上田市議会 2021-12-13 03月02日－一般質問－03号
上田市は、昭和27年から直営による周産期医療施設の運営に取り組み、平成24年度には婦人科診療機能を備えた市立産婦人科病院として移転新築を行い、現在まで安全で安心な周産期医療の提供に努めてきたところでございます。この間、地域内では周産期を担う医師の高齢化や、新たな常勤医師等を確保することが困難な状況などから、医療施設の閉院や基幹病院も含め、分娩取扱いの休止が相次ぐなど危機的な状況もございました。
上田市は、昭和27年から直営による周産期医療施設の運営に取り組み、平成24年度には婦人科診療機能を備えた市立産婦人科病院として移転新築を行い、現在まで安全で安心な周産期医療の提供に努めてきたところでございます。この間、地域内では周産期を担う医師の高齢化や、新たな常勤医師等を確保することが困難な状況などから、医療施設の閉院や基幹病院も含め、分娩取扱いの休止が相次ぐなど危機的な状況もございました。
青少年育成推進指導員は、昭和60年に旧上田市で導入され、全ての自治会に設置されました。この間、地域の青少年育成の意識啓発、子ども会・育成会の設置及び青少年関係組織の連携等において重要な役割を果たしてきました。
顧みますと、この議場におきましては、昭和42年から50年余にわたり、先人の皆様によります塩田町、川西村との合併、そして丸子町、真田町、武石村との合併など市町村合併を含め、あまたの市政課題について議論を重ねてまいりましたが、今定例会でその役目を終えることに一抹の寂しさを感じているところであります。
上田市においても、昭和62年に金剛寺と下之郷の同時山火事が発生し、今回の足利市の火災の２倍近い194ヘクタールを焼失しました。消防団員だった自分も徹夜で消火活動をしたことを思い出します。 また、一昨年の令和元年東日本台風は、記録的な大雨をもたらし、上田市においても甚大な被害を受けました。こうした災害時、最前線で市民の生命、財産を守ってくれるのが消防であり、消防団であります。
この路線は東信と中信の両地域を結ぶ基幹道路として昭和51年に開通し、日常生活や物流はもとより観光面でも重要な道路として利用されてまいりました。 今回の無料化は、コロナ禍の中ではありますが、地域振興や経済活動の活性化にも寄与するものと考えており、ここに至るまでにご支援、ご協力をいただいた地元の皆様並びに議員各位に改めて感謝申し上げます。
自然運動公園総合体育館は、昭和56年に設置し39年が経過しており、平成26年度に実施いたしました耐震診断においても補強を要する状況にあります。また、老朽化も著しいことから、施設の長寿命化を図りつつ、快適な利用環境を提供するため、改修工事を行うものでございます。
学校の沿革としては、准看護師養成機関として昭和27年５月に上田市医師会附属准看護学院が開校し、看護師養成機関として昭和46年４月に長野県医師会附属上田高等看護専門学院が開校しております。また、昭和63年４月に両学院が統合されてからは、上田市医師会が設置者となり、現在に至るまで運営がなされております。
当市におきましては、昭和34年の伊勢湾台風以来の大きな被害を受けた市内城下地域では、昨年11月に住民自治組織であります城下まちづくり未来会議から土屋市長へ、千曲川諏訪形堤防復旧に係る地元説明会の開催など13項目にわたる防災に関する要望書を提出いたしました。
勤労青少年ホームは昭和41年に建設されまして、いわゆる若者の居場所、社会教育的な活動の場としての役割を果たしてきておるところでございます。その後、勤労青少年の余暇利用の多様化等に伴いましてホーム利用は減少し、僅かなクラブ活動や貸館の利用となりまして、施設の老朽化も著しい状況でありましたことから、平成27年３月に閉館に至ったという経過がございます。
また、この導水管は昭和９年に埋設された直径50センチメートルの石綿管で、宅地などの地下約２メーターから７メーターの深さに埋設されております。このため、経年劣化による破損によって地盤沈下が懸念されることから、平成28年度からモルタルを充填する閉塞工事を進めてまいりました。
Ａ類疾病のうち、成人が接種対象となるものは、令和３年度末までに実施されております風疹の第５期の定期接種で、対象者は昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性となっております。積極的勧奨を差し控えておりますヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種以外については、定期接種の対象者本人または保護者に個別に通知いたしております。
清浄園用地については、千曲川の堤防完成前の昭和26年までには、千曲川氾濫による水害の歴史もあり、堤防完成後の現在も浸水想定区域内となることから、資源循環型施設においては、洪水、浸水対策が必要であると認識しております。
丸子地域自治センター庁舎は、昭和54年に完成し、40年が経過しております。庁舎は、市民窓口があり執務をしております南庁舎と受変電や空調等の設備がある北庁舎がございます。今回の工事は南庁舎の耐震化と、耐震化により１階の受け付け窓口フロアに耐震壁ができることから、窓口に来られる方々の動線の確保のため、１階フロアの改修と経年劣化した外壁等の改修を行うものでございます。
警鐘楼の建設からの経過年数でございますが、市が管理する警鐘楼では管理台帳などに記録が残っている警鐘楼で最も古いものは昭和25年に建設され、約70年が経過している状況でございます。
1952年、昭和27年５月に制定された主要農産物種子法は、平成29年に成立した主要農作物種子法を廃止する法律の施行によって、2018年、平成30年４月１日から廃止されました。また、種苗法は、日本の風土に適した種子をつくり、育て、守っていくためのものと理解しております。しかし、最近市販されている野菜の種の多くは外国産であります。
特に昭和52年以前に布設した管路などは、データ化すべき竣工図面そのものが少ないといった状況でございます。こうしたことから、平成26年度からは、管破損など全ての修繕工事について記録を残し、データ化する作業を進め、できるだけ多くの管路情報の把握に努めております。 続きまして、若手の水道技術職員に技術を継承し、全職員が災害時の対応を習得する必要性はどう考えるかとのご質問でございます。
本案については、昭和40年代に建築され老朽化しているみなみ保育園、東内保育園と今年度解体したわかくさ幼稚園を統合する丸子統合保育園整備事業の建築主体工事として、契約金額３億3,748万円で株式会社宮下組と請負契約を締結したいというものであるとの説明を受けました。 質疑において、工事を施工するに当たり工事箇所の周辺道路の整備状況はどうか。また、周辺の丸子中央小学校や住民に対する安全対策はどうか。
公文書館は、昭和30年以前に作成、取得した公文書約１万3,000点余を収蔵しており、さらに利用者の利便性を図るため、目録検索システムを導入いたしました。今月24日には開館を記念した講演会を開催いたしますので、公文書館の利用とあわせて、こちらのイベントにつきましても多くの皆様にご来場いただくことを期待しております。
市内の水道事業は上田市と長野県企業局の２つの事業体が行っており、このうち企業局が運営している県営水道は昭和39年に給水が開始され、塩田、仁古田、小泉の一部のほか、千曲川下流域の坂城町の全部、千曲市及び長野市の一部に給水しております。市内の給水人口は、市営水道が約13万4,500人、県営水道が２万3,200人となっています。
木材価格は昭和55年をピークに下落傾向にあり、近年は横ばい傾向にあるものの、ピーク時に比較しますと、ヒノキは23％、杉は33％まで下落しておりますが、カラマツは62％にとどまっている状況でございます。カラマツは以前は割れやねじれ、やにの問題があり、土木用材としての利用が中心でしたが、現在では加工技術、乾燥技術の向上により脚光を浴びております。