4件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

長野市議会 2017-06-19 平成29年  6月19日 公共施設の在り方調査研究特別委員会-06月19日−04号

ただ今の日本管財株式会社の実施体制について記載をしてございます。ファシリテーターは、認定ファシリティマネジャーであります日本管財の海川拓也氏で、補佐といたしまして芋井でファシリテーターを務めた長野経済研究所中村雅展氏でございます。その他、テーブルコーディネーター等につきましては御覧のとおりでございます。

長野市議会 2016-10-17 平成28年 10月17日 公共施設の在り方調査研究特別委員会-10月17日−07号

コンサル、この資料を見ると、長野経済研究所が一括で受けて、日本管財共同企業体というような形、先ほどの芋井の例を見ると、総合アドバイザーの堤准教授かな、そうすると、こういう計画はいいんですが、この三者うんぬんがどういうスタンスで、企業ですからそれなりの目的をもってやっているわけですから、そこら辺のことが我々理解できないと、国の指針等もあり、また、大きく言えば県もあり、自治体もあるわけですけれども、そういう

長野市議会 2015-10-16 平成27年 10月16日 公共施設の在り方調査研究特別委員会-10月16日−07号

その結果、受託事業者は長野経済研究所日本管財共同企業体であります。代表者は長野経済研究所であり、契約期間は来年度にかかる2年間でございます。  実施体制は、事業の統括は長野経済研究所が担当いたしまして、認定ファシリティマネージャーを含む日本管財の3名が施設データ分析、計画策定支援業務などを担当することとなっております。

  • 1