長野市議会 1992-09-01 09月24日-05号
憲法の平和原則と、そこに示された日本国民の意思を踏みにじり、日本政府が戦後初めて自衛隊を部隊ごと海外に派兵したことは、今日本の歴史が一つの重大な岐路にあることを意味しています。この点で、六十一年前、日本共産党を除くすべての政党が、中国東北部侵略を支持、追認したこと、また、当時の商業新聞も、我が軍断然積極行動といった戦況報道で戦争熱をあおった歴史も想起しないわけにはいきません。
憲法の平和原則と、そこに示された日本国民の意思を踏みにじり、日本政府が戦後初めて自衛隊を部隊ごと海外に派兵したことは、今日本の歴史が一つの重大な岐路にあることを意味しています。この点で、六十一年前、日本共産党を除くすべての政党が、中国東北部侵略を支持、追認したこと、また、当時の商業新聞も、我が軍断然積極行動といった戦況報道で戦争熱をあおった歴史も想起しないわけにはいきません。
軍事大国化していくのではないかという点に対してなので、武力行使を目的にした多国籍軍への日本参加を危うくしているわけで、さきの大戦における日本のアジア侵略の歴史から考えて、アジア諸国がそうした危ぐを持つことは考えられますが、今日の法律にはアジアのそうした危ぐに、五原則を初め、厳格な歯止めが掛けてあるわけであり、問題はPKO法に対する誤解を解き、その目的とするところをアジア各国に周知していくために、日本政府
日本政府のこのブラジルサミットに向けてのレポートも既に環境庁でまとめられております。また、私たちの環境問題の地方議員連盟、今全国で 110人の議員が参加しておりますが、先ごろ静岡のシンポジウムでこのブラジルサミットに向けて、エコ・シティ宣言というものを発表いたしました。
そしてついに元従軍慰安婦から日本政府への補償の訴えがなされ、証言も相次ぎ、国家的な反省が迫られています。アジア諸国の教科書では日の丸、君が代は侵略戦争のシンボルになっており、元従軍慰安婦は「日の丸が私の人生をめちゃめちゃにした。」(一月十四日、TBSニュース番組)と語っているのです。
第2番目に、ところで日本政府は、143カ所の米軍の基地を無償で提供しているのであります。言うところの思いやりの予算を、合わせて平成3年度では4,771億円の支出をしているのであります。これは、実に日本に駐在しているアメリカの兵隊1人当たりに対し、1,023万円を日本国民が負担しているのであります。
しかし、日本政府は一律関税化には反対していくと明言をいたしておりまして、この点については今後の新ラウンド農業交渉を注目してまいりたいと存じます。 市としましても、国の方針に基づきまして、主食である米については輸入自由化阻止を今後とも市長会等を通じて強く要求をしてまいりたいと思っておるところであります。
またフィリピンの上院のタニハラ議員は去る12月4日、日本政府のPKO法案に反対する決議案を上院に提出し、近く比上院の外交委員会で審議可決されると報道されております。 世界の平和に逆行するこのような悪法を阻止し、軍事費を大幅削減させることは平和と地方財政を守るためにも重要な課題であります。
この問題の国会論議を聞いておりまして、武器使用と武力行使の限界があいまいであり、国連と日本政府の指揮権が混迷していては、参加隊員も一歩誤れば憲法違反で糾弾されることがあろうし、また国際的な恥辱を免れないこともあろうと思うわけでございますが、これらを合法化するような無理な答弁を繰り返し、机上の空論としか聞こえない節々があるのであります。
そして、日本の渡辺外務大臣はこれに呼応した形でワシントンポスト紙のインタビューに対し、日本政府としていかなる謝罪も求めないと断言したと報じられております。 太平洋戦争開始から50年の今日、あの新高山登れの事態と重なるようなPKO協力法案を絶対に許してはならないと思うわけであります。
今ガット農業交渉がジュネーブで行われているわけでありますが、新聞等の報道では、輸出補助金をめぐる米国と欧州共同体との対立が予想以上に深く、ガット事務局長が目指す今月20日までの実質的妥協は難しくなっているとされておりまして、日本政府としましても、米の自由化を意味する一律関税化の回避に全力を挙げる方針という情報であります。
自民党の前の幹事長の小沢氏は、憲法9条の禁止しているのは、日本政府が勝手な判断で自衛隊を海外に出す場合であって、国連を中心にして世界の国々の合意による行動であれば、今の憲法に違反しないと、こういう主張をしております。自民党はこの小沢一郎氏を会長にして、党内に国際社会における日本のあり方に関する調査会を設置いたしました。
同時に今日までの農産物の輸入自由化の経過を見ても国民に向かっては絶対に輸入自由化はしないと、日本政府は日本の農業、食糧を守るということを言いながらいよいよ最終段階では手の平を返したようにアメリカの要求あるいは自由化を受け入れてしまうというのが今日までのパターンであります。
なぜならば、ここにも明確なように、日本政府そのものも賛成して、この権利条約が第44回国連総会において満場一致で採択されたものです。このみずから採択されたことに対して、委員長はそのことを、地方議会が早く批准してほしいということを出すことが、政府の進める方向に対して逆行をしてしまうというふうな、こういう判断を何を根拠にして報告されたのかどうか。
しかしこれは御存じのように、イラクのクウェート侵攻に端を発しましたアメリカ軍を中心とした多国籍軍の湾岸戦争などにかかわりまして、日本政府の90億ドル、約1兆 1,700億円というこの支援協力問題に絡めまして、基本的には政府予算も一部修正をするようになったようでありますけれども、このことが大変私ども地方自治体にとっても関連をする問題としてとらえていきたいというふうに思っているわけであります。
心配でテレビに釘付けだったという婦人たち、こんなにも人々が戦争と平和を考え、そして自衛隊の派遣と90億ドルの追加支援の論議に明け暮れ、平和的解決に何ら具体的努力を示さなかった日本政府の対応にいら立ち、かつ日本憲法の重みというものを考えさせられたことはなかったと思います。 この戦争から引き出された教訓は何であったのでしょうか。
さらに重大なのは、この戦争への日本政府の協力であります。多国籍軍への戦費九十億ドルの支出にかかわる補正予算案が、国民の反対の声を無視して、自民、公明、民社の賛成で衆議院を通過しました。日本の国会が戦争している外国軍隊への戦費の支出を公然と決定するのは、現行憲法の四十四年の歴史の中で最初のことであります。
「2番目は、日露戦争において居中調停をしてくれた26代ルーズベルト大統領である」これにも当時の日本政府は、金子堅太郎というルーズベルト大統領と大学同級生をアメリカに送って、そのための努力を続けておりました。もう戦争を始める前からそれを送っていた。「3人目はマッカーサー元帥である。日本に平和憲法を与えてくれた。感謝にたえない。
市長は提案説明の中で、関係諸国の英知を結集してこの事態の解決を望んでおりますが、私は当然その中に日本政府がとるべき態度ということが大きく問われていると思います。 そこで市長にお聞きします。今この事態の中で、日本政府は相変わらずアメリカのとった態度に賛成を表明し、90億ドルの支援の問題と自衛隊の海外派兵の問題については引き続きこの立場で推し進めています。
障害者の全面参加と平等の実現を呼びかけました国連勧告を受けて、1982年に日本政府が策定をいたしました障害者対策に関する長期計画、これは来年が最終年度ということになりました。あと1年わずかということになったわけですけれども、このような情勢を受けて、以下ご質問をしたいというふうに思います。 最初に、精神障害者の社会復帰訓練施設についてお伺いをしたいというふうに思います。
日本政府におきましては、この前の年総合エネルギー対策推進閣僚会議を設置するなど、省エネ対策の施策を講じてまいってきておるところでございます。 市におきましても、市民の省エネルギー意識の高揚と実践を図ることを目的に昭和54年第3回定例議会におきまして、省エネルギー都市宣言がされたところでございます。