中野市議会 2014-03-20 03月20日－05号
あのとき、アルジェリア政府による突入計画など重要な情報は日本政府に入りませんでした。もう少し外国からの情報収集がうまくいっていればもっと違う結果になったかもしれないという後悔が、今の日本政府にはあります。今回、きちんとした法律をつくることで、これまで行政に任せきりだった秘密管理のあり方をオープンに議論する土壌がやっとできたことになります。
あのとき、アルジェリア政府による突入計画など重要な情報は日本政府に入りませんでした。もう少し外国からの情報収集がうまくいっていればもっと違う結果になったかもしれないという後悔が、今の日本政府にはあります。今回、きちんとした法律をつくることで、これまで行政に任せきりだった秘密管理のあり方をオープンに議論する土壌がやっとできたことになります。
ただ、2000年に開催された九州・沖縄サミットでは、沖縄が努力しなかったこともあるんでしょうけれども、国際会議等各種会議の沖縄開催の推進について、これは平成12年６月20日の政府閣議の了解でございますけれども、その閣議了解に基づく日本政府が沖縄県における国際会議の開催を後押ししましたが、結果はサミット開催前々年度30件、前年度24件に対し、開催年の2000年が36件、翌年が29件、2002年が27件
また、２０１３年の１月には、アルジェリアで起きたことなんですが、日本人１０名の方が亡くなっちゃったんですが、このとき、日本政府は情報がもっと知りたかったんだけれども、的確に教えてもらえなかったと。また、２０１０年の尖閣沖での中国漁船の生々しいまだ映像が残っていると思いますけれども、そのときの政権は隠しちゃったんですよね。
あと消費の落ち込みが心配されるということは誰もが思っていることなんですけれども、ぜひそうならないような対応を日本政府はもとより地域におきましても、できれば商工会の皆さんと相談をしながらやはりやっていかなくてはいけないなと思っております。
こうした前のめりな日本政府の姿勢はこの間の甘利担当相の５品目の関税率を一つ残らず微動だにしないということでは交渉にならないとの発言にあらわれています。しかし、アメリカ政府は重要品目を含む全ての農産物の関税撤廃を強行に要求し続けたために、日本の狙っていた部分譲歩での合意は成立しませんでした。そこで市の農業や産業、雇用を守る立場から以下の質問をいたします。
次に、外国人観光客の現状についてですが、日本政府観光局によると、昨年の訪日外客数が初めて1,000万人を突破し、前年比で24％増となりました。松本市におきましても、平成25年１月から12月、松本市の観光案内所を利用した外国人は前年の４割増となり、従来から見られた欧米や中国、台湾のほか、タイからの観光客が多く訪れております。
国の財務諸表を見ますと、平成23年度では、日本政府が所有している資産628兆9,000億円で、主に換金性の高い現金、有価証券など115兆円、地方自治体や公的機関へ貸付金が142兆円、公的年金の預かり金を運用しているのが110兆円、公共国有財産固定資産180兆円、公的機関への出資金59兆円であります。 一方、負債は1,088兆円で、差し引き459兆円も資産を負債が上回っているということでございます。
従来から日本政府は「憲法９条は、国際紛争解決の手段としての武力による威嚇又は武力行使を禁じており、自国の防衛以外に武力行使はできない」と説明してきた。 しかし、国際情勢が大きく変わるなかで、安全保障環境も激変している状況であり、集団的自衛権の行使についての検討が迫られている。 政府においては、様々な観点から集団的自衛権の行使について検討中であると聞く。
なお、中国開封市との友好交流につきましては、日本政府、中国政府との間における数々の出来事により先行きが不透明となっていることから、当初予算への計上を見合わせ、今後、開封市との連絡を取り合いながら対応してまいりたいと思います。
アルジェリア政府による突入計画など重要な情報は、日本政府には入ってまいりませんでした。大変に痛ましい結果を招いてしまいました。我が国の情報管理が諸外国から信頼されていないことを示す本当に残念な事例と言えます。 さて、何が秘密情報として、誰がどのように運用をしているのか、実はそれがわからないのが現在の状況であります。今回、法律で指定した特定秘密よりも範囲が広い特定管理秘密というものがあります。
墜落の危険があるアメリカ軍のオスプレイの配備などの情報も日本政府から出されなくなり、市民がここをいつ通過したと写真をインターネットで公表したら、市民も捕まるかもしれません。 アメリカ軍による日本への核兵器の持ち込みがもし行われても、公表はされないのではないでしょうか。
不名誉なことに、気候変動問題に取り組んでいるＮＧＯから、日本政府は５回連続ですか、化石賞という不名誉な特別賞を受賞しました。化石燃料による温室効果ガスの排出量が多いという意味でもあれば、化石のように頭が古いというような意味もあるようです。
１点目ですけれども、日本政府観光局が2012年度から始めました観光案内所の登録制度でございます。現在、342カ所が日本で登録されておりまして、長野県内では、ことし１月のデータでちょっと古いんですが、松本市内には４カ所あるんですけれども、それを含めて長野市や軽井沢等ありますが、全部で13カ所が長野県内には登録されております。
政府が生活保護法改正案を国会提出した５月17日、皮肉なことに、全く同じ日に国連の社会権規約委員会から日本政府に勧告がなされました。１つは、生活保護の申請手続を簡素化しなさいというもので、もう一つは、生活保護の恥の意識をなくすように国民を教育しなさいという内容です。
時事通信社の記事なんですが、ちょっと読ませていただきますと、米政府は、スパイ天国とも称される日本の情報管理に懸念を抱き、日本政府に機密保全への具体的対応を求めてきた。取り分け二〇〇一年の同時多発テロ以降、米政府はテロ情報の収集と保全を強化、二〇〇五年十月の日米安全保障協議委員会－－ツープラスツー、の共同発表には、共有された秘密情報を保護するために、必要な追加的措置をとると明記されたとあります。
一九八九年に国連で採択され、九四年に日本政府も批准した子どもの権利に関する条約が基になっています。二〇〇〇年十二月に川崎市の川崎市子どもの権利に関する条例が制定された後、全国の多くの市町村、都道府県で条例が制定されています。
交渉に臨む日本政府の明確な方針も未だ示されず、国民の間に大きな不安が広がっている。 参加国に厳格な守秘義務を課す、「秘密主義」とも言うべきＴＰＰの体質にも国民の懸念が膨らんでいる。関係文書を機密扱いとし、４年間は交渉過程や内容を明らかにしないとの取り決めだが、これでは現在、何が議論の焦点となり、日本がどのような主張を展開し、その反映の余地がどこまで残されているのかすら国民は把握できない。
日本政府は７月23日、ＴＰＰ交渉への参加に踏み切りました。安倍首相は交渉を通じて国益を守れるとして交渉参加を強行しましたが、交渉の中身については守秘義務協定に調印して交渉に参加したことを理由に、明らかにしていません。すべての関税、非関税障壁の撤廃を原則とする「ＴＰＰの輪郭」を確認しています。
また、国の借金が1,000兆円を超え、国際社会は日本政府の動向を注意深く見ています。ここで消費税増税が遅れるようなことになれば、国際社会は改革ができないと判断をされ、国債の金利上昇、また価格の暴落も起きかねず、一気に国際信用が失墜をし、大変な事態になる可能性があります。 以上、委員長報告のとおり不採択の理由を申し述べましたが、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
しかし、これまでの日本政府の解釈、これは一貫して戦争放棄などを定めた憲法第９条との兼ね合いで、我が国は国際法上、集団的自衛権を有するが、我が国を防衛する必要最小限の範囲を超えるため、憲法上その行使は許されないとしてきました。