770件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

塩尻市議会 2020-09-11 09月11日-03号

そのことは日本政府も認めてきたことです。1910年の日韓併合以降の朝鮮植民地支配について、1965年当時の日本政府は合法だと主張し、一方、韓国政府は違法だと主張し、双方の折り合いがつかないまま棚上げされ、65年の日韓請求権協定は締結されました。 今回の大法院判決はこの植民地支配を違法な人権侵害と認定し、日本企業被害者に損害賠償すべきだと判決を下したものです。

塩尻市議会 2020-06-13 06月13日-02号

5月の米大統領の訪日に際し、日本政府外国メディアからやゆされるほどの過剰接待を行い、大統領からは米国高額兵器購入を称賛され、空母上での談話などでは日本国民のみならず近隣諸国へも緊張と不安を与えました。近年、急速に東アジアの政治経済情勢が不安定になっています。この四半期の経済状況を見ても明らかに悪化しており、米中の貿易摩擦影響は大きく日本経済に影を落としています。

長野市議会 2020-03-04 03月04日-02号

日本政府は、率先して2050年ゼロカーボン宣言が求められています。 グレタ・トゥーンベリさんなど、世界で700万人の若者が私たちの将来を燃やさないで、と立ち上がっています。2月21日には衆参両院気候非常事態宣言決議を目指す超党派の議員連盟が20日に発足して、国会内で設立総会を開きました。気候非常事態宣言は、世界規模で深刻化する気候変動対応しようと各国の議会や自治体で広がっています。

須坂市議会 2020-02-26 02月26日-03号

日本政府SDGsを強く推進していますが、その一方で、20歳以上の男女1,000人を対象に、SDGsに関する日経リサーチ認知度調査は37%であり、SDGsは広く浸透していない状況がございます。それでは、自治体はどうでしょうか。2019年に行った内閣府の調査では、SDGsを推進している自治体は13.4%ということが分かりました。 以上を踏まえお伺いいたします。 

松本市議会 2020-02-14 02月14日-01号

現在、新型コロナウイルス感染症に対して、世界各国並びに日本政府において、感染の拡大を防ぎ、終息させるための取組が行われており、検査体制の確立、ワクチンや治療薬の開発などが進められております。 松本市におきましても対策動向を注視し、国、県、保健所、医療機関との緊密な連携により、市民の生命と健康を守り、生活経済に及ぼす影響を最小とするよう万全を期してまいります。 

伊那市議会 2019-12-04 12月04日-02号

その実現に向けて、日本政府を初め地方公共団体企業各種団体とそれぞれ積極的に取り組みが始まっています。 政府は先駆的に積極的にSDGsに取り組んでいる29の自治体を、「SDGs未来都市」に選定、その中で循環型の森林経営に取り組む北海道下川町を初め、特にすぐれた取り組みと認定された10事業に対して、上限4,000万円の補助金制度も設けています。

上田市議会 2019-10-01 03月04日-一般質問-02号

次に、先月私たちの会派上志の風では、国が精力的に推進しているインバウンドについての理解を深めるため、政務活動費を使って日本政府観光局、これ以降JNTOというふうに呼ばせていただきます。JNTOにてさまざまなお話を伺ってまいりました。日本を訪れる外国人観光客数は今年度3,000万人を超え、2020年度には4,000万人、2030年度には6,000万人を政府目標と掲げております。

中野市議会 2019-09-25 09月25日-05号

しかし、核兵器禁止条約を批准しない日本政府の姿勢は、核兵器廃絶を求める国際世論に逆行するだけでなく、被爆者の悲願を裏切り、民意に背を向けたものであります。 唯一戦争被爆国として、核廃絶に向け先頭に立って条約への参加を果たし、他国にも参加を促し、参加できない国も、どのような条件があれば参加が可能なのか議論すべきです。 

茅野市議会 2019-09-24 09月24日-06号

について日程第4 総務環境委員長報告委員長報告に対する質疑     議案第14号 茅野個人情報保護条例の一部を改正する条例について     議案第15号 茅野一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について     議案第16号 茅野市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について     議案第17号 茅野生活環境保全条例の一部を改正する条例について     陳情5 日本政府

箕輪町議会 2019-09-17 09月17日-04号

総務産業常任委員長荻原総務産業常任委員長 陳情受理番号10 日本政府に対して、国連の「沖縄県民先住民族勧告撤回を求める意見書採択を求める陳情書。全員からご意見を聞き、質疑討論の結果、不採択であります。以上です。 ○中澤議長 総務産業常任委員長報告に対する質疑を行います。ご質疑ございませんか。 (「なし」の声あり) ○中澤議長 質疑なしと認めます。

茅野市議会 2019-09-10 09月10日-05号

外国語を使える事務局員が中心となり、各種誘客ツールの多言語化を進め、駅前案内所JNTO日本政府観光局外国人観光案内所登録を受けることができました。こうした取り組みの積み重ねが新規観光客層の獲得につながるものというふうに期待をしております。 これまでの推進機構取り組みにつきましては、評価できる部分も不十分であると感じる部分も両方あります。

佐久市議会 2019-09-10 09月10日-04号

米軍には、説明する必要があると同時に、日本政府国民生活影響が及ぶのですから、しっかりと米軍に対し説明をすることを求めなくてはならないと思います」。そして、最後のところでは、「今後においては、市長として感じている疑問に従い、発言と行動をしていく考えです」とありました。今後の決意が表明されております。 

松本市議会 2019-09-09 09月09日-02号

その他の国・地域につきましては、日本政府観光局賛助団体として最新の市場データを入手する中で、動向の把握に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長村上幸雄) 今井議員。 ◆15番(今井ゆうすけ) 〔登壇〕 ただいまご答弁いただいた外国人宿泊者数では、平成20年から11年連続で台湾人が1位となっております。

飯田市議会 2019-09-05 09月05日-03号

しかし、唯一戦争被爆国である日本政府は、条約採択参加をしませんでした。このことに関して、前連合会長である古賀氏は、日本政府核兵器禁止条約に署名・批准をすべきである。そして、広島市が主導をする163カ国、地域の約7,800都市が加盟をする平和首長会議との密な連携を強化してほしいというふうに述べられております。平和を希求する市としてのさらなる活動期待を申し上げます。 

軽井沢町議会 2019-08-29 08月29日-01号

お手元に配布してあります請願文書表のとおり、請願番号2、佐久地域における米軍輸送機C130の危険な低空飛行をやめさせるよう、政府に適切な措置を求める意見書の提出に関する請願総務常任委員会に、陳情文書表のとおり、陳情番号6、日本政府に対して、国連の「沖縄県民先住民族勧告撤回を求める意見書採択を求める陳情書及び陳情番号7、米軍普天間飛行場辺野古移設を促進する意見書に関する陳情総務常任委員会