大町市議会 2024-06-28 06月28日－05号
さらに、日本弁護士連合会は、３月１１日に地方自治法改正に反対する会長声明を発表しています。このほか、多くの主要な団体が強い懸念を示しているのはこういったところにあると考えております。
さらに、日本弁護士連合会は、３月１１日に地方自治法改正に反対する会長声明を発表しています。このほか、多くの主要な団体が強い懸念を示しているのはこういったところにあると考えております。
しかし、現在僅か１９条しか存在せず、審理の進め方などが具体的に定められていないため、再審請求の審理が長期化し、冤罪を晴らす妨げになっているとの指摘が出ており、再審請求手続における全面的な証拠開示の制度化、再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止については、日本弁護士連合会をはじめとした被告を救う側からの声として全国の地方議会に提出されています。
冤罪とは、日本弁護士連合会が言われるように、国家による最大の人権侵害であり、冤罪による被害者は、絶対に生み出してはならないし、冤罪を生みださないための制度を一日も早く構築すべきであると訴えるものであります。
検察庁、最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会などなどが一つの協議会で議論を重ねている。法的安定を欠くことのないよう慎重に審議される必要がある内容と感じる。司法制度全体の在り方と密接に関連する問題でもあり、その是非の判断、また刑事訴訟法だけでなく刑法そのものへの知見も必要とし、これは専門知識を持たない地方議会での審議の範囲を超えている面があると考える。
◎市民生活部長（山田真一） 市に設置しないということでございますが、現在では国が内閣官房・警察庁・消費者庁・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・外務省・日本弁護士連合会、連携して合同電話相談窓口を設けているところでございます。そちらのほうで相談者に寄り添った適切な対応ができるということで御案内をさせていただいているところでございます。 以上です。 ○議長（平林明） 臼井議員。
元日本弁護士連合会会長である宇都宮健児氏が始めた中止を求めるオンライン署名は短期間で37万6,000筆を超え、宇都宮氏は同署名を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大で医療がひっ迫する中で、オリンピックに医療資源を割くことで救える命も救えなくなるなどとした要望書を菅首相などに提出しています。 コロナ対策とオリンピック開催は両立できません。
日本弁護士連合会では、最低賃金の大幅引上げを求める声明を発表しています。 請願審査では、反対意見として、「地域間の格差の是正として、東京の最低賃金に近付けていく」、「大企業は内部留保があるから引上げができるが、自分も企業を経営しているから、引き上げられれば倒産になる」、「コロナで９万人が失業しており、雇用を守ることが必要」、「中小企業の支援が必要」などと反対しました。
この意味は、ここに日本弁護士会が出している生活保護の案内がありますけれども、ここではこう言われています。これは生活保護を受けようという人が実際に仕送りがあったら、その分だけ保護費を減らすという意味にすぎませんと。生活保護の場合、親族の援助は要件にはなっていないと。
先日、日本弁護士連合会は、中央審議会会長、衆参厚生労働委員会に意見書を提出しました。全国254の市町村や都道府県の議会で意見書が議決されています。長野県では採択24、趣旨採択６、継続審議２、不採択３です。
このほかに、こちらの独自の制度というわけではございませんけれども、昨年度、全国市長会が日本弁護士連合会と協定を結んでおりまして、被災者の方が今後どうしていったらいいのかという相談につきましては、弁護士のほうで金銭的な支援制度、それから住宅修理、仮設公営住宅ですとか個人ローンの関係、それから子供の教育支援の関係、雇用の関係、それから税金とか保険料の減免制度、さまざまなことにつきまして相談に応じていただけるような
2012年、日本弁護士連合会の意見書でも、国内に防犯カメラが増加している中、犯罪の発生を前提とせず、不特定多数人の肖像を個人識別可能な精度で連続して撮影し、録画ないし配信を行う監視カメラの増加は、プライバシー権等の保障の観点から看過できないとしています。
日本弁護士連合会は、法曹人口政策に関する提言の中で、法曹の質について次のように提言しています。 要約して紹介します。 法曹の質を確保するには、１つとして、優秀な人材に集まってもらえるような工夫を図ること。２つとして、法曹の基盤整備を図ること。３つとして、法曹の潜在的需要を顕在化し、法的需要の活動領域拡大を図ること。
去る１月18日、日本弁護士連合会は文部科学省に学校で発生する様々な問題について、子供にとって最善の利益を念頭に置き、教育現場に法的観点から学校に助言を行うスクールロイヤーを活用する制度を構築するよう求めました。 文部科学省は昨年度いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究を開始し、今年度も引き続き行っております。
日本弁護士連合会は、テロ等準備罪は共謀罪です。名前を変えてもその危険性は変わりませんとして、長野県弁護士会を初め、全国52全ての弁護士会で反対の意思表明をしています。反対の理由として、①組織犯罪やテロ犯罪と無縁の犯罪が対象にされている。２番目に、一般市民も対象になる。３番目として準備行為は歯どめにならない。４番目に市民の人権に影響を及ぼしかねない監視社会になることを挙げています。
このテロ準備罪に対して、日本弁護士連合会や日本ペンクラブなどから、今の法律で十分にテロを防止することができる、むしろ、捜査当局の裁量で一般市民が処罰対象になる可能性が排除できないなどとして反対声明が出されています。 日本の刑法は犯罪実行後の処罰を原則としているのに比べ、この法案は、犯罪を犯さなくても、話しただけで、相談しただけで罪にすることができると危惧されているのです。
こうした問題点を指摘しながら、日本弁護士連合会を初め、法学や政治学などの専門家の団体、あるいは市民団体等が反対の意見書や声明を発表しているほか、一般市民も含めて法案反対の声や行動が今全国に広がっています。 以上の点から、同法案の国会提出に反対する意見書案を議員提案させていただく次第です。議員各位の御賛同をいただけますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長 これより質疑を行います。
憲法学者を初めとする学会、言論会、日本弁護士連合会、長野県弁護士会などの法曹界、ＮＰＯ団体、労働団体などから反対声明が出されています。 2013年の秘密保護法、2015年の戦争法、2016年の盗聴法拡大等に続いて共謀罪法案を成立させようとしています。その狙いは戦争のできる国づくりに向け、市民監視、管理社会をつくることです。そして、その向こうには憲法改悪が見えてきます。
政府は「国際組織犯罪防止条約」の批准のために、この法案の制定が必要だと言っていますが、日本弁護士連合会は現行の国内法で十分対応できるというという声明を既に発表しています。また、この条約は国境をまたいで行われる犯罪の抑止を目的としているにもかかわらず、本法案に対象犯罪の越境性について何も盛り込まれていません。
日本弁護士会では、「これらの治安維持法犠牲者は、日本軍国主義に抵抗し戦争に反対した者として、その行為は高く評価されなければならない」として補償を求めている。 また、韓国、ドイツ、イタリア、カナダ、アメリカなどでは、日本の治安維持法に相当する戦時中の諸法犠牲者に対して、謝罪文を送り、年金あるいは一時金を支給するなどの国家賠償を行っている。
日本弁護士連合会、長野県を含む全国の弁護士会の皆さん、そして140名を上回る刑法研究者の皆さんが反対声明を出し、浅田次郎氏が会長をするペンクラブや宗教者の皆さんも反対の声を上げています。 安倍政権は、反対世論が盛り上がる前に、３月中にも国会に提出し、数の力で採択を強行しかねません。今、共謀罪法案の国会提出に反対することが求められています。 要旨１、共謀罪法案を廃案に。