安曇野市議会 2021-03-04 03月04日－04号
日本学術会議は、多面的機能の一部について貨幣価値に換算しています。土砂崩落防止機能は年間で4,782億円に相当し、地下水涵養機能は年間537億円に相当するとしています。 気候変動が主要な課題になり、また、自然浄化に委ねるだけでは、大気や水、土の汚染を解消できなくなっています。農業の持つ多面的機能の価値は、今後ますます高くなっていくと考えられます。
日本学術会議は、多面的機能の一部について貨幣価値に換算しています。土砂崩落防止機能は年間で4,782億円に相当し、地下水涵養機能は年間537億円に相当するとしています。 気候変動が主要な課題になり、また、自然浄化に委ねるだけでは、大気や水、土の汚染を解消できなくなっています。農業の持つ多面的機能の価値は、今後ますます高くなっていくと考えられます。
菅政権の評価では、森友・加計学園問題、桜を見る会の疑惑再調査拒否、日本学術会議任命拒否への見解、安倍政権の評価では、集団的自衛権の行使容認の閣議決定強行、安保法制、戦争法、特定秘密保護法、共謀罪などの違憲立法の強行、辺野古の米軍新基地建設強行、森友・加計学園問題、桜を見る会の疑惑、河井夫妻の選挙買収問題など、深刻な憲法違反と政治の私物化への見解でした。
◆３番（遠藤武文） それでは、議員提出第８号 日本学術会議の独立性の堅持を求める意見書について、提案理由を説明させていただきます。 日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した105名の候補者のうち、６名が任命されませんでした。日本学術会議法第７条には、会員は第17条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命するとあります。総理大臣は推薦者を任命しないことができるのでしょうか。
また、日本学術会議任命拒否問題は学問や言論の自由を侵害する重大な問題であります。政府にはしっかりとしたコロナ対策を求め、来年こそはよい年になることを願い、通告に従って質問をさせていただきます。 １．新型コロナウイルス対策について。 （１）検査体制と検査費用の補助について。 全国各地で新型コロナウイルス感染者が急増し、医療崩壊の危機が叫ばれています。
日本学術会議が９月に提言をしております。我が国の子供の成育環境の改善に向けて、そこでは、平日、学校から帰宅後に外で遊ぶ日が全くない子供は、都市部で８割、地方都市で７割、農村部で６割になるという調査があると指摘しています。提言では、子供の成長にとって遊びは重要であり、最近の多くの研究成果が、将来の経済にとって影響を与えることを示していると分析しました。
最近の新聞、テレビニュースでは、新型コロナウイルス感染症第３波に関するもの、あるいは菅新政権に関わる日本学術会議問題、前安倍首相の桜を見る会費用負担疑惑あるいは元閣僚の賄賂疑惑、こういった暗い話題のみが毎日の紙面、画面のトップを飾るという状況でございます。その中で一昨日ですが、はやぶさ２、これが無事帰還を果たし、オーストラリアの砂漠でこれが回収されたというニュースが伝えられました。
協定締結から現在に至るまでの連携事業の経過や現状でございますが、短期的な連携事業につきまして、こども環境学会の代表理事で平成17年から23年までの６年間、日本学術会議の会員であられ、日本建築学会、日本建築家協会の会長を歴任するなど、全国的に著名な建築家でもある仙田満氏や事務局の方などに幾度となく本市を直接ご訪問いただいたり、あるいはオンラインを活用しながら現地の土地建物の調査、野沢会館など既に事業が
１番目の質問は、核兵器の廃絶、さらには日本学術会議の６名の会員任命拒否、この問題です。このコラムを読んでいただければ分かりますように、科学の技術最先端のものが戦争に利用され、運悪ければ、この日本が原子爆弾を使用していたかもしれない。ただし、当時の科学者の認識では、日本の工業力ではそこまでいかないだろうということが、この記事を読んでいただければ分かるかと思います。
さらに、最初の失策とも言える日本学術会議の会員に推薦された６名の任命拒否問題。時の政権に異議を唱える者を排除するという強権的態度も批判に値します。その理由も示せないまま、根拠は支離滅裂、答弁は秘書官からのメモの棒読み、秘書官のレベルはさておいて、周章狼狽する首相の姿に多くの国民は失望し、支持率も急落しました。前政権から引き続く汚職疑惑も新たに発覚した疑惑も解明されないまま、国会を閉会しました。
少し長い引用になりましたが、これから超高齢化社会を迎え、二極化でさらに貧富の差が拡大し、ＳＯＳを出せないで本当に困っている人を見つけ出し、救い上げていく豊中市社協のＣＳＷを参考にした「誰一人取り残さない」、公民協同の「アウトリーチ福祉」の組織を、今話題の日本学術会議も、全国の自治体に配置すべきと政府に提言しているＣＳＷ、福祉のまち千曲市だからこそつくるべきと考えます。
菅首相が日本学術会議で６名を理由もなく任命拒否した人事介入問題についてですが、介入に抗議の声が止まらず……すみません、間違えました。大変失礼しました。 介護問題についてです。介護問題、それから、後期高齢者医療制度に関する課題についてです。
また、日本学術会議に対する任命拒否によって、菅首相自身の安倍政権以上の強権性が明らかになりました。学術会議法が改定された当時、政府は繰り返し、全くの形式的任命、総理大臣の任命で会員の任命を左右することはない、推薦いただいたものは拒否しないと述べてきました。
この問題については、私が言うまでもないんですけれども、昨年の９月に日本学術会議会長の地球温暖化への取り組みに関する緊急メッセージということで、将来世代のために、新しい経済・社会システムへの変革が早急に必要だというふうに訴えるということが報道されております。ぜひ、そうしたことも含めてやっていくべきでは、いずれは宣言すべきではないかというふうに思います。この所見に対する市長の意見をお伺いいたします。
今年の日本学術会議が先月30日に３年ぶりに開催をされまして、北上山地に誘致している国際リニアコライダーは、負担金5,000億円がネックになりまたもや重点計画に選ばれませんでしたが、次点候補として将来への可能性は残っているようであります。
日本学術会議は森林の持つ多面的機能と貨幣価値について年間約70兆円となり、森林１ヘクタールに換算すると約280万円という試算を示しております。３団体に関係します大規模太陽光発電事業の面積は全体で約23ヘクタールでありまして、計算上は年間約6,440万円の価値があるということであります。森林を大規模に伐採して太陽光発電を進めることは本末転倒と私は考えます。
日本教育学会会長、日本学術会議会員を務め、東京大学名誉教授である堀尾輝久先生は、教育の中立性というのはない、行政に教育からの中立性がなければならないというのが原理だとおっしゃっています。これを機に、社会教育の大切さをもう一度確認し、教育委員会だけでなく市役所内で、また、市民を交えた政治教育や社会教育の場にしていただき、議論を深めていただきたいと思います。
また、日本の科学者を代表する日本学術会議は、「処分問題に進展がないまま再稼働を進める国の姿勢を、将来世代に対する無責任と批判しています。」というふうにも書いてあります。 先ほどの委員会での審査の中での反対意見、「国・政府の方針がはっきり決まっていない中で、地方議会が進めるというのは無理があるため、不採択すべき。」
昨年９月の日本学術会議、東日本大震災復興支援委員会などによる、東京電力福島第一原子力発電所事故による長期避難者の暮らしと住まいの再建に関する提言が出されました。 県外に約４万5,000人の被災者が避難しています。
◆１５番（福沢清君） 日本学術会議というのがあるんですよね。
今後の日本の人口は100年間で半減すると言われる中で、成熟型社会にふさわしく安全で安心な日本の国土を形成するためには、自然環境や地域文化に順応したかつての自然競争型の国土構造を参考にするとともに、核家族化、少子高齢化、集落のスプロール化などにより脆弱となった社会のきずなを再生し、循環型で低炭素型の持続可能な社会へ導く国土形成や国土管理のあり方を検討することが必要であるという提言を日本学術会議が出されております