伊那市議会 2024-06-18 06月18日－02号
日本各地で寒晒しそばと言っておりますけれども、高遠がそもそもだということのようでありますし、高遠北小学校では、「暮らしのなかの食」という授業、これらの全ての小学校でやっている植えて育てて、収穫をして、調理をして、感謝をして食べるという、こうした「暮らしのなかの食」の授業の一環で、この北小学校ではおそばを作っております。
日本各地で寒晒しそばと言っておりますけれども、高遠がそもそもだということのようでありますし、高遠北小学校では、「暮らしのなかの食」という授業、これらの全ての小学校でやっている植えて育てて、収穫をして、調理をして、感謝をして食べるという、こうした「暮らしのなかの食」の授業の一環で、この北小学校ではおそばを作っております。
しかも長谷地域では自然栽培によるお米、この耕作面積が非常に増えているということで、日本各地からも、また世界からも注目をされている取組があるわけであります。 地域農業が今後も継続して生き残るためには、ほかとの差別化というのが必要となります。
またどんど焼きについてはこの地区のみならず、日本各地で正月の風物詩として広く行われているということで、こうしたことにつきましては各地区の暮らしに根づいた風俗慣習でありまして、古くから地域の人々の手によって受け継がれている行事と。見方を変えれば、日本中にあるということがいえるかと思います。
さらに、最近、５月５日には、石川県能登半島を震源とする震度６強を記録する地震や千葉県南部でも震度５強を超える地震など、日本各地で大きな被害をもたらすような地震が発生しております。 また、政府の中央防災審議会は、静岡県から宮崎県にかけての一部では、震度７とも想定される南海トラフ地震も想定されております。
また、５月末から６月にかけ続いた台風２号と線状降水帯が日本各地で大雨を降らし、各地で大変な被害をもたらしました。 そこで、今後の防災について。 ①市総合防災訓練に要配慮者の参加を推進するべきと考えます。 ②災害時にいつ誰が避難所に連れて行くのか。 ③避難所に持参するものは、１９号台風時に小学校に避難しましたが、出生間もない赤ちゃんがいたため、個別教室を配慮していただいた。
12年ほど前より、報道で多く報じられたことで動きが活発化し、孤食の解決、子供と大人たちのつながりや地域のコミュニティ連携の有効な手段として、日本各地で同様の運動が急増しております。 ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センターむすびえなどによりますと、2022年９月から2022年11月の調査で、現在は国内に7,331か所、子ども食堂と呼ばれるものがあるそうです。
・11月に、国より通知が出されたが、それ以降、日本各地において、黙食を停止したことでコロナが蔓延したという報告が今のところないと思う。そういう事実を見ると段階的な緩和のタイミングに来ていると思う。 ・日々陽性者が出ており、感染の拡大リスクもある。そういう意味で議論することも必要かと思うが、黙食を緩和することには異論はないので、賛成する。 審査結果です。
建設設置当時はよかったものの、現代においては状況が変わっているという箇所は、日本各地に多々あります。安曇野市としても、国や県、警察、地元、その他関係団体とよく連携を取っていただきまして、危険箇所、懸念箇所の解消に努めていただきたいと思います。 その時代によって状況は変化していくものです。今回は、これまでに取り上げられてきた面とは少し違う角度から質問をさせていただきました。
そこで初めに、近年、日本各地で頻発する大雨災害ですが、大町市内で発生した場合の対応と防災上の課題は何かをお伺いします。 ○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。 傳刀健議員の質問に対する答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕 ◎総務部長（和田泰典君） 大雨災害発生時の対応と防災上の課題についてお答えいたします。
世界で、日本各地で、頻発化、激甚化する自然災害に心が痛むところでもあります。 気候変動対策は、日本全体や世界的な課題であり、私たち一人一人が強い決意を持って取り組まなければならないため、市としても温暖化対策の取組をさらに推進してまいります。
今年も線状降水帯や台風14、15号等で静岡県をはじめ日本各地で水害が発生し、大きな被害が伝えられました。被害を伝えるテレビの画面からは、生活道路が冠水し川と化した映像が日常的に流れ、ネットでざっと調べても拾い切れないほど、年々その数も増しているように思われます。 そういった意味では、ここ伊那市でも今年はたまたま被害がなかったと捉えるのが、災害に対しての心構えとしては正しいのかもしれません。
所有者不明土地は日本各地で増加しており、平成29年度の国土交通省の調べによると、その面積の合計は国土の約22％にも及んでいたとのことです。林地や農地に多いと言われておりますが、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和４年５月９日に公布されたことからも、宅地にも存在しているのではないかと思います。
北海道ではもう既に始まっておりますし、日本各地でもそうした取組をしておりますので、森林をしっかり有する伊那市にとってみると、そうした20戸あるいは30戸ぐらいの集落であれば、熱源を共同で使うということは、十分可能と思います。 ○議長（白鳥敏明君） ほかにございますか。 14番、三澤俊明議員。 ◆14番（三澤俊明君） 14番、三澤俊明です。
５年後、10年後、20年後は、日本各地でやっているかもしれません。 ここで質問いたします。昨日もその市長答弁で待遇の向上や、県内でも上位のほうに現在あるというふうに回答がありましたけれども、少子化人口減少の取組、働く世帯を助ける保育の充実、若い女性の働く機会を増やすための視点から、保育士の待遇を大きく改善し、保育士を増員する提案について質問いたします。 ○議長（飯島進君） 白鳥市長。
2002年に小口市長が初当選され、バブル崩壊後の失われた10年あるいは15年というさなか、日本各地で中心市街地のドーナツ化現象が顕著となり、地方都市のどこへ行っても中心市街地活性化が最重要課題と呼ばれる事態となりました。 塩尻市内に目を転じれば、悲壮感さえ漂う大門中央通り商店街、ここを何とかしなければいけないというのは、ほとんどの市民の印象だったと思います。
近年、地球規模の気候変動により自然災害が激甚化・頻発化する中、日本各地で甚大な被害が発生し、関連して毎年多くの人命が奪われています。当市では、８月15日、前線の停滞に伴う大雨による土石流の発生により、３名の尊い命が奪われるといった痛ましい災害が発生するとともに、市内各地で河川の氾濫による床上、床下浸水や河川法面の崩壊、山中の至る所で土砂崩落等が発生しました。
太陽光発電設備の適切な設備の設置のための条例の制定につきましては、今回の大雨で市内においても山間部につきまして土砂流出等が多発していること、また日本各地において開発行為による盛土等の危険性が指摘されていることなど、設置が適当でないエリアとして、抑制区域の指定が必要だと考えております。
観光庁では、次代を担う子供たちが、観光が果たす役割について理解し、関心を持ち、日本各地の観光資源の魅力を自ら発信できる力を育む観光教育の普及に取り組んでいます。このような観光教育は、学習者自身が訪問地を知るために必要な地域資源を見いだす力や実際の旅行力、国際理解力はもとより、国や自治体を訪れる観光客に接する際の資質の両面を育成できます。
経済産業省より認定を受けております近代化産業遺産群につきましては、幕末から戦前にかけて我が国の産業近代化の過程を物語る数多くの建造物、機械、文書など、日本の近代化を支えた産業遺産が日本各地に継承されており、こうした地域活性化の有益な資源となり得る近代化産業遺産の価値をより顕在化させ、地域の活性化に役立てることを目的として、平成19年に575か所、平成21年に540か所がそれぞれ全国で認定されております
それと経済産業省より認定を受けているこの近代化産業遺産群、こちらにつきましては、幕末から戦前にかけて我が国の産業近代化の過程を物語る数多くの建造物、機械、文書などが日本各地に継承されている、このような状況の中、こうした地域活性化の有益な資源となり得るこれらの遺産の価値を顕在化させ、さらに地域活性化に役立てるということを目的として認定されている、そういう状況であります。