伊那市議会 2021-11-26 11月26日－01号
今回の補正は下水道事業計画区域を見直し、区域の拡大や農集美篶東部処理区の統合などの計画変更を行うための委託料の増額、伊那浄水管理センター改修工事の日本下水道事業団への委託料の減額、それに伴う交付金の減額の補正をお願いするものでございます。
今回の補正は下水道事業計画区域を見直し、区域の拡大や農集美篶東部処理区の統合などの計画変更を行うための委託料の増額、伊那浄水管理センター改修工事の日本下水道事業団への委託料の減額、それに伴う交付金の減額の補正をお願いするものでございます。
これに対し、昨年11月に地元からの施設建設の合意を得て以降、設計を委託する予定である日本下水道事業団との協議がコロナ禍の影響により時間を要したことなどから、令和２年度中に実施設計の委託ができなかったが、施設建設の計画自体に変更はない。また、供用開始までには設計で約２年、設計後の工事で約３年を合わせた５年程度はかかる見込みである。
また、策定業務については、業務に精通している日本下水道事業団を予定しているとの答弁がありました。 また、委員から、浄水センター運転維持管理業務の費用積算等について質疑があり、行政側から、主に委託料となるが、長野県下水道公社に委託し、下水道公社の歩掛により積算している。
その策定に当たり、業務を委託しております日本下水道事業団との協議では、北八幡雨水調整池の地下水が高い状況を把握しているところでございますが、現在は、容量拡大などについて、技術的に施工可能な工法の検討を行っておる状況でございます。 次に、北八幡川の未改修区間の整備計画等についてお答えいたします。
また、長野県は、日本下水道事業団と災害に関する覚書を締結しております。この事業団は、下水道処理施設に関しまして高度な知識と実績を有した公的な団体でございまして、県内全市町村への機械設備ですとか電気設備等の専門的な分野での応援体制が確立されております。
平成28年12月14日に、日本下水道事業団と締結した、し尿等投入施設の整備工事委託に関する基本協定について、下水道施設へのし尿投入に対する国の方針転換に伴い、既存下水道施設の一部を利用したことなどにより減額となることから、委託金額を変更するものであります。 次に、議案第19号 市道路線の廃止について。
○議長（小林治晴） 小林建設部長 （建設部長 小林正明 登壇） ◎建設部長（小林正明） 今年度の事業内容でございますけれども、現在、日本下水道事業団と委託契約を締結しておりまして、北八幡川調整池上流を含めた総合的な雨水の浸水被害軽減事業の策定に向けて検討しております。具体的には、ソフト施策とかハード施策を組み合わせた浸水被害の軽減という形の中で対策を検討してまいりたいと考えております。
◆５番（大和幸久君） 下水道事業に関係しまして、本年、日本下水道事業団技術顧問の加藤教授が大町市で市民を交えて協議をされております。 その目的と成果について説明ください。 ○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。上下水道課長。 ◎上下水道課長（志賀一夫君） ただいまの御質問につきましてお答えいたします。
箕輪浄水苑長寿命化の改修工事委託につきましては日本下水道事業団の入札が不落になりまして事業の発注そのものが3ヶ月遅れたことに伴い工期延長をしたものでございまして、7月末には引き取りをする予定であります。平成29年度箕輪町下水道事業会計予算繰越計算書の報告については以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。 ○木村議長 以上で報告第2号の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
平成28年12月14日に日本下水道事業団と締結したし尿等投入施設の整備工事委託に関する基本協定について、下水道施設へのし尿投入に対する国の方針転換に伴い、既存下水道施設の一部を利用することが可能となり、設計の見直しを行ったところ、施設完成時期におくれが生じることから、委託期間を平成31年12月28日までに変更するものであります。 次に、議案第８号 市道路線の廃止について。
この軽井沢処理区施設長寿命化事業につきましては、平成29年６月会議にて日本下水道事業団との協定締結について議案を上程し、議決を得た後、正式に協定を締結後、事業を進めております。しかし、機器類につきましては全て受注生産であることから、工場での製作に約４カ月間という不測の日数を要したことから繰り越し処理を行ったものです。
記 １ 協定の目的 軽井沢処理区施設長寿命化事業委託に関する変更協定 ２ 協定金額 変更前の協定額 ２億4,900万円 変更協定減少額 4,900万円 変更後の協定額 ２億円 ３ 協定の相手方 東京都文京区湯島２丁目31番27号 日本下水道事業団 理事長 辻原俊博
さらに、日本水道協会や日本下水道事業団が実施する外部研修に毎年参加するとともに、各種の資格取得にも積極的に取り組んでおります。 今後は新規採用などにより引き続き若手技術職員の確保に努めると同時に、民間事業者との連携の形を模索する中で、民間が有する技術や能力を取り入れる方策についても検討してまいります。 ○議長（土屋陽一君） 佐藤論征議員。
大規模災害が発生した場合は、公益社団法人日本下水道協会が定めます、下水道事業における災害時支援に関するルールに基づき、全国規模での自治体の相互支援体制や地方共同法人日本下水道事業団などによる復旧支援体制が整えられております。東日本大震災や熊本地震の際にも、このルールに基づきまして処理施設や下水道管きょの調査、技術者の確保及び資機材の調達などの支援が行われたところであります。
記 １ 協定の目的 軽井沢処理区施設長寿命化事業委託 ２ 協定の金額 ２億4,900万円 ３ 協定の相手方 東京都文京区湯島２丁目31番27号 日本下水道事業団 理事長 辻原俊博 平成29年６月16日提出 軽井沢町長 藤巻 進 次のページをお願いいたします
19ページの支出でありますが、1款の資本的支出の1項建設改良費1目施設整備費2億2,076万6,000円は、施設整備事業に係る管渠埋設工事及び農集排の公共下水への接続工事に伴う測量設計委託料、箕輪浄水苑長寿命化計画に沿った水処理施設の更新改修工事を日本下水道事業団へ委託するもの及び公共下水道の幹線管渠不明水調査業務の委託料等、その他に人件費等であります。
内容は社会資本整備交付金事業の補助金が当初予定していた額の半分となり、箕輪浄水苑の長寿命化工事が日本下水道事業団へ委託できなくなったことに伴うものが主な内容であります。また人事異動及び人事院勧告に伴う人件費の補正もございます。以上、議案第12号及び議案第13号につきまして一括して提案理由の説明を申し上げました。
老朽化が進んでいる北信保健衛生施設組合豊田衛生センターにかわる施設として整備を行う、し尿等投入施設の整備工事を委託するに当たり、日本下水道事業団と協定を締結するものであります。 次に、議案第18号 市道路線の廃止について。 開発行為に伴い、関係する市道路線を廃止し、市道網を再編成するものであります。 次に、議案第19号 市道路線の認定について。
事業の内容は、公共下水道の終末処理場、箕輪浄水苑の長寿命化計画に沿った水処理に係る電気・機械設備の更新改修工事を日本下水道事業団へ委託するものであります。次に第6条、企業債でありますが、起債の目的は下水道事業で限度額は1億9,760万円であります。起債の方法・利率等はご覧ください。第7条 一時借入金ですが限度額を5億円と定めるものであります。
平成25年度軽井沢町公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書 １款土木費、１項都市計画費、事業名、軽井沢浄化管理センター長寿命化工事委託につきましては、金額4,680万円、翌年度繰越額4,680万円、財源内訳は未収入特定財源の国庫支出金で社会資本整備総合交付金の2,560万円と一般財源2,120万円でございまして、日本下水道事業団において設計時の新製品導入検討及び入札の事務手続等に不測の日数を要しているため