伊那市議会 2021-03-19 03月19日－05号
採択されるように日本スポーツ振興センターと協議を進めている。」旨の答弁がありました。「採択されなくてもできる方法を考えてほしい。」旨の要望がありました。 「国際交流事業のうち、多文化共生コーディネーターの設置と太平洋島嶼国の青少年との交流事業の内容は、伊那市から交流に出向くのか。」
採択されるように日本スポーツ振興センターと協議を進めている。」旨の答弁がありました。「採択されなくてもできる方法を考えてほしい。」旨の要望がありました。 「国際交流事業のうち、多文化共生コーディネーターの設置と太平洋島嶼国の青少年との交流事業の内容は、伊那市から交流に出向くのか。」
款21諸収入は、消防団装備品に係るコミュニティ助成事業助成金の計上、消防団員退職報奨金基金収入は退職団員の確定による減額、日本スポーツ振興センター災害給付金は額の確定による計上、その他収入は調整による減額、複合型中心拠点誘導施設建設協力金収入は、テナントの予定の商業施設事業者からの建設協力金収入の計上でございます。 款22市債は、河川緊急自然災害防止対策事業債、河川緊急浚渫推進事業債の計上。
で、そのうち独立行政法人日本スポーツ振興センターの助成金、いわゆるＴｏＴｏでありますが、これの１億円、それから合併特例債を見込んだ事業の組み立てをしたわけであります。しかしながら、全員協議会でも御報告をしたとおり、スポーツ振興宝くじ助成金、これは不採択となってしまいました。
◎教育部長（常田新司） 部活動中の生徒指導員の事故、けがの対応について公傷となるのか、また医療費の負担についてというご質問でございますが、部活動中の生徒のけがについては、学校教育の一環としての部活動の場合は、授業中のけがと同様、日本スポーツ振興センターの学校災害共済給付の対象となりますので、医療費については振興センターから後日全額給付されると。
スポーツ課の審査では、事業費の減額によるバックネットの改修と塗装工事についての質疑があり、日本スポーツ振興センター助成金のメニューのうち、大規模改修事業での申請が採択されなかったためであるが、地域スポーツ施設の改修事業は4年に1度、3分の2の助成金を使える制度なので、それを視野に今年できなかった部分は改修計画を進めていきたいとの答弁がありました。
款20諸収入は、文化財発掘調査受託事業収入の増、日本スポーツ振興センター助成金内示に伴う減、消防団員退職の確定に伴う消防団員退職報償金基金収入の減額など。 款21市債は、臨時財政対策債の発行可能額決定による減額、美南ガ丘小学校、東中学校大規模改修事業債の計上等でございます。 続きまして、ページ109－12から歳出について申し上げます。
就業・移住等促進事業費、プレミアム付商品券事業費、幼児教育・保育の無償化の対応に向けた経費、消費税率引き上げへの対応に向けた買い物機会創出事業並びに消防水利整備事業に係る経費を計上するほか、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴うホストタウン推進事業、発達支援施設を併設した新西堀保育園整備事業に係る経費を追加するとともに、コミュニティ助成事業及び長野県の地域発元気づくり支援金並びに独立行政法人日本
現在、市立中学校に通う生徒につきましては、通学中を含めた学校管理下における事故等の被害に対して共済給付を行う日本スポーツ振興センター保険や、交通事故に遭ったときに見舞金が支給されます長野県民交通災害共済に公費で加入しております。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） 公立保育園の損害保険は、一律に独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済に加入しております。これは小・中学校と同じものでして、園での負傷・疾病には療養費の１０分の４が給付されるものでございます。
それから、スポーツの助成金でございますけれども、独立行政法人日本スポーツ振興センターのほうから交付決定通知が来ておりまして、こちらにつきましては、１事業に対して最高限度額は4,000万円に対しまして４分の３ということで、最大3,000万円ということで、いろいろとこちらのほうで申請を上げて、項目が何パーセント以上だと100パーセントつくというあれがあるんですが、なかなか当初予算では2,400万円、８割
次に、改正の内容でございますが、条例中、福祉医療費給付金の支給額を定める第６条のうち第５号において、福祉医療費給付金の支給額から控除する額として、独立行政法人日本スポーツ振興センターが負担する額を加えるものです。 次に、福祉医療支給対象者が保険医療機関等で受給者証を提示することを求める第７条において、市長が別に定める場合を除くことを加えるものです。
送迎中の事故に対する責任の所在や補償内容についてでございますけれども、生徒の登下校中の災害につきましては、通常の経路及び方法で登下校する場合、学校管理下における活動として、日本スポーツ振興センターの災害共済の給付の対象となりますけれども、保護者が生徒を送迎するに当たり自動車を利用した場合の事故につきましては、自己責任という形になりますので、運転者の加入する任意保険または加害者の加入する自動車損害賠償責任保険
また、今回、数年に１回受けられる申請なんですけれども、日本スポーツ振興センターの助成金を申請することで、助成対象限度額の３分の２の額というんですか、または１億円を限度として助成を受けられるというようなことがございまして、今回改修をするということに至りました。
登下校中に、児童・生徒本人がけがをした場合や交通事故等の被害者となった場合は、教育委員会が加入している日本スポーツ振興センターの災害共済や相手方加害者の賠償保険により対応しておりますが、休日等の個人的な時間でのけが等に関しましては、災害共済の適用ができません。また、加害者となった場合の賠償等の適用がございません。
また現在、市では私立の保育園、小学校及び中学校に通う児童・生徒が登下校時を含む保育園や学校管理下の活動において負傷した場合などに医療費等が支給される、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の保険料について予算総額５６０万円余を一般会計から公費を負担しており、児童・生徒が安心して保育園や学校に通うことができるよう取り組んでおります。
款10教育費、項7保健体育費、目2体育施設費について、天池総合運動場の下の段の奥側はどのように整備するのかとの質疑があり、まず、国の地方拠点整備交付金によって整地を行い、その後日本スポーツ振興センターの助成金を活用して4,000平方メートルを人工芝化し、子どものサッカー競技場とする計画であるとの答弁がありました。 当委員会は、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
款20諸収入は、総合運動場整備事業の財源として日本スポーツ振興センター助成金の計上など。 款21市債は、国の交付金内示に伴う補助裏の起債の減額と、道路長寿命化事業債、消防庁舎整備事業債の計上、臨時財政対策債の発行可能額決定による増額でございます。 続きまして、79－10ページからの歳出について申し上げます。
企業主導型保育事業につきましては、保育施設が独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律の成立によりまして、平成29年４月１日から、企業主導型保育施設の管理下における児童の災害が独立行政法人日本スポーツ振興センターによる災害共済制度の対象となっております。
なお、生徒の登下校中の災害につきましては、日本スポーツ振興センターの災害共済の給付の対象となりますけれども、自動車に関する事故につきましては、日本スポーツ振興センターの災害共済給付と運転者の自動車損害賠償責任保険との調整が当然必要になってくるものと考えています。 ○議長（土屋陽一君） 池田議員。
中学校保健事業の医療扶助費は、日本スポーツ振興センターの保険金給付金の増額、目2教育振興費は、小学校同様、国の補助金の追加配分に伴う理科教育備品購入費の増額、項6社会教育費は、小諸高原美術館の学芸員を臨時職員として雇用する経費でございます。 款12公債費は、長期債の利率見直しに伴う元金と利子の組み替え、款14予備費は、今後の除融雪経費などに備え増額するものでございます。