59件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

松川村議会 2012-12-19 平成24年第 4回定例会−12月19日-03号

現在、村内の15軒の農家の方が旅館業法許可を取りまして、それぞれ受入態勢ができておりまして、その一クラスにつきましては39名を9軒の農家で受け入れていただいた実績がございます。その中を踏まえながら来年以降につきましても、これは継続していきたいということでございます。  今、現在では来年度につきましては、3校が松川村に訪れたいということで決まっております。

長野市議会 2012-03-01 02月23日-01号

議案第四十八号長野旅館業施設構造設備基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、旅館業法改正により、旅館等設置許可に関して、概ね百メートルの区域内にある許可基準対象となる社会教育施設等を定めること、営業者が講ずべき衛生上必要な措置の基準等を定めることに伴い、改正するものでございます。 

長野市議会 2007-03-01 03月01日-01号

議案第四十号長野手数料条例の一部を改正する条例のうち保健福祉部関係につきましては、食品衛生法興行場法及び旅館業法に係る手数料の金額の一部を改定することに伴い、改正するものでございます。 議案第四十一号長野児童館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、長野保科児童センター保科小学校内へ移転することに伴い、改正するものでございます。 

松本市議会 2005-09-14 09月14日-04号

次に、農泊奈川安曇地域から取り組んではという点でございますが、ことしになりまして国から農家民宿の開業に当たって、先ほど議員ご指摘がございました食品衛生法旅館業法、消防法等規制緩和の通知がございました。従来に比べて農家民宿が開設しやすくなってきております。 議員ご提案の奈川安曇地域についてでございますが、安曇地域につきましては、小規模農家のために、現在、農泊の計画はございません。

小諸市議会 2005-03-18 03月18日-04号

また、宿泊を拒否したホテル側旅館業法違反で罰せられ、最終的にはホテルを廃業する結果となりました。こうした例を繰り返さないためにも、人権侵害をする側、される側、双方とも迅速に解決へ動き出す国・県レベル救済機関が早期に実現することが必要であると訴えをここでいたします。 意見書提出に対する私の賛成の討論といたします。 以上です。 ○議長(高橋嗣治議員)  ほかに討論ありませんか。         

上田市議会 2004-08-31 09月07日-一般質問-03号

食品衛生法旅館業法、消防法など、国、県の条例などはどうなっているのかお聞きをいたします。 過日の新聞を見ますと、農家民泊防火施設など、消防法安全設備規制緩和、このようなことがニュースになりました。いわゆる農家に泊まろう、都市と農村の交流事業、グリーンツーリズムの経営に対し、国でも目を向けていることは間違いございません。

中野市議会 2003-03-13 03月13日-05号

例えばファームインを企業として始めたいと思うと、建築基準法消防法旅館業法、食品衛生法などクリアしなくてはならないことがたくさん出てきます。これらをクリアするためには多額の投資が必要です。また、都会の人は田舎らしさを求めてくるのに、古い農家建物は、消防法旅館業法その他などの規制があり、都会の人のニーズにこたえることができません。

飯田市議会 2003-03-11 03月11日-03号

当市のような小口の民家への宿泊を考えますと、現状の旅館業法また、食品衛生法に課題がありまして、このことに対応するため簡易宿所の資格をなるべく関係者に取っていただきたいと、こういうことで取得促進を図っているところでございます。今回、平成15年度予算申請費用の一部を補助するとともに保健所と連携をしながら、このことに対して充実してまいりたいと、このように思っております。 

長野市議会 2003-03-01 03月04日-01号

議案第四十六号長野旅館業施設構造設備基準に関する条例は、旅館業法施行令の一部改正に伴いまして、旅館業施設構造設備基準を定めるものでございます。 議案第四十七号長野一般と畜場構造設備基準に関する条例は、と畜場法施行令の一部改正に伴いまして、一般と畜場構造設備基準を定めるものでございます。 以上、保健福祉部関係議案につきまして、概要を御説明申し上げました。 

中野市議会 1997-09-12 09月12日-04号

また、保健所でも旅館業法営業許可を与えておりますので立入検査も可能なわけでございますが、そういったトラブル関係といいますか、問題がやっぱり起きないと難しいというようなことでございまして、これに関係しましても設備とか、あるいは構造ですね、建物の、そういったものについてできるということでありまして、なかなか営業内容までは大変チェックするのは難しいということでございます。 

松本市議会 1990-03-07 03月07日-02号

暴力団が何らかの違法行為等が行われた場合に直ちに発動するわけでございますけれども、それが手ぬるいというわけでございまして、そんな意味で法の整備をしたらどうかというご提言でございますけれども、過日も神戸市で出ておりますように、暴力団が何らかの集まるためにホテルに泊まったときに偽名を使ったということから、旅館業法で摘発をしておりますけれども、それらの点で、私どもも弁護士ともいろいろひとつご意見を聞きながら