59件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

原村議会 2018-03-02 平成30年第 1回定例会−03月02日-04号

民泊新法は従来の旅館業法で定める四つの営業形態ホテル営業旅館営業簡易宿泊営業下宿営業国家戦略特別区域特区民泊に当てはまらない新しい営業形態であると言われております。  旅館業法対象外となる条件としては、人を宿泊させる日数として国土交通省令厚生労働省令で定めるところにより、算定した日数が1年間で180日を超えないものとされております。

松川村議会 2017-12-18 平成29年第 4回定例会−12月18日-02号

これまでも民泊はありましたけれども、旅館業法に基づく許可が必要で、住宅専用地域での営業原則禁止をされていました。この規制を緩和し、営業のルールを定めたのが新法であると、そのように理解をしております。部屋の提供は都道府県への届け出制にし、住居専用地域での営業も認めるということであり、事業者には宿泊者名簿の作成と定期的な清掃などを義務づけ、違反した場合の罰則を設けてあります。

飯山市議会 2017-12-13 12月13日-03号

経済部長坪根一幸)  許可につきましては、建物の基準あるいは衛生基準など旅館業法による営業許可を受けることが必要になるというふうに考えております。 ○議長佐藤正夫)  上松議員。 ◆10番(上松永林)  そうすると、同じようにこの対象施設を取得して営業許可を得るのが当然、必ずこの営業許可を受けてこの条例適用を受けるということでよろしいですね。 ○議長佐藤正夫)  坪根部長

茅野市議会 2017-12-11 12月11日-04号

ホテルペンションと同じ旅館業法上の許可を得た宿泊施設としての営業想定をしているというところでございます。農家民宿でございますけれども、都市部来訪者修学旅行生、それから外国人観光客ニーズにある、田舎における滞在交流プログラム一環として位置づけることができるというふうに考えているところでございます。 

千曲市議会 2017-12-11 12月11日-02号

民泊観光先進国の実現を図る上で、大都市部での宿泊需要の逼迫の状況の対応や、急増する訪日外国人観光客ニーズのための従来の旅館業法の範疇に当てはまらない新しいビジネスでございます。 観光をする人にとっては費用を抑えることができて、民泊を経営する人が収入を得ることができるという双方のメリットがございます。また、地域での観光客が増えることから活性化につながってまいります。 

塩尻市議会 2017-12-07 12月07日-02号

さらに規制が緩和されれば、旅館業法によって営業する旅館業者にも大変大きな影響を与えることになると思います。安易な規制緩和観光の発展ではなくて質の低下を招いて、みずからの首を絞めることになるのではないかと考えています。これには条例整備だけではなくて、全市民的な議論や合意形成が必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。

佐久市議会 2017-09-12 09月12日-03号

この中で、農泊事業に必要な機能として宿泊というものがございまして、その機能を担うものとして、旅館業法に基づく旅館簡易宿所のほか、民泊新法による農家民泊が該当になると捉えているところでございます。 いずれにいたしましても、幾つかある営業形態の一つであるということから、現時点で市といたしまして、農家民泊のみを取り上げて農家の皆さんにお勧めするといった取り組みは考えておりません。

松本市議会 2017-06-13 06月13日-03号

松本保健所によりますと、民泊という定義での宿泊所の登録はしておらず、簡易宿所という定義の中で、2016年の旅館業法規制緩和後に申請があった小面積簡易宿所は、松本市内に約10軒ございます。よって、現在のところ、民泊による既存の宿泊業者への影響は少ないと捉えています。 国では、民泊新法が6月9日に国会で可決成立し、2018年1月から施行する見通しとなりました。

千曲市議会 2017-03-08 03月08日-03号

多くの外国人観光客でにぎわう東京都台東区では、昨年4月に旅館業法施行条例改正案を可決し施行されました。営業施設には営業時間中に営業従事者を常駐させることと、フロントを設置することを義務づけており、ワンルームマンション民泊利用は事実上難しいものとなっております。 県内でも、軽井沢町では町内全域民泊施設を認めないこととし、白馬村では外国人観光客地元住民

伊那市議会 2016-03-18 03月18日-05号

使用料については、旅館業法簡易宿泊所営業許可が必要であり、難しい面がある。」旨の答弁がありました。 「所管は総務部であるが、モデルハウスの説明に支障はないか。また利用者へのアンケートも必要ではないか。」との質問に対し、「モデルハウス利活用は、田舎暮らしモデル地域事業など、地域とのかかわりの中で事業を進めている人口増推進室で行うことが適当であると判断している。

安曇野市議会 2016-03-04 03月04日-04号

このような実績がある中で、平成17年に余暇法規制緩和によって、農家であれば小さな客室でも旅館業法簡易宿場として受け入れることが可能になりました。このことから、市では平成27年度より農家民宿事業をスタートをさせまして、修学旅行生に対して1泊2日という短い時間帯ではございますが、農業体験を通じて農業への理解を深めることを推進をしております。 

須坂市議会 2015-12-04 12月04日-05号

要旨2、古民家ホテルに再生し、須坂市の活性化をについての1点目、歴史的建造物を活用してホテルに活用したらとの御提案でございますが、議員御紹介の兵庫県篠山市の事例につきましては、一般社団法人国家戦略特区規制緩和による旅館業法特例を活用して開業したもので、篠山市内にある築100年から200年前後の古民家4棟を改修をして、宿泊施設10室へ再生をしており、宿泊料金は1人1泊3万円から6万円とのことでございます

下諏訪町議会 2015-09-08 平成27年 9月定例会−09月08日-03号

基本的には旅館業法などの規制があるために、空き家を観光客用宿泊施設として使うことは、現行法令上は違反となる可能性が高いということも聞いております。また、個人宅客室面積要件、またはフロント等の設置、一定の要件が課せられていることで旅館営業などの許可を取得することは通常困難であるというふうに認識しており、慎重な検討が必要であると考えております。  

大町市議会 2013-12-05 12月05日-04号

農家民宿旅館業法上、簡易宿所として保健所許可を受けております。簡易宿所調理場等改修の必要がなく、また農林漁業者には農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律、通常余暇法と呼ばれておりますが、これが適用され、客室面積要件等が緩和されており、消防法上も特例基準適用されています。