55件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

安曇野市議会 2020-03-03 03月03日-03号

この補助内容ですけれども、旅館業法簡易宿所営業に係る許可申請手数料補助として、10分の10、上限は2万3,000円として補助をしております。また、開業に必要な火災報知器または火災報知設備設置費用として2分の1、上限4万円という補助制度を設けてございます。この補助金交付実績ですけれども、平成29年には4件、30年には9件、令和元年度には7件というような形になっております。 

茅野市議会 2018-12-10 12月10日-03号

民泊は、訪日外国人が増加する中で宿泊場所不足の解消を図るため、旅館業法上の許可を要さず、届け出のみで営業活動が行える新制度であり、推進機構実施を考えている事業ではございません。 一方、推進機構が進める農家民宿は、ほっとステイなどの日帰り農業体験だけでは吸収し切れない、来訪者地域の暮らしを体験したいという需要に応えるとともに、交流を盛んにすることを目的とした体験交流プログラム一環でございます。

長野市議会 2018-09-25 09月25日-05号

次に、福祉環境委員会所管議案第85号平成30年度長野国民健康保険特別会計補正予算議案第86号平成30年度長野介護保険特別会計補正予算議案第91号長野介護予防日常生活支援総合事業に係る指定第1号事業従業者設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例議案第92号長野旅館業法施行条例の一部を改正する条例、以上4件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 

長野市議会 2018-09-06 09月06日-01号

議案第92号長野旅館業法施行条例の一部を改正する条例は、旅館業法の一部改正及び旅館ホテル営業等に係る施設構造設備等基準を見直すことに伴い、改正するものです。 議案第93号長野市立公民館条例の一部を改正する条例は、利用者の減少、施設老朽化により、長野市立中部公民館第四地区分館を廃止することに伴い、改正するものです。 

上田市議会 2018-07-19 06月25日-趣旨説明、議案質疑、委員長報告、質疑、討論、採決-05号

本案については、昨年12月に旅館業法の一部が改正され、ホテル営業及び旅館営業営業種別旅館ホテル営業に統合され、条例において引用する条項ずれが生じたことから、所要改正を行うものであるとの説明を受けました。 質疑において、旅館業法改正目的一つとして、違法な民泊サービス広がり等を踏まえた無許可営業者等に対する取り締まりの強化があるが、民泊サービス事業者条例上どこに該当するのか。 

佐久市議会 2018-06-13 06月13日-02号

もともとお客様を宿泊させることについては、立派な旅館業法という法律があり、それに沿ってホテル旅館は経営をしております。過去には、ホテル旅館が火事を出し、人身事故を起こしました。そんなときなどは、全国のホテル旅館消防法によって、営業外の厳しい支出を余儀なくされ、やめていったホテル旅館もたくさんあります。

飯田市議会 2018-05-31 05月31日-01号

改正の趣旨でございますが、旅館業法の一部を改正する法律の公布に伴い、旅館業法改正にあわせて市の条例に引用する項の整理を行うものでございます。 改正内容でございますが、第2条、用語の意義に規定されております第1号モーテル類似施設の条文中「第2条第2項から第4項まで」を「第2条第2項及び第3項」に改めるものでございます。 附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 

大町市議会 2018-05-23 05月23日-01号

条例中に引用しております旅館業法の一部改正が行われまして、旅館業の定義についてホテル営業旅館営業種別が統合されたということに伴いまして、引用条項改正するものでございます。 なお、施行日改正旅館業法施行日に合わせまして、6月15日とするものでございます。 以上、説明申し上げましたが、御審議の上、御可決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長勝野富男君) 説明が終わりました。 

飯田市議会 2018-03-22 03月22日-04号

適用となる法律旅館業法となる。定員は38名と定める予定であるとの答弁がありました。 また、使用の条件はどのように定めるのかとの質疑があり、この施設目的域学交流であることから、大学生や研究者が飯田に来て研究調査をする場合や、地域と学との交流のため、地域住民が一緒に行う研究活動のための使用であるが、その用途または目的を妨げない限度において、地域住民使用も可能であるとの答弁がありました。 

茅野市議会 2018-03-09 03月09日-05号

DMOが目指しているのは農家民宿という形で、旅館業法上の許可をとった形態での取り組みということです。まずそれを押さえておいていただいて、民泊新法に関しましては、今部長答弁したようにさまざまな課題があります。しかし、基本的にこの法律は間口を広げる、そのための法律ですので、一概に全面禁止というわけにはいかない。

松川村議会 2017-12-18 平成29年第 4回定例会−12月18日-02号

これまでも民泊はありましたけれども、旅館業法に基づく許可が必要で、住宅専用地域での営業原則禁止をされていました。この規制を緩和し、営業ルールを定めたのが新法であると、そのように理解をしております。部屋の提供は都道府県への届け出制にし、住居専用地域での営業も認めるということであり、事業者には宿泊者名簿の作成と定期的な清掃などを義務づけ、違反した場合の罰則を設けてあります。

飯山市議会 2017-12-13 12月13日-03号

経済部長坪根一幸)  許可につきましては、建物の基準あるいは衛生基準など旅館業法による営業許可を受けることが必要になるというふうに考えております。 ○議長佐藤正夫)  上松議員。 ◆10番(上松永林)  そうすると、同じようにこの対象施設を取得して営業許可を得るのが当然、必ずこの営業許可を受けてこの条例適用を受けるということでよろしいですね。 ○議長佐藤正夫)  坪根部長

茅野市議会 2017-12-11 12月11日-04号

ホテルペンションと同じ旅館業法上の許可を得た宿泊施設としての営業想定をしているというところでございます。農家民宿でございますけれども、都市部来訪者修学旅行生、それから外国人観光客ニーズにある、田舎における滞在交流プログラム一環として位置づけることができるというふうに考えているところでございます。 

千曲市議会 2017-12-11 12月11日-02号

民泊観光先進国の実現を図る上で、大都市部での宿泊需要の逼迫の状況の対応や、急増する訪日外国人観光客ニーズのための従来の旅館業法の範疇に当てはまらない新しいビジネスでございます。 観光をする人にとっては費用を抑えることができて、民泊を経営する人が収入を得ることができるという双方のメリットがございます。また、地域での観光客が増えることから活性化につながってまいります。