伊那市議会 2024-06-20 06月20日－04号
そうなると個室の宿泊施設を確保する必要があり、国スポに関係のない旅行者や出張等で伊那市を訪れる人たちが宿泊できない事態になることも想像に難しくありません。
そうなると個室の宿泊施設を確保する必要があり、国スポに関係のない旅行者や出張等で伊那市を訪れる人たちが宿泊できない事態になることも想像に難しくありません。
それと、あと、食体験ツアーというのは、先ほどお話もあったとおり、インバウンドに特に人気がある、それから国内旅行者も、今、やはり体験をしたいと、そういうものが増えてきております。
新型コロナウイルス感染症の流行以来、失われていたインバウンド需要でしたが、歴史的な円安水準の影響もあり、日本を訪れる外国人旅行者数が急増、急回復しています。今年３月には３０８万人、４月には３０４万人が訪日し、４月までの累計でも１，１６０万人と、コロナ前の２０１９年の数値を上回っています。
くどいようですけども、とは言いながらもインバウンド、国外旅行者が増えたとしても、この伊那ではそれを受け入れるだけの宿泊施設がないというのが実態であります。 ○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。 ◆19番（唐澤千明君） 宿泊施設という問題は後でも出したいと思いますけれども、やはり高山市、木曽町との連携でサイクリングルートですか、361。
当市でも行われておりますけれども、ふるさとワーキングホリデー、農業体験アグリケーション等、旅行者による企画を進めているところもあります。今後の拡大が期待をされていますし、全国的にはアプリを使ったふるさと住民票を発行しているという自治体もございます。関係人口創出拡大を、それぞれのところが目指しているわけですね。
観光案内所は、現地での情報収集の拠点として、岡谷市を訪れた外国の方も含めて県内外旅行者にとっては重要な役割を担っているわけで、その中で多様化するニーズに対して提供するサービスも多様化が求められているかと思います。
これは貸切バスの制度が変わったことによることが大きくて、交代の運転者の配置基準の改正、また運賃料金制度の改正など、こうしたことが団体旅行者の減少に大きく影響しているのかなというふうに思います。そうした背景の中で今年のバスツアーの受入れにつきましては、過去最も早い開花となった高遠城址の桜、このさくら祭りの終了後に訪れるバスが多く見られました。
「郷に入っては郷に従え」という言葉が聞かれますが、もともとこれは旅行者に向けての言葉だったようです。住み続ける住民はその地域の特性を十分に理解し、共に地域を変えていくことが理想だと思います。 また、移住者にとって負担が少なく住みやすい地域は、従来住んでいる人にとっても住みやすい地域となると思います。先日、「池田暮らしの七か条」という見出しで、移住者に向けての心得が地元の広報誌に掲載されました。
これらの分析に基づいた取組の一例として、ワーケーション事業のさらなる推進や市内周遊モビリティとしてのシェアサイクルの活用、旅行者の滞在時間を伸ばす工夫としてのフェスの開催、あるいは体験アクティビティ事業など、既存の観光コンテンツの積み上げや観光プロモーションの展開などを行っています。
旅行者がその土地の自然と深く結びついた文化や歴史などを体験することで、自身の視野を広げ、心もリフレッシュし、旅の満足度が向上するとも言われております。 活用ということですが、民話の外国語訳に当たっては、話中に使われる方言のニュアンスや民話成立の背景、詳細な内容を分かりやすく伝える必要があると考えております。
新年度では、山岳と市内観光を結びつけ連携させるため、登山者向けの２次交通の整備や登山目的の旅行者に市内での消費を促す仕組みづくりを検討するなど、近隣の山岳観光との差別化を図り、山岳文化都市を標榜する当市にふさわしい観光まちづくりに取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
今回の「９９分のまちあるきマップ」のデジタル化対応につきましては、旅行者の利便性向上、周遊促進を図るための情報提供の一環といたしまして、自らの居場所に合ったタイムリーなお勧め情報を得る一助として、観光案内所等で従来から実施をしております観光客への周遊先等の情報提供に加えまして、観光客がデジタルツールを意識することなく利用できる今後の可能性を探るための取組となればと考えております。
議員お話しのとおり、国では地方公共団体が経済対策の事業や経済対策に合わせた独自の地域活性化策を円滑に実施できるよう支援するとしていることから、観光分野における稼げる地域、稼げる産業となるよう、観光事業者が一体となり、観光地・観光産業の再生、高付加価値化に向けた取組を行い、高付加価値旅行者の誘客等を進めたいと考えております。以上でございます。 ○副議長 中山議員。
こちらの事業につきましては、前回は令和元年だったかと思いますが、旅行代理店への支援というような形で実施をいたしましたが、その場合ですと、海外への送金手数料ですとか、いろいろほかの経費がかかってまいりますので、直接的に旅行者への支援というような形で、今回は実施をするものでございます。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。
しかしながら、以前のように観光バスで訪れる団体旅行者は少なくなったままです。 新型コロナウイルス感染症により、団体旅行から個人旅行へと観光のスタイルは変わりました。ウィズコロナでの観光誘客には、個人旅行の様々なニーズに対応した提案力が必要です。 旅行者を受け入れる側の地域のことを着地といいます。
◆１１番（高橋正君） 準高速であるという土盛りの新設から現道へ戻るということは、低速で移動する農業車とか高速で走る旅行者とトラック輸送車などが全部が混在して走るという状況が生まれるわけです。皆さんはどんな感じで想像されますか分かりませんけれども、私はこれはかなり危険だなというふうに思っております。 それでちょっとお聞きをします。
このツアーでは、感染防止対策の徹底はもちろんのこと、旅行者に寄り添いながらゆっくりとした時間の流れと豊かな自然に触れる旅を提案できればと考えております。
コロナ禍の影響によりまして、全国的に訪日外国人旅行者の需要がなくなり、インバウンド事業は大変苦しい状況が続いております。国では訪日外国人旅行者の受入れに当たり、国が空港などで実施をしていた新型コロナウイルス感染症の水際対策が６月１日から１日当たりの入国者上限を２万人に引き上げ、一部の国や地域からの入国者に対しましては入国時の検査が免除されるなど、大幅に緩和されております。
今まで抱えていた例えば帰省者ですとか、旅行者への周知課題の解決にはっきりつながるということで理解をしました。 では、その緊急速報メールの文言がどの程度の緊急性を伝えられるのかということを確認させてください。 12日にテスト配信がありました。