伊那市議会 2020-11-27 11月27日－01号
16ページ下段の提案理由でございますが、平成30年度の税制改正に係る地方税法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、国民健康保険税の減額に係る所得基準について、所要の改正を行うため提案するものでございます。 次に改正内容につきまして御説明いたしますので、議案関係資料の30ページをお願いいたします。 議案関係資料の30ページは、伊那市国民健康保険税条例改正概要でございます。
16ページ下段の提案理由でございますが、平成30年度の税制改正に係る地方税法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、国民健康保険税の減額に係る所得基準について、所要の改正を行うため提案するものでございます。 次に改正内容につきまして御説明いたしますので、議案関係資料の30ページをお願いいたします。 議案関係資料の30ページは、伊那市国民健康保険税条例改正概要でございます。
議案第109号長野都市計画長野駅周辺第二土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例は、土地区画整理法施行令の一部改正により、換地処分に係る清算金に係る利子の利率を見直すことに伴い、改正するものでございます。
地方税法施行令等の一部改正する政令の施行に伴いまして、条例の規定を改正したいとするものでございます。 令和３年１月１日施行の個人所得課税の見直しに伴い、国民健康保険税で用いられております７割、５割、２割の軽減判定基準を見直しするというものでございます。
改正の理由につきましては、裏面にありますとおり、地方税法施行令の一部を改正する政令の公布、施行等に伴い改正いたしたいものであります。 以下、議案書及び議案第77号資料によりまして御説明させていただきますので、御覧いただきたいと思います。
この条例改正は、地方税法施行令の一部を改正する政令が令和２年９月４日に公布され、令和３年１月１日から施行されることに伴い、関係条文を改正するものであります。 改正の概要となります。 平成30年の税制改正により、令和３年１月１日施行の個人所得課税の見直しにおいて、給与所得控除や公的年金控除から基礎控除へ10万円の振替を行うことになります。
本案については、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が令和２年４月１日から施行されたことに伴い、市においても市町村民税非課税世帯の保険料軽減措置を完全実施するため、所要の改正を行うものであるとの説明を受け、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第54号、上田市国民健康保険条例中一部改正について申し上げます。
令和元年５月15日に公布、施行されました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律において、選挙長等の報酬額が改定されたこと、また令和元年５月31日に公布、同年６月１日に施行された公職選挙法施行令の一部を改正する政令において、投票管理者の交代制が認められましたことから、条例の所要の改正を行うものでございます。
現在、４階以上の階に保育室を設けるということは、村の関係する施設では想定されておりませんが、建築基準法施行令の内容に合わせる改正を行っております。 ２１ページに戻っていただいて、２１ページ、附則となりますが、今回の改正につきましては、基準を緩和する改正や実質的な規定の意味、内容の変更を伴わない改正となりますので、遡及適用や経過措置等の必要はなく、公布の日が施行日となります。
議員がおっしゃられたとおり、平成25年に学校教育法施行令の一部改正がされておりまして、その中で、就学先を決定する上では、保護者の意見を可能な限り尊重しなければならないということが示されております。これを受けて、本市におきましても就学相談委員会で判断を行っているところであります。 就学相談委員会がどのような過程を経て判断をするかということについて御説明を申し上げたいと思います。
特に、小規模の130万円以下の工事に限って言えば、今、長野市では随意契約は地方自治法施行令上のとおり130万円という流れになっています。 あとは、どういう業者を選定するかということにつきましては、改めて各部局の方とも調整しながら、また研究はしていきたいと思いますが、現状の方法が一番時間的にも問題なくスムーズにできているとは思ってございます。また研究はしていきたいと思います。
実際の契約に当たりましては、随意契約による契約を予定しておりますが、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号の規定に基づきまして、市の条例規則に照らしながら適正に契約事務を進めてまいります。 次に、新しい地域公共交通システムが市民に浸透するための方策についてであります。 実証運行の利用者を増やすには、市民にいかに新しい地域公共交通を浸透させ、利用していただくかが重要となってまいります。
なお、７月17日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議による改定予定のリーフレットの見解は、「情報提供は予防接種法施行令第６条の一環で行うため、積極的な接種勧奨とならないよう留意することが必要」とし、厚労省はリーフレットについて、「自治体が情報提供として使う、あるいは参考としていただくものとして作成する」としておりますので
８月下旬の市内全小中学校の夏休みの延長に当たりましては、既に夏休みの期間中でもあり若干の時間的な余裕もありましたことから、学校保健安全法に定める臨時休業とは異なり臨時の教育委員会を開催しまして、学校教育法施行令第２９条に定めます夏期休業の延長として教育委員会での承認を得て決定したものでございます。
平成28年度に一般会計で継続費を設定した、し尿等投入施設整備事業が令和元年度をもって終了したため、「地方自治法施行令」第145条第２項の規定により、報告するものであります。 以上２件を一括してご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
資金不足比率は地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令で定めるところにより算定した資金不足の額を事業の規模で除して得た数値でございます。2ページの資料をご覧いただきたいと思います。まず、水道事業会計について説明いたします。左から特別会計名、事業区分とありまして、その次の(1)a-b-c-(-d)が流動負債対象額であります。
比率の算出に当たりましては、同法施行令並びに総務省令の規定に基づき行ったものでありますが、ここでの報告数値は暫定値でありまして、正式には11月下旬に予定されております総務省による公表数値が最終確定値となるものでありますので、御承知いただきますようお願いいたします。 それでは、お手元に別紙といたしまして健全化判断比率等報告書をお配りしておりますので、御覧いただきたいと思います。
令和元年度公営企業会計資金不足比率に関する事項特別会計の名称資金不足比率（％）備考軽井沢町水道事業会計－地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第17条第１項の規定により事業の規模を算定軽井沢町国民健康保険 軽井沢病院事業会計－地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第17条第１項の規定により事業の規模を算定軽井沢町公共下水道 事業特別会計－地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第17
地方自治法施行令第167条の２第１項第１号等に規定された随意契約による請負工事（工事金額100万円以上130万円以下の工事から18件を抜粋）について審査をしましたところ、おおむね適正に執行されていました。 しかしながら、質問聴取の中において、工事見積りを依頼する際に見積り業者を選定する合理的な理由を示す記録のない事務処理が見受けられました。
改正理由ですが、介護保険法施行令等の一部改正が令和２年３月30日に公布、４月１日から施行されたことに伴い、介護保険料の軽減措置を拡充するために条例の一部改正を行うものです。 介護保険料の軽減措置については、消費税率の８％への引上げ後、平成27年度から公費投入による低所得者の保険料軽減を行う仕組みが最も所得の低い層である第１段階のみに導入されました。
「地方自治法施行令」第167条の２第１項第３号〔訂正済み〕及び第４号と第１項第１号〔訂正済み〕、第２号、第５号から第９号の公表の時期が違うのはなぜですか。お答えください。 大項目２の新型コロナウイルス関連の経済対策についてです。 まず、信州なかの未来券についてお尋ねします。現在、登録販売業者は幾つですか。また、販売業者の特徴はありますか。事業者や市民の皆さんからはどういった反響がありましたか。