2049件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

須坂市議会 1991-05-28 06月04日-01号

本案は、多年消防の任務に尽力し、退職した消防団員待遇改善を図るため、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部が改正されたことに伴い、退職報償金の額を平均約7%引き上げる改正をしようとするものであります。 以上、条例関係議案につきまして、概要の御説明を申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして提案理由説明といたします。

須坂市議会 1991-03-08 03月08日-02号

次に、供託金返還についてでございますが、供託金返還請求につきましては、公職選挙法施行令第93条に規定されておりますが、この規定では、直ちに返還請求できる場合と、選挙及び当選の効力が確定した後、返還請求することができる場合との規定がありますが、今度の市議会議員選挙では、候補者得票数没収点を超える場合の返還規定による場合でありますが、返還事務につきましては、選挙訴訟及び当選訴訟の提起の出訴期間

岡谷市議会 1990-09-27 09月27日-06号

新しいその形態をやるときには、新しい法律や通達や施行令か何かなかったらだめなんですよ。全国で今やっている住民票をお役所からいただくときのやり方は、今、当局が読み上げたり、委員長が読み上げたものでいいけれど、論拠にはならないと思うんです。だから、新しく協議会長名でやっても大丈夫なんだということの論拠を示してください、新しい形態なんだから。

松本市議会 1990-09-11 09月11日-01号

市長より、議案が33件、また、地方自治法第 243条の3第2項及び同法施行令第 173条の規定に基づき、松本土地開発公社財団法人松本開発公社財団法人松本教育文化振興財団財団法人松本ソフト開発センター並びに三城観光株式会社平成年度事業報告書、また地方自治法第 180条第2項の規定に基づき、市長専決処分指定に係る報告3件がそれぞれ提出されております。

岡谷市議会 1990-09-05 09月05日-01号

裏にございますが、これは地方自治法施行令第145条第2項の規定によりまして、継続費継続年度が終了したときは、精算報告を主要な施策の成果を説明する書類などともに議会に報告しなければならないとされておるものでございます。 文化会館建設事業は、昭和62年度から平成元年度までの3カ年計画事業を実施し、平成元年7月末日をもって建設事業のすべてを終わり、3カ年の継続年度が終了いたしました。 

長野市議会 1990-09-01 08月27日-01号

これは、飯綱高原スキー場でのスキーヤーの安全を確保するため、ゲレンデ整備用雪上作業車購入するもので、運転作業に熟練している現在所有の同一機種を取得するものであり、地方自治法施行令第百六十七条の二の規定によりまして、長野市若宮一丁目二番地一、みすゞ自動車株式会社代表取締役塚田俊之随意契約をいたしたく、去る七月三十一日に見積りを徴しました結果、三千九十万円で落札したものであります。 

長野市議会 1990-09-01 08月30日-03号

以上のごとくの観点に立ちまして、長野市の美観維持条例が機能するように、条例に対する施行令規則の制定、美観維持地区指定、あるいは予算措置等の問題について等、今後の市の見通し、計画についてお伺いをいたします。是非とも、より美しい長野づくりをするため、大阪市、京都市のようにきれいな美観づくりを願うものでございます。 

須坂市議会 1990-06-12 06月12日-02号

ただし少額なものの購入につきましては、その随意契約ができる限度額というものが地方自治法施行令の 167条の2第1項第1号、並びに市の財務規則の第 119条によって定められておるわけでございます。その中から申し上げますと、工事請負費につきましては 130万円以内、それから物品購入の場合につきましては50万円以内、これらのものにつきましては随意契約ができる。

松本市議会 1990-06-11 06月11日-01号

市長より、議案が28件、また、地方自治法施行令第 146条第2項の規定に基づき、平成年度松本繰越明許費繰越計算書地方公営企業法施行令第18条の2の第1項の規定に基づき、平成年度松本水道事業会計予算繰越計算書地方自治法第 243条の3第2項及び同法施行令第 173条の規定に基づき、松本土地開発公社財団法人松本開発公社財団法人松本教育文化振興財団財団法人松本ソフト開発センター平成

長野市議会 1990-06-01 06月06日-01号

これは現在市民課及び支所で使用しております模写電送機器の更新をするもので、地方自治法施行令第百六十七条の二の規定によりまして、長野市南石堂町一千二百九十三番地、株式会社東芝長野支店長小林貞仁随意契約をいたしたく、去る五月二十五日見積りを徴しました結果、三千四百九十一万七千円で落札したものであります。 

長野市議会 1990-06-01 06月12日-03号

長野市の契約行為につきましては、地方自治法第二百三十四条及び自治法施行令第百六十七条各項の規定によりまして取り扱うべきであるということは、法によって明示されているところであります。 財政部長さんは、自治省行政局自治省財政局交付税課等いわゆる本庁における重要な業務を研さんされ、塚田市長のお目にかなって、長野市の台所をお引き受けになられたわけでございます。

佐久市議会 1990-05-29 06月06日-01号

本案租税特別措置法施行令改正により、低開発地域工業開発地区及び農村地域工業等導入地区にかかわる工業用機械等特別償却制度について、適用期間等の延長をなされ、また農村地域工業等導入促進法第10条の地区等に定める省令の改正により、農村地域工業等導入地区にかかわる特別償却対象設備取得価額最低限度額が引き上げられたことに伴い、固定資産税課税免除対象となる農村地域工業導入地区にかかわる工業等生産設備

中野市議会 1990-03-14 03月14日-04号

既に先進地では所得税法施行令の特例で特定退職金共済団体となることができるわけであります。これをやりますと事務運営経費など全額市が負担して、納められた掛金のその運用益はすべて退職金を支給する原資にすると。掛金全額免税になると。そして、パートタイマーの方は所得税対象にもならないし、退職時にもらっても退職金は非課税と、こういう制度であります。