長野市議会 2021-06-10 06月10日－01号
報告第５号令和２年度長野市一般会計予算繰越明許費繰越計算書につきましては、地方自治法施行令第146条第１項の規定によりまして、防災行政無線デジタル化事業ほか101事業に係る予算を翌年度に繰り越して執行するもので、同条第２項の規定により御報告申し上げるものでございます。
報告第５号令和２年度長野市一般会計予算繰越明許費繰越計算書につきましては、地方自治法施行令第146条第１項の規定によりまして、防災行政無線デジタル化事業ほか101事業に係る予算を翌年度に繰り越して執行するもので、同条第２項の規定により御報告申し上げるものでございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９ 報告第６号 令和２年度千曲市繰越明許費繰越計算書（一般会計）について ○議長（和田英幸君） 日程第９、報告第６号 令和２年度千曲市繰越明許費繰越計算書（一般会計）について、市長から、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により報告がありました。お手元に配付のとおりでありますので、御承知を願います。
本報告は、令和2年度一般会計繰越明許費に係る歳出予算を翌年度に繰り越したことに伴い、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越計算書を調製したことについてご報告申し上げるものでございます。
本案については、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準及び建築基準法施行令が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第９号 千曲市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について説明いたします。
議案第36号長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正によりまして、保険料の軽減措置を見直すこと等に伴い、改正するものでございます。 議案第37号長野市信州新町青少年旅行村の設置及び管理に関する条例を廃止する条例につきましては、施設の老朽化等を勘案し、長野市信州新町青少年旅行村を廃止することに伴い、廃止するものでございます。
本案は、国民健康保険税の負担水準に関して市民の皆様に意図せざる影響や不利益が生じないよう、地方税法施行令の規定が見直されたことに伴い、減額の基準等について改正するほか、国民健康保険税の減額又は免除に係る申請書の提出期限等について所要の規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例は公布の日から施行しようとするものであります。
また、令和元年６月１日に施行された公職選挙法施行令の一部を改正する政令により、投票管理者の交代制が認められたことから、交代した際の報酬額を定めるため、所要の改正を行うものであるとの説明を受け、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第72号、上田市税条例中一部改正について申し上げます。
◆総務環境委員長（望月克治） 議案第７０号、茅野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、地方税法施行令の改正に伴い、国民健康保険税の減額に関する規定を整備するためのものです。
次に、議案第10号 松本市食品衛生法施行条例及び第34号 松本市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例につきましては、食品衛生法及び食品衛生法施行令の規定に基づき、食品衛生検査施設の設備等の基準及び食品事業者が公衆衛生上講ずべき措置の基準等を定めるもの及び令和３年６月に食品衛生法が改正されることに伴い所要の改正をするものであり、異議なく可決すべきものと決しました。
改正の理由でございますが、地方税法施行令の一部を改正する政令が令和２年９月４日に公布され、令和３年１月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。 具体的には、平成30年度税制改正において個人所得課税の見直しが行われ、給与所得控除や公的年金等控除についてそれぞれ10万円引き下げるとともに、基礎控除を10万円引き上げる改正がなされ、令和３年１月１日から施行されます。
議案第５３号 松川村国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、地方税法施行令の一部改正に伴う改正であります。 議案第５４号 村道の廃止について及び議案第５５号 村道の認定については、村道の廃止と認定であります。 議案第５６号 令和２年度松川村一般会計補正予算（第６号）から議案第５９号 令和２年度松川村水道事業会計補正予算（第２号）までは、各会計予算の補正予算であります。
本案については、令和２年９月４日の地方税法施行令の一部改正に伴う個人所得課税の見直しにより、前年中の所得を課税の基礎とする国民健康保険税の減額の対象となる所得基準の改正を行うものであるとの説明を受けました。 質疑において、改正による対象者への影響はあるか。
市営住宅の家賃につきましては、公営住宅法施行令第１条第３号の規定に基づき、入居者及び同居者の過去１年間における所得金額の合計額から扶養親族控除等を行って、月額に直した政令月収に応じて家賃を決定することになっています。
議員おっしゃる都市計画法の施行令でございます。これの第２条の１、都市計画の政令で定める要件です。これは当該町村の人口が１万人以上であり、かつ商工業、その他の都市的業務に従事する者の数が全就業者数の５０％以上であるとか、そういう規定もございます。今、人口要件でいけば原村は８，０００人ということですので、そこまで該当していかないということだと思います。
本件は、本年９月４日に地方税法施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第２６４号）が公布されたことに伴い、本条例中で準拠している部分を改正するものでございます。 具体的には、国民健康保険税の軽減判定を行う際の所得基準額の見直しと、それに伴う規定の整備でございます。 次に、議案第６３号 千曲市税外収入金に対する手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。
議案第133号「飯山市税条例の一部を改正する条例」は、地方税法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、国民健康保険税の税額算定に係る基礎控除を33万円から43万円に引上げを行い、これにより負担水準の影響を抑えるため軽減判定基準の見直し等、所要の改正を行うものであります。
今回の改正は、地方税法施行令の一部を改正する政令の施行に伴うもので、個人所得課税の見直しに伴い、国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準を３３万円から４３万円に引き上げるとともに、減額となる判定基準につきまして、現行と比較して不利益が生じないよう改正を行うものでございます。
提案理由でございますが、地方税法施行令の改正に伴い、国民健康保険税の減額に関する規定を整備するため、本条例を提案させていただくものでございます。 若干説明をさせていただきます。 平成３０年度の税制改正により、令和３年１月１日施行の個人所得課税の見直しにおきまして、給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振替が実施されます。
地方税法施行令の一部を改正する政令が令和2年9月4日に公布されたことに伴い、箕輪町国民健康保険税条例の一部を改正するものでございます。改正の主な内容につきましては、個人所得課税の見直しに伴う軽減判定所得基準の見直しであります。細部につきまして、税務課長に説明をさせますので、よろしくご審議ご決定くださいますようにお願い申し上げます。 ○中澤議長 細部説明を求めます。
「地方税法施行令」の改正に伴い、国民健康保険税の軽減判定所得の算定において、基礎控除額相当分の基準額等が見直されたため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第７号 中野市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例案。 令和３年度から開所を予定する放課後児童クラブの名称及び位置について定めるため、所要の改正を行うものであります。 以上７件を一括してご説明申し上げました。