塩尻市議会 2021-09-27 09月27日－05号
次に、議案第１３号 塩尻市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例につきましては、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が令和元年１１月５日から施行されることに伴い、印鑑登録証明書等に旧氏を記載できるようにするため必要な改正をするものとの説明があり、委員より、この改正の具体的な内容はとの質問に、婚姻によって名前が変わるので、結婚しても旧氏の印鑑証明をしたい場合、そのまま使用できるよう旧氏
次に、議案第１３号 塩尻市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例につきましては、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が令和元年１１月５日から施行されることに伴い、印鑑登録証明書等に旧氏を記載できるようにするため必要な改正をするものとの説明があり、委員より、この改正の具体的な内容はとの質問に、婚姻によって名前が変わるので、結婚しても旧氏の印鑑証明をしたい場合、そのまま使用できるよう旧氏
議案第１３号 塩尻市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例につきましては、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が令和元年１１月５日から施行されることに伴い、印鑑登録証明書等に旧氏を記載できるようにするため、必要な改正を行うものでございます。
議案第２号 塩尻市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、「介護保険法施行令」の一部が平成３１年３月２９日に改正されたことに伴い、市民税非課税世帯等に属する第１号被保険者の減額賦課に係る保険料率を改めるため、必要な改正をするものであります。
本案については、本年10月に消費税率が改定されることに伴い、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が平成31年４月から施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。 質疑において、条例改正に伴い保険料軽減の範囲が市町村民税の非課税世帯全体に拡大するとのことだが、被保険者全体での割合はどうか。
本案については、住民基本台帳法施行令等を一部改正する政令が公布され、国の印鑑登録証明事務処理要綱の一部が改正されたことにより、これを踏まえて制定されている本条例について所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。 質疑において、今回この改正に至った経緯及び背景についてはどうか。
政府は２０１６年５月に女性活躍促進のための重点方針を決め、旧姓を通称名として使用しやすくするため、住民票やマイナンバーカードなどに旧姓を併記できるよう住民基本台帳法施行令などが改正され、４月に公布、１１月５日から施行されたものだといいます。 国はどのような経過や必要性から今回のような改正を行ったのでしょうか。
地方税法施行令の一部を改正する政令が令和2年9月4日に公布されたことに伴い、箕輪町国民健康保険税条例の一部を改正するものでございます。改正の主な内容につきましては、個人所得課税の見直しに伴う軽減判定所得基準の見直しであります。細部につきまして、税務課長に説明をさせますので、よろしくご審議ご決定くださいますようにお願い申し上げます。 ○中澤議長 細部説明を求めます。
改正の趣旨でございますが、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が公布され、住民票、マイナンバーカード等への旧氏の表示が令和元年11月５日から可能になることに伴い、国の印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正されたことにより、この事務処理要領を踏まえて制定されております本条例について、所要の改正を行うとともに、現状の事務処理との調整を図るための所要の改正を行うものでございます。
現在、４階以上の階に保育室を設けるということは、村の関係する施設では想定されておりませんが、建築基準法施行令の内容に合わせる改正を行っております。 ２１ページに戻っていただいて、２１ページ、附則となりますが、今回の改正につきましては、基準を緩和する改正や実質的な規定の意味、内容の変更を伴わない改正となりますので、遡及適用や経過措置等の必要はなく、公布の日が施行日となります。
なお、７月17日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議による改定予定のリーフレットの見解は、「情報提供は予防接種法施行令第６条の一環で行うため、積極的な接種勧奨とならないよう留意することが必要」とし、厚労省はリーフレットについて、「自治体が情報提供として使う、あるいは参考としていただくものとして作成する」としておりますので
８月下旬の市内全小中学校の夏休みの延長に当たりましては、既に夏休みの期間中でもあり若干の時間的な余裕もありましたことから、学校保健安全法に定める臨時休業とは異なり臨時の教育委員会を開催しまして、学校教育法施行令第２９条に定めます夏期休業の延長として教育委員会での承認を得て決定したものでございます。
資金不足比率は地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令で定めるところにより算定した資金不足の額を事業の規模で除して得た数値でございます。2ページの資料をご覧いただきたいと思います。まず、水道事業会計について説明いたします。左から特別会計名、事業区分とありまして、その次の(1)a-b-c-(-d)が流動負債対象額であります。
比率の算出に当たりましては、同法施行令並びに総務省令の規定に基づき行ったものでありますが、ここでの報告数値は暫定値でありまして、正式には11月下旬に予定されております総務省による公表数値が最終確定値となるものでありますので、御承知いただきますようお願いいたします。 それでは、お手元に別紙といたしまして健全化判断比率等報告書をお配りしておりますので、御覧いただきたいと思います。
令和元年度公営企業会計資金不足比率に関する事項特別会計の名称資金不足比率（％）備考軽井沢町水道事業会計－地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第17条第１項の規定により事業の規模を算定軽井沢町国民健康保険 軽井沢病院事業会計－地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第17条第１項の規定により事業の規模を算定軽井沢町公共下水道 事業特別会計－地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第17
また、自衛隊法施行令第１２０条に自衛官等の募集に関して必要があると認めたときは、市町村長に対し必要な報告、または資料の提出を求めることができるとの規定があり、塩尻市個人情報保護条例に規定する利用及び提供の制限の除外項目に、法令等の規定に基づき利用し、または提供するときに該当するものと判断しておりますので、紙媒体での資料提供は妥当なものとの報告を受け、私もそれを承知しております。 以上です。
環境影響評価法、この中を見ますと第２８条、また施行令第１７条といったところを見ますと、発電所の出力が１０％以上増加する場合、この場合に限っては変更計画でのアセスの再手続が規定されてございます。一方、それ以外の内容変更、また事業の規模を縮小されるといった場合には、これは該当しないのかなというふうに考えています。その場合については、再手続の対象にならないというふうに考えております。
まさにこの施行令に該当する通学路かと思います。ぜひ保護者や学校の意見を聞く中で、また何より子どもの視点から、交差点の横断歩道、見通しの悪い箇所などを確認し、子どもたちが安全に通学できるよう、対応していただくよう、重ねて要望いたしまして次の質問に移ります。自然災害における防災対策についてお尋ねいたします。
さらに、同じく須坂市長から、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、2019年度須坂市一般会計繰越明許費繰越計算書、地方公営企業法第26条第３項の規定により、2019年度須坂市水道事業会計予算繰越計算書の報告がありましたので、それぞれお手元に配付しておきましたから、御了承願います。
〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕 ◎民生部長（曽根原耕平君） ただいま議題となりました専第５号 大町市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、３月３１日付で専決処分を行ったもので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
次に、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき、令和元年度松本市繰越明許費繰越計算書が、地方公営企業法第26条第３項の規定に基づき、令和元年度松本市水道事業会計予算繰越計算書及び令和元年度松本市下水道事業会計予算繰越計算書が、地方自治法第243条の３第２項及び同法施行令第173条の規定に基づき、令和２年度法人関係事業計画及び予算がそれぞれ提出されております。