下諏訪町議会 2022-08-30 令和 4年 9月定例会−08月30日-01号
下諏訪町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、令和3年8月に人事院が行った公務員人事管理に関する報告及び国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出の中で明らかにされた、国家公務員に係る妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置の一つとして、地方公務員の育児休業等に関する法律及び人事院規則等が改正され、令和4年10月1日から施行されることから、地方公務員法第
下諏訪町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、令和3年8月に人事院が行った公務員人事管理に関する報告及び国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出の中で明らかにされた、国家公務員に係る妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置の一つとして、地方公務員の育児休業等に関する法律及び人事院規則等が改正され、令和4年10月1日から施行されることから、地方公務員法第
これは3月23日から施行してまいりました市営駐車場の料金改定を正式に実施するもので、中心市街地のにぎわいづくりの取組やりんご並木の活用と連動して、中心市街地の滞在時間を増やし人の流れを呼び戻すことで、中心市街地の活性化を図ることを目的に駐車料金の改定を実施したいとするものであります。
議案書に戻っていただき、附則第1項におきまして、施行期日を令和4年10月1日からとしております。 また、附則第2項において、育児休業等計画書を提出した職員に対する経過措置を設けております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(二條孝夫君) 本案について御質疑はありませんか。
ここにおいて、塩尻市が旗を上げるというところに、私は他の市町村とは違う意味、意義があるのではないかなと思いますので、この条例の施行後は、具体的な予算づけも含めて話が出ると思います。これに関しては、ぜひ積極的に取り組んでいただく、これは要望とさせていただきます。 次に、JR東日本の公表に関してであります。経過等は分かりました。
条例改正の趣旨でございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律が一部改正され、本年10月1日から施行されることを受けまして、本市の条例の一部を改正するものでございます。 今回の法律改正で、育児休業は、生後8週間の期間とそれ以降の期間でそれぞれ2回まで分割して取得できるよう、取得回数制限が緩和されます。
中でも令和元年11月には、市制施行60周年を記念した塩尻グランドワインパーティ東京をホテル雅叙園において開催し、約1,500人の参加をいただき、塩尻ワインをはじめとする本市の魅力を伝え、また、首都圏を中心に多くのワインファンを獲得する機会となったと承知しております。
本案は、国において国家公務員に係わる妊娠、出産、育児等々、仕事の両立支援のために講じる措置が明らかにされ、人事院規則の一部を改正する人事院規則が本年10月1日から施行されることに伴い、地方公務員においても国家公務員との権衡を踏まえることが求められていることから、本市条例について所要の改正を行うものでございます。 改正内容の主なものは4点ございます。
本請願は、小諸市の優れた自然や景観及び市民の生活環境を守るために、太陽光発電パネル施設の設置に関しての問題、課題に対応できるような設置に関しての規制などを設定した条例を早期に制定すること、また、制定する条例との整合性を持たせるため、現在施行されている太陽光発電パネル設置に関する環境条例、ガイドライン等の見直しを行政に働きかけることを求める請願であります。
僻地手当の率の見直しは、2003年にへき地教育法や施行規則が40年ぶりに変更され、率の決定は県でできるようになったものです。長野県内には僻地区分の高い3級地1校で、2級地は6校、1級地は39校です。これまで生活不便とされてきた地域の生活環境も最近は相当に改善されており、そういった地域に勤務する職員の生活不便の度合いや精神的負担は薄れてきています。 例えば生活物資等はネットを利用し宅配で受け取る。
平成11年6月23日に男女共同参画社会基本法が公布・施行されたことを踏まえ、国では、毎年この1週間を男女共同参画週間として、様々な取組を通じ、男女共同参画社会基本法の目的や基本理念について理解を深めることを目指しております。 今年度のキャッチフレーズは、「「あなたらしい」を築く、「あたらしい」社会へ」であります。
議案第1号 塩尻市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行により、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、必要な改正をするもので、損害補償を受ける権利を担保に供することができる特例に係る規定を削るものとの説明を受けました。
附則は、施行日を定めるものでございます。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(井坪隆君) 議案に対する説明が終了しました。 ここで、議案1件に対する質疑通告を受け付けることといたします。 通告は、議会事務局において受け付けます。 通告はございますか。 (挙手する者あり) ○議長(井坪隆君) 質疑通告があるようですので、議案に対する質疑通告は事務局にてお願いいたします。
南知多町との交流につきましては、ライオンズクラブの交流が御縁となり、平成5年、当町の町制施行100周年を機に友好交流が始まりました。
太陽光発電設備に係る新聞報道の案件については、小諸市の指導要綱ガイドライン施行前の案件であり、違反ではありませんとの答弁をいたしましたが、小諸市の環境条例に基づくと違反と判断されます。そこで、この案件については、国へ情報提供した経過がございます。おわびを申し上げて、訂正させていただきます。 以上となりますが、よろしくお願いいたします。
2年前の坂城での殺人事件をきっかけに、その年の9月に坂城町で、本年4月には長野県においても犯罪被害者等支援条例が施行されました。その後5月に開かれました県市町村会において、県は、「市町村もそれぞれ条例制定を検討し、支援を充実させてほしい」と要請したと聞いております。 また、昨年3月の議会でも、川嶋議員の条例制定の求めに対し、小川市長はこう答弁をされています。
指導要綱・ガイドライン施行前の案件であり、指導は難しい状況でございますが、事業者との連絡は継続しておりまして、現行制度に沿う手続を依頼しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員) 掛川剛議員。
そのほかに、市内においてはワインパーティーや塩尻ヌーボー&メルローサミット、首都圏では、市制施行60周年を記念した塩尻グランドワインパーティーや銀座NAGANOでのワインセミナーなどを開催することで、市民に対してはワインを基軸としたシビックプライドの醸成、市外に向けてはワインブランディングの認知、塩尻ファンの拡大等に大きく寄与しており、ワインのまち塩尻を長年にわたり醸成してまいりました。
保育職場等における処遇改善臨時特例事業が施行されたばかりなので、今後の国の動向を注視してまいりたいというように考えております。 以上です。 ○議長(平林明) 臼井議員。
◎産業振興部長(小田中順一君) 市民優待券につきましては、条例の施行規則の中で有料公園施設を市民が利用する場合は、あらかじめ配布した市民優待券を持参した市民に対しては、使用料の全部または一部を免除することができると定めておりまして、実質市民は無料で入れるようにしております。
川西地区であるとか戸倉上山田地区のいろんな整備、いろんな課題解消をぜひ頭に入れて、市内各地のバランスを取って施行していただきたいなということがお願いであります。 ○議長(和田英幸君) 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) 大変申し訳ないんですが、すごく不本意です。