上田市議会 2021-12-13 03月02日－一般質問－03号
また、現在同じ箇所におきまして、県で石井地区の越水対策として護岸工事を施行していただいておりまして、その中で河川堆積土砂約３万立方メートルを３月末までに搬出予定とお聞きしております。 次に、千曲川に架かる橋梁の橋脚に付着した流木につきましては、各道路管理者の責任で撤去することになりますが、上田市におきましては、大石橋の橋脚に付着した流木等につきまして、昨年の８月に撤去を完了しております。
また、現在同じ箇所におきまして、県で石井地区の越水対策として護岸工事を施行していただいておりまして、その中で河川堆積土砂約３万立方メートルを３月末までに搬出予定とお聞きしております。 次に、千曲川に架かる橋梁の橋脚に付着した流木につきましては、各道路管理者の責任で撤去することになりますが、上田市におきましては、大石橋の橋脚に付着した流木等につきまして、昨年の８月に撤去を完了しております。
新型コロナウイルスに係るワクチンについて、ワクチンが薬事承認された際、速やかに接種を実施できるよう、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律が昨年12月９日に公布、施行され、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」等で、市町村において準備しておく事項が国から示されております。
本年４月１日に施行した長野市公契約等基本条例についてであります。 本条例に規定する市の責務のうち、適切な履行期間の確保、計画的な公契約の発注に関する市の取組について説明がありました。工事の施工時期の平準化のためのゼロ市債の活用、適正な工期の確保のための早期の繰越手続の実施、フレックス工期契約制度の導入など、順次取り組んでいくとのことです。
附則としまして、この規則は公布の日から施行するものであります。 以上、提案説明を申し上げましたが、議員各位の賛同をお願いいたします。 ○議長（清水喜久男議員） 本案については、全議員の賛同の下提案をいただいておりますので、質疑、討論を省略し、採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
附 則 この規則は、公布の日から施行する。 ────────────────────────────────── ○議長 次に、提案者に提案理由の説明を求めます。中村光良委員長、登壇の上、御説明願います。 ○議長 中村委員長。 ◎議会運営委員長（中村） それでは、提案理由の説明を申し上げます。
初めに、長野市公契約等基本条例の施行に伴う市の施策について伺います。 本年４月１日に長野市公契約等基本条例が県内の市町村の先陣を切って制定、施行されました。
附則では、施行期日を令和３年９月１日とするものです。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。 本案について、御質疑はありませんか。降旗達也議員。 ◆４番（降旗達也君） 手数料条例の部分なのか、今ちょっと御説明いただきましたけれども、大分難しい言葉がどんどん出てきて、よく分からないんです。
これにつきましては、都市公園条例施行規則がございまして、開館当初は、利用期間については６月中旬から９月上旬であったかと思います。これを現在では７月の第２土曜日から８月の末日ということで改正いたしました。
その後、令和２年４月の改正健康増進法施行によりまして、飲食店を含むほぼ全ての施設が原則屋内禁煙となり、国では、屋外分煙施設を駅前や商店街などに設置するよう促すようになりました。 こうした状況下で、苦情に対応し、店先での受動喫煙を防止するため、交差点により近く、利用されやすい場所を選定して喫煙所の設置を進めていたものでございます。
これまでの市のガイドマップには、過去の点検結果によりまして、県が作成した３か所のため池の浸水想定区域を掲載しておりましたが、一昨年の法施行を踏まえまして、本年４月より浸水区域に家屋等が存在する市内８か所の防災重点ため池について、昨年度にまとめた浸水想定や洪水到達の予想時間等の被害予測をガイドマップの中に、他の防災情報と併せて掲載したところでございます。
負担割合については、国が２分の１、県と町が４分の１で、令和４年４月１日を施行日といたしております。以上でございます。 ○議長 町長。 ◎町長 国保税の算定につきましては、地方税法の定めによって全ての加入者に均等割を課すこととされておりまして、低所得者には法令の定めによって、７割、５割、２割の軽減割合が定められているというところでございます。
当初はフリースクールなど学校以外での学習について、市町村教委が個別学習計画を認定することなどを条件に、義務教育を果たしたとする制度を検討してきましたが、一部の人から不登校の助長につながるとの意見があり、フリースクール側からも学校化が進んで子供が安心して過ごせなくなるとのことで、２０１７年の同法完全施行から４年がたちましたが、フリースクールは学校教育上「学校」ではないとのことであります。
近年、高齢化の進展は、高齢ドライバーの死亡事故に占める割合を上昇させており、平成２７年３月には認知症による事故防止を強化するための改正道路交通法が施行されました。昨年高齢者が第一当時者となった交通事故は、コロナ禍での外出減の影響もあり、件数、死傷者はいずれも前年と比べ減少はしましたが、事故全体に占める高齢ドライバーの割合は年々増加傾向にあります。
平成２６年４月に施行された天井脱落対策関連告示国土交通省告示第７７１号は、脱落によって重大な危害が生じるおそれがある天井を特定天井として規定し、新たな基準を設けたものです。
森林管理法が施行され、所有者は適切な管理を求められました。行政の役目についても明記されました。 当市の対象は、市・個人・集落の人工林２，８００ヘクタールのその半分程度が管理制度の対象となりますが、伐期を迎えている５０年、６０年の樹木が８割程度あるようです。現在、コロナウイルス感染症が一段落していると言われているアメリカや中国の景気が回復し、住宅着工数が伸び、材木が高騰して品薄状態になっています。
男女共同参画こもろプラン6につきましては、配偶者などからの暴力根絶のための啓発や被害者支援を重要な課題として捉え、また、第10次基本計画との整合を図るため、平成30年度から令和元年度までの2年間をプラン6改訂版として、平成27年に施行されました女性活躍推進法を踏まえたものとしておりました。
障がい者の働く機会を増やし、働く意欲の向上や自立した生活を目指すことを趣旨とする障害者優先調達推進法が施行されて8年となりますが、この間の小諸市の取組実績と今年度の調達方針について伺います。 ○議長（清水喜久男議員） 財政課長。 ◎財政課長・施設管理室長（土屋雅志君） お答えいたします。
昨年12月定例会で御決定いただきました公契約等基本条例は本年４月１日に施行となりました。本条例が適切に運用されることによりまして、労働環境の向上や働き方改革の推進などに効果を発揮するものと考えております。 今後は、本年10月からの全面適用に向けまして、引き続き事業者の皆様の御理解と御協力をお願いするとともに、業界団体からの要望などを踏まえつつ、本条例の実効性が一層高まるよう取り組んでまいります。
2000年4月に地方分権一括法が施行されて20年、国と対等・協力の関係にある自治体の首長は強力な権限を持っており、議会は行政監視機能の一層の強化を果たしていくことが求められております。