上田市議会 2023-11-02 12月03日－一般質問－03号
1952年、昭和27年５月に制定された主要農産物種子法は、平成29年に成立した主要農作物種子法を廃止する法律の施行によって、2018年、平成30年４月１日から廃止されました。また、種苗法は、日本の風土に適した種子をつくり、育て、守っていくためのものと理解しております。しかし、最近市販されている野菜の種の多くは外国産であります。
1952年、昭和27年５月に制定された主要農産物種子法は、平成29年に成立した主要農作物種子法を廃止する法律の施行によって、2018年、平成30年４月１日から廃止されました。また、種苗法は、日本の風土に適した種子をつくり、育て、守っていくためのものと理解しております。しかし、最近市販されている野菜の種の多くは外国産であります。
まず、この計画は、これまで歴史的に長い時間を要し、そしてまた市制施行以来にしましても６０年かかってでき上がってきた本市の形態をしっかりと踏まえた上で、全国一律の金太郎あめでなく、そうした本市の特色を生かしていくことだと考えておりましたけれども、本市の特色はどのように反映されているのか、生かされているのかについてお聞きをしたいと思います。
ディスポーザーの設置につきましては、破砕した生ごみを全て下水道へ放流する単体ディスポーザーの設置は認めておりませんが、破砕した生ごみを固体と液体に分離し、液体だけを下水道に放流するディスポーザー排水処理システムについては、平成２９年度に施行した塩尻市ディスポーザー排水処理システム取扱要綱に基づき設置が可能となっております。
その後、国産ミルクの求める声が高まって日本での基準を定めた法律が2018年8月に施行され、今年発売されるようになったそうです。現在二つの大手企業が製造しており、この缶とパックのこの二つのタイプがあります。常温で保管ができ、哺乳瓶に移すだけで赤ちゃんに飲ませることができるということで大変便利なものであります。
このような背景のもと、国では、平成19年度から農地・水・環境保全向上対策制度として、この交付金制度を創設し、平成27年度に農業の有する多面機能の発揮の促進に関する法律を施行し、多面的機能支払交付金制度として引き続き実施しているところでございます。
次に、議案第１１号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が令和２年４月１日から施行されることに伴い、会計年度任用職員制度に係る規定を整備するなど、関係する条例について必要な改正をするものとの説明があり、委員より、行政連絡長、地区公民館長、分館長、主事については、非常勤特別職から一般職へということであるが
本年は市制施行６０周年の記念の年であります。平成から令和へ移り変わる新たな時代の幕あけの年でもあります。このような節目の年に、７月には北部交流拠点えんてらすがオープンし、また新体育館、広丘児童館の建設工事などの大型事業が動き出しております。教育長として、これらの施設をどう生かすかというところが今後の大きなテーマになると考えております。
本案については、10月から開始される幼児教育・保育の無償化に向けて、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が施行されることに伴う上田市保育所条例の所要の改正と上田市立幼稚園授業料徴収条例の廃止のほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令の施行に伴う上田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の所要の改正をそれぞれ行うものであるとの
この受賞を励みといたしまして、１１月に市制施行６０周年を記念して東京及び市内で開催する予定の「塩尻グランドワインパーティー」を成功に導いてまいりたいと準備を進めております。
このような背景から被害者の救済とともに損害賠償責任を負った際の経済的な負担を軽減するため、平成31年3月18日に施行されました長野県自転車の安全で快適な利用に関する条例により長野県内で自転車を利用する人は今年10月1日から自転車損害賠償責任保険等に加入が義務付けられました。
市制施行６０周年を記念した今回は、１１月に東京で開催する予定のミスワイン日本大会に出場するファイナリストを決めるミスワイン長野大会を同時開催し、会場に花を添えていただきました。 開幕中の第３６回全国都市緑化信州フェアの状況について申し上げます。
平成31年4月1日施行の地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令等の一部を改正する政令等が同年3月29日に公布されたことを受け、箕輪町税条例等の一部を改正する条例並びに箕輪町国民健康保険税条例の一部を改正したものです。
質疑において、施行日が令和元年10月１日からとなっているが、国において消費税増税が延期となった場合どのように対応する予定か。 これに対し、仮に消費税率の引き上げの施行日が変更になった場合、施行日を変更する条例改正が必要になると考えている等々の質疑応答があり、挙手採決の結果、賛成多数により本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
本案については、平成29年５月17日に公布された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、一般職の非常勤職員として新たに会計年度任用職員制度が導入され、令和２年４月１日から施行されることに伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関して条例を定めるとともに、関係条例の所要の改正を行うため制定するものであるとの説明を受けました。
委員より、せっかく登録させるのに、水量の報告をさせなければ実効性はないのではないかとの質問に、これまでに深井戸を設置されている方には、条例施行以降９０日以内において届け出るように周知をしていく。また、ポンプ容量は届け出書に記載してもらうので、最大揚水量は把握できる。その状況を見ながら対応したいとの答弁がありました。
附則でございますが、この条例は、法律の施行日と同様の令和２年４月１日から施行するというものでございます。 以上、議案第101号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長（小林隆利君） 山口生活環境部長。 〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君） 議案集の２ページをお願いします。
この条例は成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、成年被後見人であることを理由とした不利益をこうむることがないようにするためのもので、成年被後見人の一律な権利制限が見直されたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。この条例は公布の日から施行するものでございます。
東日本大震災の教訓を機に平成２５年１２月に公布、施行された国土強靱化基本法では、その第４条において地方公共団体の責務を明記するとともに、その第１３条において、都道府県または市町村は国土強靱化地域計画を定めることができると明記されています。
○中澤議長 松本議員 ◆８番（松本議員） 箕輪町再生可能エネルギー利用施設の建設等に関するガイドラインが平成26年6月に施行されました。