大町市議会 2024-06-28 06月28日－05号
そんな中で、この美麻の方たちは、そういう後ろ向きな選択肢を採らずに、自分らで何とか必死に考えて、いろいろなものを調べて、この制度を見つけて、こんなすごい制度があるんやったら何とか今の現状を変えるかもしらんと思って、それを検討してほしいと言っているだけなんですよ、必死になって。これに対して反対の意味が分からないです、僕は。
そんな中で、この美麻の方たちは、そういう後ろ向きな選択肢を採らずに、自分らで何とか必死に考えて、いろいろなものを調べて、この制度を見つけて、こんなすごい制度があるんやったら何とか今の現状を変えるかもしらんと思って、それを検討してほしいと言っているだけなんですよ、必死になって。これに対して反対の意味が分からないです、僕は。
先ほども言いましたが、執行部が好きな会をつくって、好きなメンバーをそろえて、その方たちに報酬、報償を支払う、そんなことはできないのです。議会が条例を議決する。結果、住民がその会の設置を認めることで、初めて委員に対し報酬を支払うことができるのです。 議員の皆さん、どうか理解してください。この予算を認めると、議員が行政の違法行為を知っていて目をつぶることになるんです。
防災能力の向上を図る目的として、防災や災害対応などの高いスキルを有した方たちの専門性を生かして、任期付職員として再任用する制度で、必要な知識や履修をして、この場所で証明を受けた退役自衛官や消防職員等が自治体等で防災監というような役職にて就任しております。国の特別交付税措置として、３４０万円を上限に、費用の２分の１が補助として受けられます。
今の御指摘のといいますか、提案のいただいた「森と学びのセンター」、これも非常に私も共感をするところでありまして、今回のフィンランドの視察をした参加者、10月に行ったときには、森林関係の勉強をする皆さんと、教育関係の勉強する皆さんの一般市民の方たちもたくさん参加をしてもらいまして、こうした視察の皆さんの中から、森と学びのセンターを作ったらどうかというそうした提案がありました。
◆９番（栗林陽一君） ちょっとその理屈はおかしいような気もするんですが、何と言うんでしょうか、今まで負担されていた方がゼロになるのが問題だという感じなんですが、今現在、子育て世代はかなりぎりぎりの状態の方たちも大勢います。支援を受ける状態じゃなくてもかなりぎりぎりと、そういった方たちも大勢います。そういった方たちに対しての補助になると考えれば、問題はないような気がするんですが。
そういったところは、正直やっぱり広く来てほしいなというふうにある部分だと思うんですけれども、やはりそれが各地区で呼びかけてくださいという話をいただいても、やはり地区からも当然声をかけるんですけれども、例えば学校を通じてＰＴＡの方たちにいついつ開かれますよということであったりですとか、どういったところを狙っていて、その方たちに来ていただくための広報の部分というところは、何か特別に考えていらっしゃるかというところをお
その方たちに今の話はされているんでしょうか。また、私は小規模ほ場整備事業もあると思うんですけれども、それをやる場合には、新規の畑かん設置は可能なのかどうか。その２点をちょっとお聞きします。 ○議長（松下浩史） 小池農林課長。
入居していらっしゃる方たちも一生懸命働いてきたんです。皆さんが高齢化になって徐々にいなくなるというのを待つのではなくて、前向きな対処をまたお願いして、そういう優しい取組がぜひ私は必要だと思います。そういうこともしっかり考えて。 それと財源確保です。私はただやれやれと言っているわけではなくて、こういう財源がどうかということを提案しながらこういう質問をしております。
次に、「在宅医療・介護連携推進事業」について、委員より、事業の内容及び体制づくりについての質疑があり、在宅医療・介護連携は大きく分けて３つの柱で取り組んでおり、１つ目が在宅医療介護に関する情報の提供、２つ目が地域で医療と介護を必要とする高齢者の方たちを支えている医療・介護従事者などとの情報の交換の場の提供や研修会の開催、３つ目は看取りの場として御自宅で最期を迎えたいという方に希望がかなうような体制づくりとのことでありました
具体的にはですね、子育て支援センターという名前を無理やり取らずに、サブネームであったりとか愛称というところが広まっていけばそれで利用しやすいということにもつながりますので、浸透している名前をあえて取ってしまって、広報であったりとか、またなかなか１回入った情報をさらに新しいものに更新していくというようなことがなかなか難しいということもありますので、子育てに関わる全ての方たちが混乱を招かないような形で検討
また公式的な講座、まあ公式的なというか伊那市が主催している講座を修了した皆さんに、標識だとかマーク、伊那市まち記者みたいなマークとかですね、そういったものを使ってもらって、名刺やブログとかＳＮＳなどで表示できるようにしたりとか、書いていただいた記事は市の公式サイトからリンクを張って多くの方に見ていただくようにしたりとか、そういうことをすることっていうのはこの「まち記者」の方たちに活躍していただく前提
そういった中で、男性、女性にかかわらず、いろいろな考え方の方たちを満遍なくいろいろな職場に配置していただきたいなというところがありますので、今後も早急に部課長級の職員の配置を検討していただきたいと思います。 今後どの程度増やしていきたいというふうに考えているのか、具体的にあれば教えていただきたいと思います。 ○副議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎教育長（笠原千俊君） 例えば伊那市には21校小中学校ございますけれども、その方たちがお集まりになるような形で、あるいは伊那養護学校等がお入りになるというようなことは当然あるわけでございますが、そうした中で、合同の研修会等も開催しているように承知はしております。
片や自分たちで責任を持つからやらせてくれないかという保護者の方たちもいるというところで、それぞれ考え方が違うという中で、話をしても平行線になってしまっているのではないかというふうに感じています。
、やはり来たお客様にしてみると、その作品がある、例えば高瀬渓谷だったら高瀬渓谷の小話とか、あとは作者さんの情報とか、そういったような少しお話がやっぱり聞きたいなとお話を聞くことが多いんですけれども、例えばその作品に行ったときに、アプリとかで予備知識みたいなものをお伝えする仕組みみたいなのというのはできないものかお聞きしたいのと、あと、足が御不自由で作品を現地まで見に行けないような方たち、そういった方たちに
◆７番（宮坂早苗） 今、利用できない方ということを村長はおっしゃいましたけれども、やはり資格を取りたいとか、例えば塾に通いたいとか、いろいろなそういうことをしたいという方たちは自分で探してきます。今まであった人づくり事業は、子供に対してではなくて大人に対してでした。中学校のホームステイ事業だけが入っていたというような感覚ではあります。
これ私でも感じるんですけれども、一般の市民の方たちなんかは、すごくそういう苦情が私のほうにも来るんですけれども、皆さんのところにも届いていると思うんです。
そういった不法在留の海外の方たちも防ぐ意味で、マイナンバーカードも有効に働く部分もあるかと聞いています。 様々な課題を解決するための施策の一つだと考えていますので、今回の陳情、私は不採択の立場で考えたいと思います。 以上です。 ○議長（白鳥敏明君） 他にございませんか。 20番、飯島議員。 ◆20番（飯島光豊君） 20番、飯島でございます。
また、長く続くコロナ禍にあっては、新たな働き方や人の流れが進む中、都市部から地方への移住を考える方たちが岡谷市を選んでいただいたことにより、昨年は52年ぶりに本市の人口の社会動態が転入超過となりました。これは、職員が一丸となって各種事業に取り組んだ成果の表れであり、地方自治法に規定される市長の補助機関である職員の担任する事務を監督する副市長として、大変喜ばしいことでありました。
しかしながら、財源等の確保ができる、それだけで活用ということではなく、隊員に何をしていただき、どのような成果を求めるか、こちらのほうを、やはり明確にしないことには、来ていただいた隊員の方たちも戸惑う部分もありますし、移住定住に即するから、即それを採用するということにはつながらないと思います。