伊那市議会 2023-12-05 12月05日－02号
このようなことから、新規採用者数や退職者数の調整はもちろんのことでございますが、各部署の組織ヒアリング等の実施による事務事業の動向を含め、適切に職員数の計画を見直していただくことを望んでおります。 また、職員労働組合から提出される人員確保に関する要求書及び専門職採用に関する要求書も検討材料としてしっかりと吟味され、計画に反映していただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
このようなことから、新規採用者数や退職者数の調整はもちろんのことでございますが、各部署の組織ヒアリング等の実施による事務事業の動向を含め、適切に職員数の計画を見直していただくことを望んでおります。 また、職員労働組合から提出される人員確保に関する要求書及び専門職採用に関する要求書も検討材料としてしっかりと吟味され、計画に反映していただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
また、新規採用者数は変更がないということでよいか。」との質問に対し、「本制度が完成するまでの間は、新規採用者について若干減るものと予想しているが、平準化を図りながら採用を継続していきたい。ただし、全員が定年延長を選択するわけではないため、その状況にもよるが、制度が完成すれば現在と同様に対応できると考えている。」旨の答弁がありました。
社員の雇用につきましては、工場の従業員を約５０人としており、そのうち新規採用者数は１５人程度で、全員を正社員として雇用するとお聞きしております。みすずコーポレーションにつきましては、新設の助成額を３億円と見込んでおり、従業員数は３０人から３５人を予定し、そのうち新規採用は１０名程度とお聞きしております。
ここ３年間の退職者数に対する再任用者数と新規採用者数について申し上げますと、平成２８年度末の退職者３１名に対しまして、再任用１０名、新採用２１名、平成２９年度末の退職者３５人に対しまして、再任用１１人、新採用２５人、平成３０年度末、この年度末の退職予定者１９人に対し、再任用予定２人、新採用予定１８人という状況でございます。
こういったことから、民間活力の導入も進めながら、新規採用者数や退職者数、組織ヒアリング等の実施による事務事業の動向、非常勤職員も含めた総額人件費等の観点も含めまして、必要に応じて適切に計画を見直していきたいと考えております。
このため、今後の職員採用につきましては、将来的な人口規模を見据え、退職者数と新規採用者数の調整を図りながら、適切に対応してまいります。 先ほども申し上げましたとおり、本市では年代ごとの職員数に大きな差が生じており、組織管理の面や優秀な人材を確保し、育成していくためには、年代別の職員数をできるだけ平準化する必要があると考えます。
全国の公立小・中学校で、第二次ベビーブーム世代の就学に合わせて採用された教職員の大量退職が進んでおり、代わって新規採用者数が拡大して、中学校では採用１年目で学級担任をする教員が６割を超えたそうです。 せんだっては、2017年度以降、10年間で教職員定数を３万人増やす指導体制が明らかにされました。
しかしながら、職員定数に含まれるフルタイムの再任用職員を多くし過ぎますと新規採用者数に影響を及ぼすことにもなりかねませんので、職員の年齢構成の平準化などの観点からも、毎年一定程度の新規採用職員を継続的に確保することは大変重要と考えているところでございます。
保育士につきましては、結婚等で急きょ退職される場合も多く、結果的に退職者数が新規採用者数を上回るなど、新規採用に苦慮しておりますが、今後も全体的な年齢バランスを考慮しながら、保育園の運営に支障の生じないよう、職員採用に努めてまいります。 ○副議長（中野清史君） 小林義和議員 ◆37番（小林義和君） 極めて不十分な取組であると思います。
採択とする意見としては、新規採用者数と同数程度の離職者がいる現状を踏まえると、離職者を減らすことが一番の対策であり、離職者を減らすためには、看護師が今の２倍確保できれば、離職者を出さない勤務環境に改善されるといった状況から本陳情を採択すべきといった意見。
そこで、職員数に大きく関係があります、アとして、平成21年度からの年度ごとの正規職員の退職者数と新規採用者数と合計の増減数について伺います。 イとして、適正な職員数の判断の基準になる職員定数の定め方と定数と、それに対する現状の人数についてお伺いします。 ○議長（市川稔宣君） 総務部長、花里君。 ◎総務部長（花里英一君） それでは、退職者数と新規採用者数のご質問にお答えを申し上げます。
それからまた定員に入るという先ほどの答弁でございましたので、新規採用者がなかなか今度採れなくなってくるんじゃないかという心配もあるわけですが、この辺についてどうかと、もう一つは来年度の新規採用者数は何人を予定しているか、わかったらお願いします。
新規採用者数については、例年、退職者の数や、また翌年度以降の事務・事業量等も見ながら、定員適正化計画に従いまして、年度ごとに採用数を決定してまいりました。定年延長が想定される平成二十五年度以降におきましては、定員適正化計画の見直しや職員の年齢構成のバランスに配慮する中で、採用数を決定したいと考えておりますが、新規採用そのものにつきましては、今後も毎年続けてまいりたいと考えております。
ことしの退職者と新規採用者数はどのくらいか伺います。男子職員、女子職員の比率は、女子職員の管理職への登用率はどうかを伺います。 また、行政間の人事交流は行っていないのかをお伺いいたします。 次に、指定管理者制度についてお伺いをいたします。
次に、新規採用者数でございますけれども、18年度におきましては20名、19年度におきましては25名、合わせて45名を採用しております。45名の内訳を職種別に申し上げますと、一般事務が７名、情報が２名、建築が１名、保健師が２名、保育士が７名、助産師が２名、看護師が13名、それから薬剤師、理学療法士、医療相談員等の医療職が11名という状況でございます。
なお、職員の定員管理適正化計画は５年を目標とした計画を作成し、その中には退職者数や新規採用者数なども見込んだものとすることが求められております。 また、今定例議会に提案しております人事行政の運営等の状況の公表に関する条例により、広く市民に公表していくことを予定しております。 私からは以上でございます。 ○議長（飯嶌楯雄君） 教育次長。
12年度の新規採用者数は23人で、11人を不補充といたしました。以降でありますが、12年度の退職者36人、13年度の採用者12人、13年度の退職者36人、14年度の採用者28人、14年度の退職者41人、15年度の採用24人、15年度の退職28人、そしてことし、16年度の新規採用18人という状況であります。