千曲市議会 2021-03-08 03月08日－02号
これまで市長は、令和元年の台風災害発生直後から千曲川河川事務所や新潟市の北陸地方整備局へ出向き、千曲市内の浸水被害状況の説明や早急な治水対策実施の必要性について要望を行っています。また、コロナ禍の状況に配慮したオンライン形式での要望会では、国土交通省水管理・国土保全局長へも千曲市の要望内容をしっかりとお伝えをいたしました。
これまで市長は、令和元年の台風災害発生直後から千曲川河川事務所や新潟市の北陸地方整備局へ出向き、千曲市内の浸水被害状況の説明や早急な治水対策実施の必要性について要望を行っています。また、コロナ禍の状況に配慮したオンライン形式での要望会では、国土交通省水管理・国土保全局長へも千曲市の要望内容をしっかりとお伝えをいたしました。
○議長（小泉栄正） 市川和彦議員 ◆23番（市川和彦議員） 私自身の風の便りでは、山梨、福島、そして新潟等々においても企業進出が大分進む計画があると聞き及んでおります。長野市行政が遅きに失したとならないように、産業団地の事業化を急ぐべきと思っておりますので、積極的にお願いいたします。 オリンピック施設、ビッグハットの在り方について伺います。
今回の感染症法・特措法の改正について、本人への威嚇効果だけでなく、感染者への懲罰感情が起きることを前提にしている、こう言うのが新潟大学大学院の宮坂道夫教授です。宮坂教授は、行政罰の過料を科すことは、感染者に問題があるという見方を助長し、患者の権利や人権に配慮するという土台を壊してしまうと言います。
また、市河川課に事務局を置く篠ノ井地区千曲川堤防改修促進期成同盟会では、千曲川河川事務所の担当職員が同行する中、昨年12月に管外視察を行い、遊水地の先進事例である信濃川支流の五十嵐川遊水地について、管理する新潟県職員から説明を受けております。参加した地元区長からは、遊水地に対する理解を深めることができ、大変有意義な視察であったとの感想が述べられております。
国内で震度6強以上の揺れを観測するのは、おととしの6月、山形県沖を震源とするマグニチュード6.7の地震で新潟県村上市が震度6強の揺れを観測して以来ということです。
新潟県で資料保存に取り組む団体の代表は、よそ者が出かけていってこれは大事な資料ですと言っても、後世には残らない。地元の人が資料の意味を理解し、大事なものだと思ってくれてこそ、何代に渡って保存されていくとおっしゃられています。
それはほかの地域でも、新潟での視察でも、ここが最上流になりますということをお聞きしました。それがもっと上流に行くと、もっともっと形を変えたり、複雑な形になるんだろうと思って、科学的に見てそういう方向になってくるということであります。 そんなことの中で、私も県からお聞きする中で、ここが本当に科学的根拠に基づいた最もふさわしい場所なんですねということは、再三にわたってお話を確認をしています。
本年１月７日から１月１０日にかけての新潟県上越市の豪雪災害について、友人に聞き取りを行いました。また、現地へも出かけて取材をいたしました。お聞きをいただきたいと思います。 １月８日朝、ＮＨＫニュースで上越市の豪雪を知る。画面では積雪が１メートル以上に見える。上越市街地は交通がやや麻痺状態。１月８日午後、上越市名立地区のＫ君に電話。Ｋ君の話。海岸から８００メーほどの自宅は、８日昼過ぎ積雪２メートル。
気象庁が11月25日に発表した関東甲信地方の12月から２月までの天候は、晴れの日が多いと見通しておりますが、県内北部をはじめ新潟県、群馬県において12月16日から連日の大雪となったことから、本市におきましても例年どおり積雪時における万全な対応に備え、関係機関との調整を進め、危機管理体制の強化を図ってまいります。
寒波で新潟や群馬では大変な状況になっています。茅野市でも数年前に国道２０号が大雪で動けなくなった車で埋まった経験があります。通常、車で２０分のところは残った片方の医療機関からは４０分ということになります。通常の場合でも渋滞があれば時間はかかります。車のない高齢者もこの基準の枠の外です。 以上のように、どの願いも現在必要なものであると考えますので、本陳情の採択を求めます。
10月28日に長野県知事と新潟県知事は、国土交通省を訪れて、赤羽国交大臣に千曲川の中抜け区間の解消を要望したと信濃毎日新聞で報道されています。同新聞での社説などでも、現政権が縦割り打破を掲げる中では、特に千曲川河川管理の国一元管理が必要と強く論説されていると、そういう状況でした。
実際に新潟県の中越地震、そこではビニールハウスも指定をされておりますし、茅野市におきましても、昨年の台風１９号の際には上原の公民館を避難所に追加指定をさせていただいたところでございます。 このように地区の公民館を避難所として追加指定した場合には、職員を派遣する予定です。
今年１０月には、新潟県十日町市へ視察に行ってきました。これは限界集落だったんですが、余り野菜の販売でコミュニティーが発達しているというところを行ってきました。
眼鏡のまちとして鯖江市は市民の視力を守ることに力を入れており、昨年度より目の教育、眼育に本格的に取組を始め、新潟医療福祉大学の石井教授と共同で推進をしています。今年度はコロナ禍で事業が思うように進捗しない状況ですが、養護教諭に対するオンライン研修や保育所でのオンラインによる目の健康づくり講習を開催されたそうです。
例えば、農産物の支援、物資の支援という形ですと、前回大変話題になったのが、新潟県燕市が率先して県外の学生に農産物を支援するというのが、全国にも報道されました。どうしてすぐそんなことができたかというと、燕市は５年前からそういった県外の学生を中心に、東京つばめいとというのを、事業を立ち上げまして、県外の学生とのつながりの場を持っております。
かと思えば、千曲川の堤防は既に復旧されたにもかかわらず、下流の中野市立ヶ花地点の崖に挟まれた狭さく区間は、下流の飯山市、新潟県域での河川工事もあと７年は掛かるとのこと。 と思えば、いまだに公費解体か、自力再建、補修かを選べない人も多々いらっしゃいます。公費解体の申請期限も令和３年１月29日まで延長いたしました。
先ほど適応策として防災など挙げていただきましたけれども、一つの例として、新潟県では田んぼダムをやっているということで、こちらも防災の観点からもそうですし、そういった気候変動の適応策ということで紹介されていましたので、ちょっと参考にしていただきたいなと思います。
推進に当たっては、横浜市や新潟市が文化芸術活動を総合的に牽引するために設置していますアーツカウンシルと呼ばれる専門組織の例を参考に組織体制の検討を始めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（村上幸雄） 青木議員。 ◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 事例としまして、アーツカウンシルという取組について研究を進めたいということがございました。
新潟県長岡市では、子育て支援と防災機能が融合した全国初の施設、子育ての駅ぐんぐんが開設をされました。子育ての駅は、雨や雪の日でも子供を伸び伸びと遊ばせることができる全天候型の子育て支援施設です。小規模な地域版子育ての駅を含めると、市内に13か所あり、保育士や子育てコンシェルジュが常駐して、一人一人に寄り添う相談体制が構築をされています。
次に、小・中学校の修学旅行の状況ですが、中部小学校では、10月19、20日で安曇野方面へ、中学校では10月26日にクラスごとに新潟方面、または、長野市方面へ。東部小学校では、11月４、５日に、石川、富山方面への旅行を実施することができました。