伊那市議会 2023-03-07 03月07日－02号
利用料金の引上げを検討する時期に来ているのが今の状況でありますけれども、平成18年の新市発足以来、二度の消費税の値上げがあったものの、利用料金については平成18年から一度も引上げを行っていないということ、また料金の据置きに努力をしているというのが実態であります。
利用料金の引上げを検討する時期に来ているのが今の状況でありますけれども、平成18年の新市発足以来、二度の消費税の値上げがあったものの、利用料金については平成18年から一度も引上げを行っていないということ、また料金の据置きに努力をしているというのが実態であります。
財政調整基金は経済情勢等の変動により大幅な税収減による財源不足や災害の発生により生ずる予期せぬ支出増に対応するために積み立てているものでございまして、令和元年度は東日本台風への対応として新市発足以来初となります財政調整基金２億円の取崩しを行っております。
消防団員の確保の状況でございますが、上田市における消防団員数につきましては、平成18年の新市発足時は、旧市町村の団員数を合算した条例定数2,490人に対し、実員数2,417人でしたが、条例定数を割り込むことが予想されたことから、平成25年に定数の見直しを図り、条例定数2,270人に改正し、現在に至っております。
令和元年度におきましては、東日本台風の災害復旧費等の財源とするため、新市発足以降初めて財政調整基金から２億円を繰り入れ決算をいたしました。 次に、一番下になります款22市債でございますが、決算額は64億3,680万円で、前年度比較で17億3,050万円、36.8％の増でございます。
新市発足後、市内統一の公共交通システム、構築をしてから13年ということでございますが、利便性の向上や改善を図っていくこと、これは当然なことではありますけれども、新たな交通政策として打ち出していくからには試行という現実の先に、いわゆる廃止といった考え方はこれは持てないだろうと思っております。 また、試行とはいえ、あづみんと同様に車両、バス停、運行事業者の確保など多くの費用と労力が必要になります。
新たな地域自治の創出を目指して導入いたしました地域内分権の推進につきましては、新市発足時の合併協定書や新市建設計画にも位置づけられておりますから、これまでに取り組んできた各種施策や第４ステージの目標である住民自治組織の全市域への設立についても基本的には政策を継承して取り組むべきと考えております。
令和２年度の一般会計の当初予算規模は753億9,900万円、前年度と比較しまして約76億7,000万円、11.3％の増となり、平成18年の新市発足以降、最大の規模となりました。 これは、昨年の東日本台風からの災害復旧事業費、市庁舎改修・改築事業、丸子地域自治センター耐震化・大規模改修事業、武石地域総合センター整備事業など、災害復旧費と継続事業である庁舎等の改築事業に配慮したためでございます。
新市発足後に、過疎債を活用した主な事業といたしましては、市道、橋梁等の整備、小中学校施設の整備、林道整備、簡易水道施設の整備などが挙げられます。 過疎債は、昭和45年以来、４次にわたって議員立法として制定をされてきた過疎法による特別措置でありますが、現行の過疎法、平成32年度末をもって失効という計画予定であります。
武石地域には、昭和48年に開設した武石老人福祉センター寿楽荘がございますが、給湯ボイラー等の老朽化により新市発足前の平成11年から入浴利用ができなくなり、当時近隣にうつくしの湯がオープンしたことや、利用者等から入浴利用の継続の要望もなかったことから、そのまま現在に至るまで浴室を休止している。この点、議員ご指摘のとおりでございます。
平成17年の新市発足に向けた合併協議におきまして、佐久市歌は、佐久の風土を培ってきた千曲川や周辺の山々、潤いのある豊かな自然環境など、このふるさと佐久全体を歌っているとのことから、新市の市歌として制定したものでございます。 次に、市行事等と市民活動での活用について、にお答えいたします。
上田市消防団の団員定数は、平成18年新市発足当時に旧４市町村の団員定数を合算した2,490人とされ、その後、平成19年度に真田地区、平成22年度に武石地区において分団の統合を行いながら、平成25年４月１日に団員定数を改正し、現在の2,270人となっております。
さて、上田市は新市発足10周年も過ぎ、第二次上田市総合計画に基づき新たなまちづくりに向けて鋭意取り組んでおります。昨日の代表質問におきましての答弁でも、上田市の今後のまちづくりに対しての決意も感じたところでございます。振り返りますと、合併して10年、スケールメリットを生かして上田市のまちづくりが積極的に推進されてまいりました。
期日前投票の投票率の推移につきましては、平成16年の参議院議員通常選挙から施行されておりますが、投票される人は着実にふえており、新市発足後の最初の選挙となった平成17年の衆議院議員総選挙のときは投票者総数に対する期日前投票者数の割合は13.83％でありましたが、平成28年の参議院議員通常選挙では32.67％であり、制度創設以来最大の割合となっております。
そのほか、旧上田市において発刊された、先人、偉人の生涯や業績を紹介した冊子「上田市誌」人物編を刊行しているほか、新市発足10周年といたしまして「ふるさと上田人物伝」を刊行しており、小河博士も当然この中で紹介されております。
（政策部長 小林 弘 登壇） ◎政策部長（小林弘） 合併前の旧町村では、児童を主体とした青少年交流事業や市民の皆様を主体とした文化・スポーツ交流事業が積極的に実施され、新市発足後も継続して実施しておりますが、交流事業及び交流人口の拡大が課題となっております。
新市発足10年が過ぎました。新たなステージへの移行を目指さなければいけないという思いの中で、観光誘客から稼げる観光へシフトしていくというような将来的な展望を持って、さらなる戦略が求められている今の時だと、このように思っております。そのための一つのキックオフ的な目指すものとして、台湾でのトップセールスによるインバウンド誘致も行ったところでございます。
新市発足以来今日まで、施設の整備を中心に進めてきましたが、今後は施設の集約・統合に向けた転換が必要な時期ではないかと考えます。市長の方針について、再度お伺いいたします。 ○議長（濵昭次） 市長。 ◎市長（宮澤宗弘） 議員御指摘のとおり、施設の維持管理費や修繕費に伴う財政負担を縮減することは、施設の統廃合や長寿命化を図っていくということで大変重要な政策課題だというように捉えております。
平成29年度一般会計の予算規模でありますが、総額224億1,400万円で、前年度当初予算比較では、金額にして２億8,800万円、率にして1.3％の増となり、平成17年度の新市発足以降で過去最大の予算となりました。 新年度予算の内容でありますが、第２次中野市総合計画前期基本計画に掲げた６項目に分類させていただきました。主な事業をご説明申し上げます。
次に、魅力ある地域づくりの推進では、平成28年度は新市発足10周年という節目の年に当たり、記念式典の開催のほか、さまざまな分野で記念事業を実施し、今後の市の発展と一体感のさらなる醸成を図ることができました。また、地域内分権の確立に向け住民自治組織に対する交付金制度を設けたことは、住民相互の連携、協力体制の定着に寄与したものと考えております。
総務省の外郭団体、一般社団法人地方公務員安全衛生推進協会が平成26年に行った地方公務員の健康状況に関する調査におきましては、精神疾患、メンタル不調等で長期の病休をとった地方公務員が10万人率で約1,240人、10年前の約1.8倍に増加しているという調査結果もございますが、上田市におきましては、新市発足の平成18年以降おおむね20人程度で推移をしてきておりまして、顕著な増加傾向は見受けられない、しかし