飯田市議会 2022-03-09 03月09日－02号
今回の補正により増額をされた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の飯田市への交付額についてお伺いいたします。 ○議長（井坪隆君） 櫻井総務部長。
今回の補正により増額をされた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の飯田市への交付額についてお伺いいたします。 ○議長（井坪隆君） 櫻井総務部長。
本事業は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、宿泊事業者及び観光バス事業者を支援するものです。実施期間につきましては、４月１日から７月３１日までの予定ですが、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、延長も考えて実施していきたいと考えております。
なお、これらの事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源としておりますが、交付の対象事業につきましては、各自治体により独自で取り組む感染症対応事業も対象となっておりますので、国庫補助金が主な財源とはなりますが、町独自の取組ともなっているものでございます。以上です。 ○議長 松井議員。
次に、今後の財政見通しにつきましては、前提条件として新型コロナウイルス感染症の影響が年次的に薄れていくものとすると、融資あっせん資金預託金の予算規模が毎年約２億円ずつ縮小していくとともに、令和４年度当初予算に２億円余計上しているワクチン接種関連経費や、同じく３億円余を計上している新型コロナウイルス感染症対応に関する臨時的な経費が減少傾向で推移することから、おおむね10年後にコロナ前の予算規模まで縮小
そのほかの感染症に対応しました事業につきましては、国や県の補助事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、全額国費等による補助金を活用して実施をしておりますので、行財政経営プランの収支における影響はほぼございませんが、今後において感染症の長期化や、一般財源による対応を行う町独自の事業展開、こういったものを拡充することによりまして、プランと実情に大きな乖離が生じた際には、財政の将来の姿をしっかりと
また、コンピューター事業に関して、町のＧＩＧＡ構想や新型コロナウイルス感染症対応の教育状況としては、若干私は遅れを感じるんですね。
令和４年３月小諸市議会定例会会議録 第４日議事日程（第４号） 令和４年３月２日（水曜日）日程第１ 会議録署名議員の補充について日程第２ 一般質問（個人質問）について 令和４年３月１日（火）の議事日程表（第３号）の残余の日程の順序により行う［７ 一問一答方式］ １１番 竹内健一議員 １．新型コロナウイルス感染症対応
この地域商品券事業は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や県の特別警報Ⅱ発出市町村等事業者支援交付金を財源として活用し実施したものであります。
次に、新型コロナウイルス感染症対応についての課題についてでございます。 これまで、国や県の方針に基づき、命と健康を守ることを最優先に、市民や事業者の皆様のご理解、ご協力をお願いするとともに、必要な対策を講じてまいりました。
本補正予算は、国の補正予算に伴う住民税非課税世帯等臨時特別給付金の支給に要する経費のほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した感染予防対策、消費喚起対策に係る経費として、８億７００万円を追加したものであります。 財源につきましては、国庫支出金を充当し、差し引き不足財源につきましては、前年度繰越金により財源調整を行いました。
国庫支出金では、道路改良事業や街なみ環境整備事業に係る「社会資本整備総合交付金」などのほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、新型コロナウイルスワクチン接種体制整備に関連する補助金を当初予算に計上したことにより、１億１，０７７万７，０００円の増となっております。
第４款衛生費は５１億５，５００万円余、前年度対比８．８％の増で、１項保健衛生費では、新型コロナウイルス感染症対応として３回目のワクチン接種に要する費用や住宅の脱炭素化推進のための補助等を計上し、２項清掃費は、布類の収集運搬業務など、ごみ減量対策に要する経費等を計上いたしました。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業で実施しました高齢者外出機会創出応援チケットの精算による事業費の減額、目3後期高齢者医療事業費は、人間ドックに対する補助金の増、また、後期高齢者医療特別会計への基盤安定分負担金の確定に伴う繰出金の減額。 ページ25－15から16をお願いいたします。
最初に、新型コロナウイルス感染症対応と、ワクチンについて質問します。コロナ対策の切り札として、先月の２月14日にベルギーから第１弾として、ファイザー社製のワクチン40万回分が成田空港に到着しました。今日にも第３便が到着するということで、いよいよその体制も整ってまいりました。先日、国立病院機構従事者から、先行してワクチン接種が開始された。
病院職員も新型コロナウイルス感染症対応の長期化で疲弊されています。医療機関や高齢者施設等へのＰＣＲ検査の拡充と医療機関等の経営改善と医療従事者への負担軽減のための措置について、国及び県に要望すべきではないでしょうか。見解を伺います。 ２点目として、地域経済対策について質問します。
現在、長野県新型コロナウイルス感染症対応方針によりますと、松本圏域ではコロナウイルス感染警戒レベル１となっており、会食の際は「信州版“新たな会食”のすゝめ」への協力を求め、感染防止対策と社会経済活動の両立を図るとされております。
また、三角八丁などのイベントに関しましては、１１月２５日以降から適用となっております県の新型コロナウイルス感染症対応方針の基本的方針に基づきまして、イベント開催前に参加者への接触確認アプリのインストール、こちらを促すことや、感染拡大防止のため必要に応じて参加者名簿の作成などにより連絡先等を把握することなど、イベントを開催するに当たり必要な基本的な感染症対策の取組等を実施する必要がございます。
なお、令和2年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業を活用しまして、例年の予算のほかに図書館パワーアップ事業ということで、約270万円ほどを学校図書館の図書購入費に充てて蔵書の充実を図り、令和2年度につきましては、例年よりも大分充実が図られたと考えております。 以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員） 柏木今朝男議員。
なお、１１月２５日付の長野県新型コロナウイルス感染症対応方針、こちらでワクチン、検査パッケージ制度の活用なども県から示されておりますので、今後の状況を見極めるとともに、再度感染警戒レベルが上昇した場合の対応も含めて、今後の感染防止対策のガイドラインの更新も視野に検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長 中山議員。 ◆中山議員 これは特に山出しと里曳きがあるわけです。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止はもとより、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため創設されたものであり、国の令和２年度補正予算及び予備費により、これまでに総額８兆円余が確保され、令和２年度から３年度にかけて地方自治体に交付されたところであります。