千曲市議会 2022-06-23 06月23日-05号
審査において、第6款農林水産費では食料農業農村対策事業費について、第7款商工費では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当先事業の検討について質疑があり、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続いて、議案第31号 市道路線の認定について。
審査において、第6款農林水産費では食料農業農村対策事業費について、第7款商工費では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当先事業の検討について質疑があり、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続いて、議案第31号 市道路線の認定について。
15款1項国庫負担金は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金の増額、2項国庫補助金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの増額です。 16款2項県補助金は、農作物の産地パワーアップ事業の実施に伴うものです。 19款2項基金繰入金は、財源調整のため、財政調整基金からの繰入れです。 以上が歳入の概要です。 続きまして、歳出です。
議員御質問の町として上乗せをする考えはあるかということでございますけれども、議員からもお話がございましたように、ウクライナの情勢の影響から昨今の原油の高騰、物価上昇、そうした状況がございまして、そうした対応の検討も進めていたところでございますが、国から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、この追加配分がされるということになりましたので、本定例会の最終日に補正予算の追加上程におきまして上乗せ
また、感染拡大防止については、長野県新型コロナウイルス感染症対応方針がございますが、それに基づき、それぞれ自ら取り組んでいただくとともに、企業団体、事業者等にも周知を図り、社会経済活動を行うため、めり張りある行動をお願いしておるところでございます。 ○議長(和田英幸君) 荻原光太郎議員。
4月26日、政府は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設いたしました。これらには、公明党の緊急提言の内容が随所に反映されております。
本市では、これまで新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた市民の皆様の生活を守り、地域経済の再生を支援するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用をはじめ、不足する財源につきましては、積極的な財政出動により対応してきたところであります。
今後も新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の皆様を支援する事業を展開し、機を逸することなく、切れ目のない対応に努めてまいります。 ○議長(和田英幸君) 中村眞一議員。
プレミアム付商品券事業につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和2年度と3年度にそれぞれ実施し、3回目となる今年度は、現在購入申込みを受け付けているところでございます。
本市といたしましては、市民の皆様の確かな暮らしを守るため、国の動向や感染状況、地域経済、市民生活等を注視する中で、これまで同様、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限に活用するとともに、市独自の財政措置も含めて、スピード感を持って引き続き必要な対策を積極的に展開をしてまいります。 私からは以上です。
4月26日に決定されたコロナ禍における原油価格・物価高騰など総合緊急対策において、公明党の強い要請に対して新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設をされました。
14款国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほか、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業補助金等を計上するもの、15款県支出金は第6波対応事業者支援交付金を、20款諸収入はプレミアム付き電子商品券の販売収入を計上するものでございます。 説明は以上でございます。 ○議長(井坪隆君) 議案に対する説明が終了しました。
このような状況の中で、国はこの4月、令和4年度一般会計の予備費から8,000億円、令和3年度補正予算地方単独事業分の留保財源の2,000億円、合わせて1兆円を活用して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格物価高騰対応分を新たに創設したと認識をしております。 初めに、この国の1兆円に対して、飯田市への交付決定額についてお伺いしたいと思います。
226 ~ 238145番 太田昭司 [一問一答]1.コロナ禍における物価高騰対策とポストコロナの施策について (1) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をどう活用するか。 (2) 市のポストコロナのビジョンは。 2.男女共同参画について (1) 第3次男女共同参画計画の推進状況は。238 ~ 252 △開議 午前10時00分 ○議長(二條孝夫君) おはようございます。
これらの施策を積極的に推進するに当たり、歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、国の補正予算に積極的に対応した補助金の確保、有利な起債の活用を図ったところでございます。
款14使用料及び手数料は、市民交流センター使用料の確定による減額、款15国庫支出金の国庫負担金では、障害者自立支援給付費国庫負担金、子どものための教育・保育給付費国庫負担金と事業費の確定による負担金の減額、国庫補助金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、次のページの報4‐12の地域介護・福祉空間整備事業等補助金、地方創生推進交付金、社会資本整備総合交付金、国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金
14款国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額したものでございます。 説明は以上でございます。 ○議長(井坪隆君) 本件につきましては、期日までに質疑通告がございませんでしたので、質疑なしと認めます。 討論の通告がございませんでしたので、討論なしと認めます。 これより報告第8号を採決いたします。 本案を報告のとおり承認することに御異議はございませんか。
なお、売上げの減少率が30%以上、50%未満の事業者への支援として、2月末まで申請を受け付けておりました「新型コロナウイルス感染症対応中小企業者等特別応援金」につきましては、64件の申請に対し993万円余を支給いたしました。 このほか、県の「信州の安心なお店」の認証登録店の感染対策経費を助成する「新型コロナウイルス感染症対策店舗等支援金」では、現在85件の申請を受け、658万円を支給しております。
15款国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金及び低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金に係る国庫補助金であります。 19款繰入金は、財源調整として全額財政調整基金からの繰入れであります。 22款市債は、旧合併特例事業債及び施設整備事業債の対象事業費減額に伴うものであります。後ほど歳出で御説明いたします。 以上が歳入の概要になります。
これに対する質疑において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の一部を返すことは可能なのか。また、それによる影響はないのかに対し、他事業への流用はできず、返還はやむを得ない。他への影響はないものと思われる。 施設の老朽化について客観的な意見を求めた経過はあるのか。改修によって何とか使えるという考えは持てないのかの質疑に対し、専門家の意見は聞いていない。
本補正案につきましては、国の令和3年度補正予算による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により、各種支援事業や地域消費喚起事業など早期に事業を実施するものを追加するほか、感染症外来検査センターの開設延長に伴う運営費、保育園の保育士の処遇改善に要する費用等で、いずれも令和4年度当初からの予算措置が必要なことから、追加して提案するものでございます。