塩尻市議会 2021-09-09 09月09日－03号
第１．新型コロナウイルス感染対策に関連して。 （１）市内の感染状況と対策について。 ①感染状況と評価について。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いています。感染力の強いデルタ株への置き換わりが進む中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象都道府県が拡大をされています。長野県内でも陽性者が爆発的に拡大し、市内でも毎日のように新規感染者が出ています。
第１．新型コロナウイルス感染対策に関連して。 （１）市内の感染状況と対策について。 ①感染状況と評価について。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いています。感染力の強いデルタ株への置き換わりが進む中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象都道府県が拡大をされています。長野県内でも陽性者が爆発的に拡大し、市内でも毎日のように新規感染者が出ています。
２０１９年１２月初旬に初めて感染が明らかになった新型コロナウイルスは、瞬く間に世界各国に感染が広がりました。それから１年９か月、現在は、感染力が強いデルタ株の出現により、第５波を迎え、一日一日感染状況を見守る毎日です。そしてまた、それに合わせて発出されている緊急事態宣言により、市内経済はさらなるダメージを受けています。
◎福祉部長（矢口泰） それでは、私のほうからは、まず初めに、大幅な増加をどのように捉えているか、理由はということでございますが、これは、やはり新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることが原因と考えられます。 それから、どのような支援につながっているかでございますが、相談者の状況を把握した上で必要な支援につなげてまいります。
その後、本来であれば、昨年度から令和5年度まで、課題解決のための活動に取り組むこととしておりましたが、ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年度においては、ほとんどの地区で活動を見合わせたほか、地区の中でも区ごとに課題が異なり、地区として実施することが難しいなど、新たな課題も出てきたところでございます。
〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君） 新型コロナウイルス関連の予算の執行状況についてですが、令和２年度分が、約７５億４，０００万円に対する執行額が７５億円、率にして、９９．５％、予算化した４６の事業について順調に予算消化をし、新型コロナウイルス感染症予防対策及び経済対策を速やかに実施をいたしました。 ○議長（和田英幸君） 中村眞一議員。
県は、新型コロナウイルスの感染第５波による感染拡大を徹底的に食い止めるため、今月３日から12日までを「命と暮らしを救う集中対策期間」として、感染対策を強化しております。
今日、山岳観光を取り巻く環境は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、とりわけ登山の拠点であり、登山道の維持を担っている山小屋は収容人員の大幅な抑制や完全予約制の導入などにより、存立にも関わる厳しい経営状況に置かれております。このため、市では山小屋を支援するため、本定例会におきまして新型コロナウイルス感染症対策山小屋支援金に要する補正予算を上程しております。
具体的には、今年度新型コロナウイルスワクチン接種が本格化した健康推進課に職員３人の増員を図ったほか、予防接種の通知封入作業が７月から始まって、集団接種では全庁挙げて動員体制を取っています。 また、子ども支援課の子育て世帯生活支援特別給付金事務に対しては、３か月間職員１人を併任して増員体制を取りました。
後ほど要旨（２）でも触れますけれども、ワクチン接種の小諸方式への若い世代への不安、これは、災害級と言われるほどの新型コロナウイルスの状況下において、地域間の情報量の格差、これがもたらしているのではないかなと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大により、国内経済の立て直しは、現在なお一進一退の状況にあり、加えてデルタ株の蔓延により、当市の基幹産業の一つであります観光産業を中心に宿泊業や飲食業、交通事業者などの経営に甚大な影響を及ぼしております。こうした状況の中、市ではこれまで、市民生活への支援とともに、新型コロナウイルス感染症対策として、中小企業支援事業制度資金の拡充と保証料補給金の助成をはじめ、「がんばろう！
一昨年の東日本台風災害以降、災害対策、新型コロナウイルス対策など、最近、市民の皆様の市政・行政への関心が高くなっているように感じます。 信濃毎日新聞の記事では、次のように伝えています。８月１５日を中心に発生した長野県内３０か所の土砂災害のうち、１１か所は災害発生後に避難指示が出ていたとのことです。 そこで、危機管理と防災について伺います。
◎政策部長（高嶋雅俊） 新型コロナウイルスの影響によりまして、オーストリアカヌー連盟関係者、クラムザッハの来訪は今年もかないませんでした。 また、オリンピック・パラリンピックの応援ツアー、パブリックビューイングも無観客での開催や、感染防止のため中止といたしました。
要旨（１）新型コロナウイルス感染症に対応した国・県支出金事業と当初予算事業の捉え方について答弁をいたします。 令和2年度の一般会計歳出決算額は246億4,500万円余となり、このうち52億円余が新型コロナウイルス感染症対策費用として支出されました。
次に２点目、千曲市単独事業、繰越しを含むうち、比率はどれほどかについてでありますが、令和２年度に、新型コロナウイルス感染症に係る対策経費として、約７７億１，８００万円を予算化いたしました。
◆金井議員 新型コロナウイルス感染症が一向に収束しない中では、経済的な困難を抱える家庭が今後も増えていくことも十分に考えられます。
これは、令和元年度の10.2％より4.6ポイント増加しておりまして、一概に、新型コロナウイルス感染症による影響とは言い難いものの、増加傾向が認められております。
しかしながら、議員からお話があったように、昨年からは新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、こうした活動を縮小せざるを得ない状況となっているということで御理解いただきたいと思います。
これ、結構やっぱり利用が多くて、実際予算も、途中で新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金で増額されておりますが、これは考え方としては、申込みが最初に想定されていたものより多かったので積み増したということなのか、あるいは、こちらの事業が感染症の対策に対して有効であるというふうに判断されて増額となったのか、ちょっと申込みの状況についてお聞きしたいと思います。 ○議長（二條孝夫君） 建設課長。
市税の徴収猶予や法人市民税の減などで市税収入が大幅に減収となる中、新型コロナウイルス感染症や豪雨災害への対応に多額の経費を要したことから、財政調整基金を２億円取り崩す厳しい決算となりました。
本定例会では、新型コロナウイルス感染症に伴う市内の経済状況を踏まえた新たな対策や、当初予算編成以降に発生した事案に対する事業費の補正とともに、令和２年度一般会計及び特別会計、企業会計の決算の御報告を申し上げることとしております。