長野市議会 2014-12-01 12月08日－04号
今年度、文部科学省が実施いたしました調査結果によりますと、議員御指摘いただきました、いわゆる土曜学習の実施を予定している小学校は、二十三・九パーセントございまして、三つの形態の中では、最も多くなっております。今後こうした土曜学習が増えていくものと考えております。 本市におきましても、土曜日に親子で地域を巡る学習や、住民自治協議会が主催する行事に児童が参加するといったような活動も実施されております。
今年度、文部科学省が実施いたしました調査結果によりますと、議員御指摘いただきました、いわゆる土曜学習の実施を予定している小学校は、二十三・九パーセントございまして、三つの形態の中では、最も多くなっております。今後こうした土曜学習が増えていくものと考えております。 本市におきましても、土曜日に親子で地域を巡る学習や、住民自治協議会が主催する行事に児童が参加するといったような活動も実施されております。
文部科学省は、二〇〇五年一月二十五日に全国主管部課長会議で、社会教育施設における指定管理者制度の適用についてという文書を出し、公民館、図書館及び博物館の社会教育施設については、指定管理者制度を適用し、株式会社など民間事業者にも館長業務を含め、全面的に管理を行わせることができるとし、指定管理者でも、公民館、図書館及び博物館は館長を必置とし、博物館は学芸員も置く。
また、稲荷山地区から八幡、姨捨、更級、上山田温泉までを歴史的文化遺産を保存活用したまちづくりを進める重点地区と位置づけ、国土交通省・農林水産省・文部科学省の３省がかかわる歴史まちづくり法による歴史的風致維持向上計画を策定し、これら川西地区の振興・整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、天皇陛下御製碑建立についてであります。
〔教育長 小山 壽一君登壇〕 ◎教育長（小山壽一君） 県の教育委員会が提唱している信州型コミュニティスクール、文部科学省の推進しているコミュニティスクールに対する上田市の取り組み状況についてのお尋ねでございます。 上田市教育支援プランには４つの重点目標がございます。その一つに、地域に信頼され、地域に開かれた学校づくり、地域とともにある学校づくりがございます。
今後におきましても、文部科学省の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン、また管理指導表に基づきまして、関係する子供の成長段階において適切な対応ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（下村栄君） 深井議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。
旧上田地域の６公民館では、平成16年度から３年間、文部科学省から事業委託を受け、自然体験教室、農業体験教室、昔遊び体験教室、スポーツ教室など、それぞれの地域の実情に合った地域子ども教室推進事業を上田子ども元気塾として展開いたしました。
◎教育委員長（清水岩夫） 議員さんのご指摘のように、過度な競争をあおるようなことにつきましては、文部科学省でもそういうことを狙っているわけではございませんし、私どももそういうことは考えておりません。
さらに、個別に文部科学省や内閣府、内閣官房のオリンピック・パラリンピック東京大会推進室を訪問し、情報収集、ＰＲ活動など誘致に向けた営業活動を行ったところでございます。 次に、セールスポイントは何かお尋ねでございます。
それから、補助制度の話でございますが、今回の工事につきまして、委託料につきましては、この歳入で説明をさせていただいた内容、厚生労働省と、それから文部科学省のあわせたメニューを利用してまいりますけれども、これからの施設整備につきましても、基本的な考え方は同じでございます。例えば小学校の統合に伴う校舎の増改築に対しましては、文部科学省で２分の１の補助率の補助制度がございます。
国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書（案） 文部科学省は、2012年９月に平成25年度から５か年で、小学校３年生から中学校３年生までの35人以下学級の実現等を内容とする「新たな教職員定数改善計画案」を策定した。しかし、政府は平成25年度の実施を見送ることとした。
また、現行では保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省の所管であり、運営が複雑であったものが、今改正で内閣府の所管となり、所管も給付も一本化されるとしております。具体的には、介護保険制度とよく似た利用方法であり、子どもを保育所や幼稚園等に預けたいと思ったら、施設や自治体に申し込む前に、子どもの年齢や親の働く時間などにより認定を受けなければならないことになります。
ただ、文部科学省の規定の中で年間、病気とか経済的な理由以外で年間３０日を超えた者、子供を不登校という位置づけがしておりますので、平均すれば２．何日というような部分もございますが、そういう部分の集計からしますとゼロではないということでございます。 ○議長（平林寛也君） 茅野議員。 ◆２番（茅野靖昌君） もう不登校はいないということでございますけれども（発言する者あり）あっ、いるんですかね。
本案は、平成25年9月の学校教育法施行令の一部改正及び同年10月の文部科学省初等中等教育局第756号通知、障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援についてとして、現在多くの市町村の教育委員会に設置されている就学指導委員会に対し、早期から教育相談、支援や就学先決定時のみならず、その後の一貫した支援について助言を行うという観点から、機能の拡充を図るとともに教育支援委員会といった名称とすることが
今後工事が必要となってくるもので、２５年度は文部科学省の説明会に職員が出席しています。 次に税務課です。県滞納整理機構へは５件、９２０万円分の依頼をし、本税２９４万４，０００円と延滞金等６１万５，０００円を徴収、完納１件、３５５万円の成果が上がっています。一方、１８６万７，０００円を負担金として支出拠出しています。
その同法第5条第2項に定める義務教育の目的として、文部科学省は次の2点を中心にとらえています。1つは、国民としての最低限の支出を育成すること。もう1つは、国民の教育を受ける権利として最低限の社会保障をすること。この2点です。しかし、ここ箕輪町では最低限どころか、でき得る限り最高で、さらに高見を目指す町独自の教育が進められています。
◆２番（吉川友子君） 文部科学省のアンケートによると、学校の教育相談体制をどのように充実すべきと考えるかという問いに対して、スクールカウンセラーの配置や充実と答えた小学校と高校は８割を超え、都道府県の教育委員会では９割でした。また、スクールカウンセラーの活用についてどのように考えるかについては、小学校、中学校、高校、教育委員会ともに一週間に複数日の勤務が望ましいを選択した学校等が５割でした。
ユネスコエコパークの申請につきましては、文部科学省の指導によっての取得６月にユネスコからの認定をいただいたということ、また、先ほどのジオパークについては、６年前、５年前ですか、中央構造線エリアとして日本で初めてのジオパークとして、７カ所のうちの１つとして認定をされたということであります。 ジオパーク全国大会の分科会の１つに、ジオパークとエコパークというテーマをつくりました。
そもそも小中学校におきましては、平成21年度でございましたが、文部科学省から通知が出されております。「学校における携帯電話の取り扱いについて」と、スマートフォンという以前に、当時この携帯電話の取り扱いについて通知が出されているわけであります。学校への持ち込みは原則禁止ということが、そこで示されたわけであります。
文部科学省は、小学６年と中学３年の全員を対象に４月に実施しました、2014年度全国学力・学習状況調査の結果を公表しました。今年度より市町村教育委員会の判断により学校名を明らかにした調査結果の公表を行うことが可能となりましたが、市教委の公表に対する考え方と子どもたちの結果はどうだったんでしょうか、お聞きします。 ○議長（市川稔宣君） 教育長、楜澤君。