千曲市議会 2024-02-29 02月29日－04号
そのことについて、もう一回お聞きしたいのと、長野市あたりでは、一応（旧中間教室）ともうたってありますし、文部省の方針で中間教室を教育支援センターにしましたというアナウンスもしています。私、まだ４月からということで、内容を拝見してはいないんですが、そういうことも市民の皆様とか、または学校、教育関係の皆様にも何らかの形でお知らせするということも考えているのでしょうか、そこをお聞きいたします。
そのことについて、もう一回お聞きしたいのと、長野市あたりでは、一応（旧中間教室）ともうたってありますし、文部省の方針で中間教室を教育支援センターにしましたというアナウンスもしています。私、まだ４月からということで、内容を拝見してはいないんですが、そういうことも市民の皆様とか、または学校、教育関係の皆様にも何らかの形でお知らせするということも考えているのでしょうか、そこをお聞きいたします。
こういう解釈を伝統的に文部省は取っている」と答弁しております。 また、１９８６年の千葉地裁の判決では、公の支配に属する事業とは、「教育基本法、学校教育法、私学法等の教育関係法規」により法的規制を受けていることを根拠としていることとしております。これは私学助成が現状ではまだまだ不十分であり、憲法２６条の教育の機会均等を裏づけるためになされた措置であるとされているものであります。
令和元年文部省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」にも示されておりますように、児童生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意する必要があると認識しております。
などなど、そうならないようにということで文部省の通達が含まれてるんじゃないかと思います。 今、学校ＰＴＡの活動には種々の問題が生じております。このような現状を見て、教育委員会はどのように感じておられるでしょうか。 そこで、冒頭の教育長が以前に話されたことに戻ります。
給食は食育と言われ、教育の一環と捉えられておりまして、戦後すぐの文部省の見解において既に無償の方向は示されています。それにもかかわらず、まだ無償は実現していません。 学校給食法第２条というものがありますけれども、そこに学校給食の目標として七つの目標というものが掲げられています。この目標の中身も、本当に教育の一環であるということが示されています。
つまり、学校給食費は保護者負担を根拠とするというものでありますが、しかしこれは文科省の前身、文部省の事務次官通達などにおいても、あるいは国会の質疑においても、自治体が全額補助することを否定しないという政府見解や答弁が既に確認されていますので、以下、確認してまいりたいと思います。
41年に当時の文部省が実施した教員の勤務状況調査から、当時の教員の月の残業時間が８時間だったんですね。平均８時間、その数値から４％という数字を割り出して、月額の４％、まあ20万円いただく教員は8,000円ということになりますね。それが何日何時間残業しても、それだけなんですよ。そういう形になっているという。
そして、皆さん、文部省唱歌の「故郷」を思い出してください。文部省唱歌の「故郷」の歌い出しは「ウサギ追いしかの山、コブナ釣りしかの川」でございます。それが３番の最後の２行は「山は青きふるさと、水は清きふるさと」というふうに、１番のところと対句になって３番を締めております。つまり、これは何を言っているかというと、この岡谷市の望ましい環境像にもつながっております。
文部省の諮問機関であります中央教育審議会は本年１月末に、文部大臣に対して2022年度をめどに、来年であります、小学校５年生、６年生の外国語、算数、理科の授業に、中学校のような教科担任制を導入するということを盛り込んだ答申を行いました。
この４名ということについては文部省の基準がございまして、それはクリアしているところでございます。 次に、パソコンが子どもたちに貸与されることにより、ゲーム漬けとなる心配や好ましくないサイトヘアクセスする不安ということでございますが、全ての端末にフィルタリングをかけます。有害サイトや指定したサイトは閲覧できない設定をするとともに、インターネットヘの接続時間帯も制御していく予定でございます。
2019年10月25日の文部省の通知でも、2016年代からの方向を転換しています。不登校児童生徒の支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指す必要があると、こういうふうに文科省も言っているわけです。だから第一義的に学校復帰が前提だということは、非常にもう今の時代の流れに合っていないんじゃないか。
旧文部省のいわゆる行政実例におきましては、そもそも学校長に行わせることができるという、いわゆる一定の裁量権を認めたというふうに解釈しておりますけれども、それについて本市では、給食センター長にそれを行わせているということでございますが、このあたりも、地方自治法を所管している総務省でもいろいろ御指摘があったというふうに認識をしておりますので、そこら辺の透明性というのは図ってまいらなくてはいけないというように
文部省の方針は要件を前提にしていくことという御答弁をいただきました。なかなか難しいというような状況だというふうに理解いたしました。 小中学校の授業は、今後オンライン授業ができるような体制や環境整備が進められています。中学３年生は民間の学習支援コンテンツを提供し、将来に向けて学習を支援するということであります。
塩尻市は文部省、文部科学省のガイドライン作成時にヒアリングを受けておりましたが、それ以前の2013年、平成25年ですが、４月から既に公会計を実施しておりました。そして、学校給食費の納付は児童手当からの天引きもできるように利便性を図っております。 松本市は令和２年、今年ですね、の４月から公会計化に移行しております。
市内の児童・生徒としては、通学距離が伸びることになりますけれども、文部省が提示している片道１時間という範囲内で収まる。６年、３年というこの枠を取り払って、９年の枠の中で義務教育を実現していく。少人数なおかつ教科担任制が小学校に相当する学年から導入できる。こういう義務教育学校のメリットを訴えれば、生き方や学び方の選択肢が提供できていくのではないだろうかと思います。
これは文部省のパッケージ支援に盛り込まれているようでありますけれども、県内では長野市はそのことについて予算措置済みだそうであります。 三つ目であります。県内都市間高速バスの運行支援策を講じることを、お聞きしたいというふうに思います。
例えば文部省の全国学力学習状況調査の結果を30人規模学級実施校と未実施校で比較すると、実施校の平均点が改善しているという結果が出ています。令和2年度の調査の分析では自分で考え取り組むという学習習慣にかかわる項目で、小中学校ともに16人から20人の学級規模の子どもたちの割合が高くなっています。
文部省の計画では配置が５年計画になっておりましたので、その５年後までにレベル４を全ての職員にというような計画でいたんですが、それが非常に前倒しされてきておりますので、その点をできるだけとにかく早く進めて、レベル４になる教員を１人でも増やしていく。そんなところにあるのが今の職員の研修状況です。 ○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
次に、文部省の標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回ったことのみをもって、学校教育法施行規則に反するものではないという見解が先ほど答弁されましたけれども、その辺詳しくお聞かせください。 ○議長（中島義浩） 小林教育長。
先ほど教育長も答弁の中で若干触れられましたが、文部省の通知では、学校行事等も含めた学校教育ならではの学びを大切にしながら教育活動を進めていくことが大切であるということを踏まえて、感染症対策を講じながら最大限子どもたちの健やかな学びを保障する、これを目指して取り組む方向性を示しています。 学校行事である、子どもたちが楽しみにしている運動会、音楽会などの発表会は、学校教育の大事な一環であると思います。