小諸市議会 2016-06-15 06月15日－02号
先生方もいろんな意味でノルマ的なものもあるでしょうし、こういう教育をしなさいという文科省の決めたものもある中でやっているわけですから、そこは非常に難しいとは思います。
先生方もいろんな意味でノルマ的なものもあるでしょうし、こういう教育をしなさいという文科省の決めたものもある中でやっているわけですから、そこは非常に難しいとは思います。
それから沖縄県についての私の見識は、文科省は昔の問題をがんがんしてはいけないとこう言っています。そのためのテストではないと。でも沖縄県はがんがんやっています。これはもうデータ的にわかっていますけども。がんがんやって上げてきています。かなり。そういう面で成果はあったろうなと。主事さんが秋田県に行ったことも承知です。能代へも行っています。
これは文科省の指導要領ですから、義務教育９年間でやる内容は決まっていますから。それを配置がえやら重点をかける、それはあるとしても、そっくりそのままを小学校でやっちゃう、そういうことではないので、よろしくお願いしたいと思います。弾力化というのは、そういうことです。以上です。
そういう意味で何というんですか、文科省が設定しているいろんな不登校定義でありますとか、聞きますところ不登校の状態で起立性調節障害ということで、病院で診断書が出たときにですね、もう既にその段階で不登校のカウントからは外してしまうというようなところが一つ今のルールなのかなというところですが、別に不登校の状況を隠しているわけではないと思いますけれども、先ほど申したように、メンタルな部分というのは両方原因があるというふうに
3回という総合教育会議の回数でございますが、全国の文科省から出ている平成27年度12月時点の状況でございますが、全国の都道府県も含みますけども市町村、都道府県、合計してですけれども年1回というのは44％です。2回～3回というのは41.6％です。
本当に６０年ぶりでしたっけね、久しぶりの大きな改正というところになってきたわけですけれども、この新教育委員会制度への移行ということの中で、規則や要綱等の整備はもう昨年からされてきているというところがあるんですけれども、文科省のほうでは教育委員会が期待される役割を十分に果たすために、事務局職員の資質、能力をさらに向上させる必要がありますというようなことをうたっておったり、また教育長、委員が適切な判断が
県教委は学校内での政治活動の自粛だとか、あるいは校外で行う場合にも届け出をすべきだというようなことがですね、全県的に文科省の指導だと思うんですが、行われているようです。これについてどのように捉えられているかということを伺いたいと思うんですが、投票することそのものは、もう既に政治活動ですよね。
平成２４年４月の、京都府亀岡市での集団登校中の児童ら１０人が死傷した事件などにより、国においても平成２５年１２月に、国土交通省、文科省、警察庁から通学路等の交通安全対策を強化するように通達が出され、教育委員会やＰＴＡの保護者、各道路を管理する国、県、市町村などの自治体、最寄りの警察署、地域などの関係機関が一体となって推進体制が構築されるとともに、緊急合同点検も実施され、通学路の危険箇所の確認や安全対策
文科省が問題のある子、例えば不登校の子だとか、ひきこもりの子だとか、それに対処できるように配置するようにしたものというふうに認識をしておりますけれども、間違ったら指摘をしていただけると。
そのために文科省のほうでも学校の耐震化についてはですね、全国各地の自治体にするようにということで、１００％まではいきませんけれども、９５％以上、全国では。 原村はもういち早く小中ともに耐震化なされております。
災害時には学校が指定避難施設になっておりまして、文科省では学校再開を想定した避難場所の利用計画を事前に定めるように指導しておりますが、これはどのようになっているでしょうか。 ○議長（木下克志君） 代田教育長。
との質問に対し、「地方創生により総務省と文科省が連携して奨学金返済支援のスキームが示された。県制度として来年度に８件ぐらいがスタートする模様である。市町村は、この３月に明らかになってくるものと思われる。」旨の答弁がありました。「必要になってくる制度だから、地元だけでも周知できるように報道とか広報すべきだ。」との意見がありました。 「農業委員会委員と農地利用最適化推進委員の報酬に違いがあるのか。」
もっと具体的には、例えば、平成28年度文科省では、学校施設環境改善交付金、環境省所管では、循環型社会形成推進交付金、これは浄化槽に対してのようでございますが、各省の事業を眺めてみますと、大変魅力的な事業がめじろ押しであります。予算も１兆4,000億円余を見込んでおります。
◆河西議員 政府も子供の貧困対策の一環として昨年１０月から、内閣府、厚生労働省、文科省、公益財団法人日本財団が協力し、子供の未来応援基金を設立しました。子供の貧困対策に関して官民協働で取り組んだ例は初めてと話されております。
認定こども園とは、地方分権と規制緩和という構造改革の流れで、幼保一元化が求められる中、両者の制度を残した上で幼保一体的な運営をする総合施設として２００６年１０月、認定こども園制度がスタートし、親の就労の有無にかかわらずゼロ歳から就学前までの全ての子供を対象にしたサービスの提供が、文科省・厚生労働省、両省を主幹官庁として実現したものです。
それにはいろいろありますけれども、同文科省においては、これは情報共有が進み認知件数がふえた面もありますが、貧困などが原因で家庭のしつけが不十分な子供もふえていると分析をしております。 また一方、不登校の小学生は２万5,866人、中学生は９万7,036人、小中とも増加し、小学生以降は1,000人当たり3.9人と割合が過去最多になっておるということでございます。
なぜ信州型コミュニティスクールというような表現にならないかというと、信州型コミュニティスクールあるいは文科省でやっているコミュニティ・スクールというのは、それぞれの学校に運営委員会というか運営協議会というのがあるんですね。しかし、うちの場合には、もう地理的な部分からいっても小中一体化してそこに運営委員会という組織がある。それが南と北にあると、こういうことです。
したがって、それを今回こういう事態になったということで、体育館が当たらなかったということですから、では体育館、それぞれの中でどういう財源振り分けしていったらいいのかということで、起債制度を使っていく、あるいは文科省に新たな補助金をお願いしてくっていうことになりますと、どうしても中を細分化しなきゃいけません。
実は、文科省のほうも、小中一貫教育を進める中で、どうしてもうちみたいに施設分離型でやる場合については、テレビ会議システム等を使っての授業ですとか、そういうこともやっぱりやっていきなさいということで言っております。ですので、私どももやはり基本的には多分、施設分離型になるかと思いますので、テレビ会議システムを当然使っていかなければいけないのではないかというふうに考えております。
岡田議員さんの質問より前に2月ですけども、実は東京学芸大学がこの問題に文科省の補助を受けていまして取り組んで、その発表が今月末に東京で行われます。私が行くか所員が行くかわかりませんけどもそこではこういう発表がなされます。「経済的に困難な家庭条件にある児童・生徒へのパッケージ型支援に関する調査・研究プロジェクト」を1年間やって、その発表があるわけです。