大町市議会 2019-06-17 06月17日－03号
こうしたことから、経営健全化計画１年目につきましては、全体としてはおおむね計画どおりに進んでおり、各種指標や決算数値等につきましては、計画をさらに上回る実績が見込める状況となっているところでございます。 次に、資金不足比率及び一時借入金の解消という目標達成向けた課題は何かとのお尋ねにお答えいたします。
こうしたことから、経営健全化計画１年目につきましては、全体としてはおおむね計画どおりに進んでおり、各種指標や決算数値等につきましては、計画をさらに上回る実績が見込める状況となっているところでございます。 次に、資金不足比率及び一時借入金の解消という目標達成向けた課題は何かとのお尋ねにお答えいたします。
◎村長（五味武雄） 御質問の内容は非常に事務的なことでございますので、担当課長のほうから数値等の報告をさせます。 ○議長（芳澤清人） 清水建設水道課長。 ◎建設水道課長（清水英夫） お答えします。まず土地でありますが、道路用地以外の村有地、これについては村の登記になっているものと認識しております。道路用地につきましてですけれども、平成３０年度末で３８４件の未登記があります。
試算に示されておりますが、プラスアルファの農作物を選定するに当たり、収穫時期における労力等の集中を避けるため、複数の品目を選定して組み合わせ、作業の時期をずらすなどの工夫についても触れられており、また、水稲育苗用のハウスを活用したミニトマトなどの利益性の高い品目を生産する具体例もこの中では示されておりまして、市といたしましては、その考え方や手法、数値等について、妥当なものであるというふうに考えております
これについてもまた引き続き、担当部署で伺って細かな数値等を確認してまいりたいというふうに思います。 2017年度繰越金と基金を使い、2018年度には引き上げをしない。現に、こういうふうにやってきたわけですが、その点については大きく評価できるものと考えます。しかし、運営協議会に示された、担当部署から示された引き上げの数値は、新聞報道でも12.5％、こういう大幅な引き上げが必要になると。
〔１２番 中村了治君 質問席〕 ◆１２番（中村了治君） 数値等は、企業の状況も把握する必要がありますし、恐らく農業分野も出てくるので、その辺については把握し次第、また、ぜひお願いいたします。 それでは、次の小項目に行きますが、外国人労働者の苦情や相談への対応について伺います。
説明に当たりましては、各会計とも総括的な数値等を申し上げ、内容につきましても概要説明とさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、報告書の１ページをお願いいたします。この表は一般会計、特別会計の総括表でございます。
そのため、職員採用に当たりましては、成績主義のもと公平で公正な採用試験の実施のため、パンフレットに記載の求める職員像をどれだけ満たしているかといった観点での採用は行っておらず、また求める水準も客観的な数値等であらわされるものではないため、割合ということにつきましては把握が困難でございます。
◎総務部長（竹内幸夫君） 議員ご指摘のように、基金残高が多いかどうかというのは先ほどの数値等でお示しをされたのが現状であるとは思っておりますが、中野市の財政を健全運営をしていくという観点から、今まで基金も含めてそれぞれ財政運営をしてまいりました。
○議長（清水勇君） 数値等においては事前にということはありますので、そこら辺を配慮した質問を行ってください。 三浦教育次長。 ◎教育次長（三浦伸一君） 申しわけございません、９月３日までに集約をしているんですが、個別のどの日が一番高かったというところのまだちょっと分析できていません。申しわけございません。 ○議長（清水勇君） 古川仁君。 ◆７番（古川仁君） 大変失礼しました。 では戻ります。
生活扶助基準の見直しにつきましては、厚生労働省から数値等が示されていないため、影響について具体的な検証をすることはできませんが、さきにお示ししました生活保護基準部会の報告書では、都市部の単身世帯や多子世帯で減額幅が大きく、地方を中心に増額となる結果となっています。
◎総務部長（石田一彦） これにつきましては、飯山市総合戦略効果検証会議、これにおきまして、28年度の実績、それから29年度の見込み数値等から、後期基本計画策定による人口推計の見直し等において、これをご議論いただきまして、総合戦略最終年度目標2019年末でございます。人口目標を２万500人から１万9,900人に修正したところでございます。
上田市分はまだ数値等は示されておりませんが、長野県全体の結果がことし３月に公表されておりまして、その結果から申し上げますと、生活困難家庭と分類された割合は24.5％で、このうち特に厳しい状況にある困窮家庭と分類された割合は9.3％という結果でございました。
取り組みの成果につきましては、現在計画が進行中、今年度が最終年度となりますけれども、確定的な数値等は申し上げられるところではございませんが、温室効果ガスの排出量の削減目標につきましては、先ほどの計算上でどうしても２年前の数値が確定値になりますので、平成26年度実績において6.4％の減ということで、既に削減目標を達成したところでございます。
◎市長（宮澤宗弘） 指定管理者１年延ばさせていただくということは、この１年の中で市民の皆さんと十分に対話を深め、そして利用状況、あるいは将来における負担、具体的な数値等も精査をして、そして市民の皆さんの理解をいただく努力を進めさせていただくということであります。
一方でございますが、ただし、数値等記載内容に誤りがある場合につきましては、市民に誤った認識を与えないためにも、議員各自の責任において訂正等対処をいただくべきというふうに考えてございます。 ○副議長（石田克男） 久保田議員。 ◆１２番（久保田幸治） ありがとうございました。 これまた我々議員一人一人が考えてちゃんとしていかなきゃいけない問題だなとこんなふうに思っております。
また、これらの取り組みを達成するための評価指標としまして、教員の時間外勤務時間が年間を通して月45時間以下、管理職が年間を通して全教員の勤務時間を把握、会議の精選と効率化を進め、出張件数の縮減、各種調査の精選と簡素化を進め、業務処理の時間を縮減の４つの項目を、数値等により設定をしております。
また、県から示されます標準保険税率につきましては、将来推計に基づき算定されるものではなく毎年度示されますので年度間で変動があることや、過去の数値等を用いて一律に算定されますので各市町村の現況を反映していない点もあることなどから、あくまで参考であることはこれまでもご答弁申し上げてきたとおりでございます。
また、この対策委員会でこれまでに発生した事務処理誤りの発生原因を検証したところ、例えば情報システム関係では、システムの設定について職員が十分な知識を持っていなかったケースや、工事設計での積算において、職員が数値等を十分にチェックできていなかったケースなど、その原因は様々であります。
ただし、目標数値等は特に示していないと、こういうことであります。 ○議長（関野芳秀） 堀内章一議員。 ◆６番（堀内章一） ２点目の労働基準法では、雇用契約に際して、労働条件の明示が義務化されていますけれども、労働条件の明示、また再雇用はどのような内容で通知をされているのでしょうか。 ○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
説明に当たりましては、各会計とも総括的な数値等を申し上げ、内容につきましても概要説明とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、報告書の１ページをお願いいたします。この表は一般会計、特別会計の総括表でございます。