岡谷市議会 2023-12-06 12月06日－02号
２点目は、岡谷市自立支援教育訓練給付金の支給です。ひとり親が就業に有利な資格、能力を取得するために、対象の教育訓練の受講のために支払った費用の一部を支給するものです。 ３点目は、岡谷市高等職業訓練促進給付金の支給です。ひとり親が就業に有利な資格取得を目指して修業する期間の生活費を給付するものです。 ４点目は、自立支援プログラムの策定事業です。
２点目は、岡谷市自立支援教育訓練給付金の支給です。ひとり親が就業に有利な資格、能力を取得するために、対象の教育訓練の受講のために支払った費用の一部を支給するものです。 ３点目は、岡谷市高等職業訓練促進給付金の支給です。ひとり親が就業に有利な資格取得を目指して修業する期間の生活費を給付するものです。 ４点目は、自立支援プログラムの策定事業です。
ひとり親世帯の就労支援につきましては、能力開発の取り組みを経済的に支援することを目的として、就労に役立てるための教育訓練講座を受講した場合に、本人が負担した受講料の一部を助成する岡谷市自立支援教育訓練給付金を支給しております。また、就職の際に有利となる資格取得のための就業期間に給付金を支給することで、生活負担の軽減を図る岡谷市高等職業訓練促進事業を実施しております。
◎こども教育部長（太田文和君） まず我々の部署においては、ひとり親家庭、特に母子家庭の安定した生活のためには、きちんとした就業機会を提供することが大事だと思っていまして、それに絡む事業としては、自立支援教育訓練給付金、それから高等職業訓練促進給付金という制度がございますので、こういったものの周知にしっかり努めて、活用していただくように進めていくべきだと思っております。
当市のひとり親家庭自立の具体的な支援といたしましては、まずＩＴ関係、医療事務、介護など、職業能力をつける教育訓練講座を受講し終了した場合に、受講料の一部を支援する自立支援教育訓練給付金がございます。
また、「母子家庭等対策総合支援事業補助金」を活用した母子家庭自立支援教育訓練給付金の拡充なども行い、子育て支援に力を入れているのが見える取り組みに私も共感しております。 観光費全体を見ると市の負担が増えた新事業が増えております。
次に、児童扶養手当受給者に対する支援でございますが、現在、自立支援教育訓練給付金制度、高等職業訓練促進給付金制度、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援制度の３つがございます。
また、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした雇用保険の給付制度として、要件を満たす方に教育訓練給付金が支給されます。これから高齢期を迎える方には退職後の再就職を見据え、中長期的な人生の再設計をしていただくため、在職中から学びの場や給付金を利活用していただくことが必要だと考えております。
人口減少社会の中、中小企業の人材確保策も必要となるわけでありますが、国では教育訓練給付の拡充や企業向けに社員が学び直しのために休暇をする場合、助成金による支援など進めております。 例を挙げますと、信州大学では昨年６月から半年間にわたり、100年企業創出プロジェクトに取り組んでいます。
また、母子家庭自立支援給付費の返還金の主な理由は、自立支援教育訓練給付事業につきまして、当初予算26万円で利用者４名を予定していたが、実際には１名であったこと、高等職業訓練促進給付金事業について、当初予算332万1,000円で利用者３名を予定していたが、実際には２名であったことにより返還金が生じたものであるとのことでありました。
民生費では、給付人数が確定したことに伴う母子家庭自立支援教育訓練給付金、生活保護及び年金事務の制度改正に伴うシステム改修に要する経費として４８４万３，０００円を追加するものであります。 衛生費では、ガバメントクラウドファンディングを特定財源として実施する猫の不妊・去勢手術補助金及び長野広域連合ごみ焼却施設建設事業推進のためのアクセス道路改良等工事請負費など９３８万円を追加するものです。
そのほかにも、医療費の負担軽減を行う福祉医療費給付金の支給、生活資金や就学資金などを必要とする御家庭への貸し付けを行うほか、親の就労を支援するために看護師や社会福祉士などの専門性の高い資格を目指しまして養成機関へ入学した際に助成を行う高等職業訓練促進給付事業に加えまして、経理事務やヘルパー資格などの教育訓練講座を１年以上受講した際に助成する自立支援教育訓練給付事業を設けております。
本市といたしましても、現行の支援制度を最大限に活用することで生活の安定を図っていくため、児童扶養手当、高等技能訓練促進給付金、自立支援教育訓練給付金などの経済的支援の適正な給付と、母子・父子自立支援員による相談支援を継続していきたいというふうに考えております。
また、就業に向けての支援といたしましては、ハローワークと連携しての就職相談会やパソコン等の講習会のほか、看護師等の就職に有利であり、経済的自立にもつながる資格の取得を支援する高等職業訓練促進給付金、あるいは自己のスキルアップのための講座の受講費用を補助する自立支援教育訓練給付金などがございます。
◎保健福祉部長（城取誠君） 母子・父子家庭などの経済的に困窮している家庭への家計補助の取り組みということで、具体的に幾つか主なものだけを挙げさせていただきたいと思いますけれども、まずは母子・父子家庭に対する経済的支援でございますけれども、国県の補助があるものとして児童扶養手当、高等職業訓練促進費、自立支援教育訓練給付金等があるものであります。
そのほか、看護師や介護福祉士等の資格取得を目的とした高等職業訓練促進給付事業、介護職員初任者研修や医療事務等の知識や技能の習得を目的とした自立支援教育訓練給付金事業を御案内し、より高い収入に結びつけるための支援を行っております。 今後につきましても、関係機関を連携して就労に結びつけ、継続することができるよう支援してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
また、介護ヘルパーや医療事務などの資格取得のための講座の受講費を補助する、自立支援教育訓練給付金につきましては、これまでの受講費の20パーセントの給付率であったものを来年度は60パーセントまで拡大する予定でございます。また、ひとり親家庭の親には高等学校を中退した等、学歴が就職に影響する場合がございます。
また、介護ヘルパーや医療事務などの資格取得の講座の受講費を補助する自立支援教育訓練給付金の支給割合を、２割から６割へ拡大を予定しております。新規事業では、ひとり親家庭の親には高等学校を中退したなど、学歴が就職に影響する場合もありますので、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を予定しております。試験対策講座の受講を支援してまいります。
就業支援として、能力開発のための制度があり、経理事務、医療事務等につくための講座へ参加するための受講料の一部を給付する自立支援教育訓練給付事業や、介護福祉士や看護師等の比較的高度な職業につくための資格を取得するための費用の一部を給付する高等職業訓練促進給付金事業があります。
ひとり親世帯には、こうした経済的支援に加え、生活を自立していくための支援が必要となり、ハローワークと連携しての就業相談ですとか、就業支援講習会の周知、また就業の際に有利となる資格取得のための母子家庭等自立支援教育訓練給付金や母子家庭等高等職業訓練促進給付金等の支援があります。
こうした経済的支援に加えまして、生活を自立していくための支援といたしまして、就業の際に有利となる資格取得のための母子家庭等自立支援のための教育訓練給付、母子家庭等高等職業訓練のための促進給付などのほか、親が急な病気、仕事、冠婚葬祭などで一時的に日常生活に支障があるときは、家庭生活支援員を派遣して児童の世話や食事の用意、住居の清掃などを行う支援も実施をしております。