塩尻市議会 2007-02-26 02月26日-01号
教育再生会議では公教育再生に向けた審議の中で、地方教育行政のあり方とともに、学校を安心して学べる教室にすることなどの考えを示しております。本市では、関連する諸法の改正等を見据えながら、教育の再生とあわせ教育委員会の運営等について検討してまいりたいと考えております。
教育再生会議では公教育再生に向けた審議の中で、地方教育行政のあり方とともに、学校を安心して学べる教室にすることなどの考えを示しております。本市では、関連する諸法の改正等を見据えながら、教育の再生とあわせ教育委員会の運営等について検討してまいりたいと考えております。
草間吉幸氏の略歴はお手元に差し上げてございますので、説明は省略させていただきますが、草間氏は人格高潔で、教育行政に深い理解と識見を有し、教育委員として選任するに適任であると存じ、御提案を申し上げます。御同意を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(上野安規光議員) お諮りいたします。本案はこれに同意することに御異議ありませんか。
議案第180号 教育委員の任命に関する同意を求めることについては、飯山市教育委員会委員の市村紀久子氏が平成18年12月25日をもって任期満了となりますので、新たに飯山市大字飯山2585番地12、山崎秀美氏を最適任者として選任したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
教育行政の重要な一環になっている文化行政、文化芸術行政を行政サイドでしっかり責任を持って進行していくことが強く求められている、このような点で反対との意見。市外の人も含め、市民の側からすると中山晋平記念館、高野辰之記念館の所管が教育委員会であろうと市長部局であろうと、特に気にはしていないと思う。問題は、その施設がいかに魅力あるものかどうかということだと思う。
住民本位の視点に立った改革の必要性については、既に6月の施政方針でも触れておりますが、このたび上田市教育行政のあり方を考える有識者会議を設置することといたしました。国、県、市、あるいは市長部局と教育委員会とのそれぞれの役割と責任の中で、何ができるのか、何をなさねばならないのか、関係する各方面の方々から広くご意見をいただいてまいりたいと考えております。
◆1番(松崎久司) 最後に、教育行政ということで質問でありますけれども、この質問についても前段の議員が質問をし、答弁も出ておりますので、割愛をしたいと思いますけれども、先日のみのわ新聞の中で、教育長が語るというような文面が出ていたわけで、幾人かの教育長の話が出ていたわけですけれども、その中で箕輪の小林教育長が「箕輪にはいまはなくても明日はあるかもしれない」というような形では、複数の目を向けてアンテナ
そういう観点から町長にお聞きをするわけでございますけれども、これから教育行政にどのように取り組んでいくのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長 町長。
記1 調査事件 (1) 市行政の総合的企画及び調整について (2) 市財政について (3) 消防行政について (4) 教育行政について(保育行政を含む) (5) その他の所管事項について2 理由 上記案件を引き続き調査するため3 期間 平成19年2月10日(議員任期満了日)まで -----------------------------
そういった意味で、今後、教育行政のそういった面におけますさまざまな試みというものも、これも行政としてきっかけをつくっていかなければいかんだろうというふうに思っております。 先ほど数字で、朝御飯食べて来られる方も結構多いようであります。しかし、実態はどうか。ある方がやはり幾ら朝御飯を食べさせているといっても、トースト1枚、牛乳1本、これじゃだめだと。
注目されて関心が高くなっているところで、一般行政と教育行政について、お聞きしたいと思います。 一般に教育委員会というと、それぞれ組織のイメージをされると思うんですが、ここでちょっと確認したいと思うんですけども、教育委員会は地方教育行政の組織及び運営に関する法律の定めにより教育に関する事務処理をするため、都道府県、市町村等に設置される合議制の執行機関と聞いています。
私は今年度6月、9月に引き続き質問させていただきますが、今回は教育行政の今後について、現在、四賀地区での抱えております4小学校の耐震対応と統合問題に的を絞って、市長並びに教育委員会の見解をお伺いいたします。 大きく4点に分けて伺いますので、関連している面もありますから答弁をよろしくお願い申し上げます。
〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕 ◎教育長(安西嗣宜君) 教育基本法の審議状況と課題についてでありますが、御指摘の現行法10条の改正案では、御承知のとおり第16条、教育行政1項で、「教育は、不当な支配に服することなく、その法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力のもと、公正かつ適正に行われなければならない」と定めています。
◎教育部長(赤穂優) 〔登壇〕 柿澤議員の教育行政にかかわる2件のご質問にお答えいたします。 最初に、文化財への補助制度の見直しについてお答えいたします。 松本市には古来よりこの地に住む先人たちによって築かれ、受け継がれてきたさまざまな文化財が多く、古い町の歴史が息吹く伝統ある城下町でございます。市内には指定登録文化財が、国・県・市合わせまして合計203件ございます。
5つとして、教育行政の統一の考え方についてお伺いをいたします。 旧5町村でそれぞれ進められてきた教育行政の上に立って、安曇野市としての教育行政を一つの方針にすべく、検討を進められているものと理解していますが、そのようにとらえてよろしいでしょうか。 教育行政の統一の考え方にかかわることについて、気になる新聞記事を目にしましたので、御紹介を申し上げます。その経過と御見解をお示しください。
こんなことをね、制度上は教育委員会は教育行政の責任者だが、人事権もなければ予算編成権もない。こんなね、教育委員会の権限と位置づけは紙の上のものと実際では全く違うということで、無力さを感じたのかなというふうに私は思いますが、教育委員会の悪口言っているわけじゃないんですよ。こういう例があったと。
この最初の行の後段ですが、基本理念を定め、市、市民、事業者及び地域団体の責務を明らかにするという中に教育関係者という文言が必要ではないかというお尋ねでございますが、市という表記の中に市長部局だけでなく教育行政も含めた全体を指しておるというふうにご理解をお願いできればというふうに思います。そのような視点でもって作成をさせていただきました。
要旨の第1点は、21世紀に向けた市の将来構想を踏まえた、一般行政そして教育行政の重点施策であります。 要旨の第2点は、予算規模についてであります。
教育評論家の荻直樹さんは、いじめ問題は、1985年から86年、1994年から96年に続く第3のピークを迎えているとして、その原因には、詰め込みと学力競争をあおる教育行政に問題があるとされております。また、同じく、教育問題に取り組んでいます秦政春さんの調査では、中学生の64.5%がストレスがたまっている。小学生の47.5%が、ストレスがたまっているという調査をされております。
今回の質問は、市長の政治姿勢として、公の施設の指定管理者制度導入についてと、教育行政に関しては、過去にも質問をいたしましたが、小・中学校校庭及び運動広場の芝生化について、以上2点について質問をいたします。