岡谷市議会 1992-12-11 12月11日－04号
それは主張とするところも、それから議論することも、それはそれぞれがそれぞれの立場でされるのはよしとしながらも、被害者の会なんていうものができたこともありませんし、自分の学校を大切に考え、特に、教育委員会に絶大な信頼を寄せて、私どもは教育行政にきょうまで行政の立場では携わってきました。今ある齋藤教育長初め現教育委員会、私はどなたの教育委員を見ても、その識見と良識をいささかも疑うものではありません。
それは主張とするところも、それから議論することも、それはそれぞれがそれぞれの立場でされるのはよしとしながらも、被害者の会なんていうものができたこともありませんし、自分の学校を大切に考え、特に、教育委員会に絶大な信頼を寄せて、私どもは教育行政にきょうまで行政の立場では携わってきました。今ある齋藤教育長初め現教育委員会、私はどなたの教育委員を見ても、その識見と良識をいささかも疑うものではありません。
ここで教育行政のトップの小林教育長にちょっとお聞きをいたしますが、いわゆる学校教育あるいは社会教育、特に学校教育の中では、当然カリキュラムの中へ組み入れられて、こういうような問題についての勉強がなされておるかと思うわけでございますが、もう一つは、社会教育の面での当然いくつかいろんな面であると思いますが、そんなようなことを踏まえて教育長のお立場としてのお考えがございましたら、ちょっとお聞きをいたしたいと
教育行政について、中学校の武道教育についてであります。平成５年度より中学校教育課程完全実施に伴い、各中学校に柔剣道場の設置が必要となり、平成４年度から平成９年度まで６年間で全学校で整備されることとなっております。そこで中学校学習指導要領によれば、武道として１、次の技能を身につけ、相手の動きに対応した攻防の仕方を工夫して、練習や試合ができるようにする。
そしてこの憲法に基づきまして、教育基本法、学校教育法、地方教育行政法等法律が定められまして、その法律に従って中野市の教育行政も行われておるということは、先刻ご承知のとおりでございます。そこで、この憲法に基づいてつくられました教育基本法の10条を見てみますと、10条には「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。
続きまして、教育行政についてお伺いをいたします。 この今の世の中が複雑化をしている現代においては、心が病んだり、また体に障害を持ったりしている子供たちが非常にたくさんおる、こう聞いております。
これは、本日十二月二十二日をもちまして現委員の松橋正子委員が任期満了となりますので、新たに長野市篠ノ井布施高田二百七十一番地一、松浦節子氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定によりまして、提出した次第であります。 詳細につきましては、全員協議会におきまして御説明申し上げましたので、省略させていただきます。 何とぞ御同意のほどをお願い申し上げる次第であります。
次に、四番目は、社会教育行政についてでございます。 一点目は地域公民館の育成援助についてでございます。 人生八十年時代、生涯学習の時代を迎え、社会教育の重要性はますます深まっているところであります。
もとより微力ではございますが、責務の重大さを自覚し、岡谷市教育行政発展のため最善の努力をいたす所存でございます。何とぞ格別の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げましてごあいさつとさせていただきます。
同意第３号 軽井沢町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 軽井沢町教育委員会委員２名の任期満了に伴い、下記の者を軽井沢町教育委員会委員に任命したいから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求める。
しかるに、国庫負担制度を縮小して地方に負担を転嫁することは、地方財政を圧迫し、義務教育行政の円滑な推進に重大な影響を及ぼしかねません。 したがって、政府におかれましては、来年度予算編成にあたり、義務教育費国庫負担制度の趣旨を尊重し、これを堅持されるよう強く要望するものであります。 よって、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出いたします。
◎教育次長（奥原秀雄君） 学校現場のことは、校長の責任において学校の管理運営をすべてしておるわけですが、さりとて教育行政上のことに関しまして、教育委員会がノータッチというわけではございませんで、全職員とはいきませんけれども、校長会、教頭会等を通じまして、５日制の新たな取り組みについても話し合いをしておりますし、その他学校運営上のことについても相談に乗ったり、相談されたりというような形でやっておるのが
次に、教育行政に関連して、学校の週５日制についてお伺いをいたします。 この件につきましては、既に何点かにわたって論議されておりますので、別の角度から少々お聞きしたいと思います。 私ども公明党長野県本部は、５月の初め、全県的に学校５日制に関する父母と子供の意識調査ということで、父母と児童・生徒それぞれ同数のアンケート調査を行いました。その結果に基づきまして、県へは既に要望書を提出してあります。
次に、教育行政についてでありますが、生涯学習推進事業についてであります。 先ごろ、文部大臣の諮問機関であります生涯学習審議会が中間報告をまとめたとし、報道されておりましたが、その中で、生涯にわたって学習するライフスタイルの確立を図るとともに、学習を通じて得た成果を職場とか、地域で生かせる、そういう社会システムづくりの重要性などを指摘されております。
次に、教育行政についてお伺いをいたします。 ご承知のとおり、今月12日の土曜日より学校５日制が実施をされました。「学校や家庭、地域社会のあり方を見直して、幼児や児童、生徒の望ましい人間形成を図る」を観点としております。
次に、教育行政についてお伺いいたします。 ６月21日付の毎日新聞に「１区の衆議院議員、児童に名刺配り記念撮影、教育の中立性損なう、保護者から抗議の声、上高井の小学校11校、修学旅行の国会見学」という記事が大きく取り上げられていました。
次に、教育行政について質問をいたしたいと思いますけれど、最初に学校週５日制の問題について。先ほど永井さんの方から質問があり、ダブっておる点につきましては答弁を省いていただいても結構でありますけれど、若干突っ込んだ点等もお聞きをいたしたい、こういうふうに思います。
両氏の略歴はお手元に差し上げてありますので、省略させていただきますが、齋藤保人氏は昭和63年10月から教育委員長職務代理として２年間、また、平成２年10月から現在まで教育長として岡谷市の教育行政に御尽力をいただいております。杉村彰則氏は教育行政に深い理解と識見を有し、人格高潔でございます。両氏とも教育委員として選任するに適任であると存じ御提案いたすものでございます。
次に、教育行政についてお尋ねいたします。 一つは、学校五日制についてであります。 学校の週五日制が、一昨日から月一回でありますがスタートいたしました。五日制導入をめぐって、児童・生徒、保護者、学校関係者それぞれの立場で賛否両論が浮き彫りにされ、世論の関心を集めております。特に対象となる中・高生の反対、不安の意見が半数を超えているとの注目すべき新聞報道もありました。
本市が取り組んでおります教育行政一般について、既に提出してあります項目について明解なる御答弁を関係理事者に求めるものであります。 スウェーデンと言えば、北欧の福祉先進国というイメージがまず浮かんでまいります。実際にその充実した福祉行政には目を見張るものがあります。
議会事務局次長朗読 議案第58号 教育委員会委員の任命について 下記の者を佐久市教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第 162号）第４条第１項の規定により議会の同意を求める。