須坂市議会 2003-06-06 06月13日－01号
そして、「国家戦略として人材教育・科学創造立国」を目指すために、一部のエリート育成に教育予算を集中させる「教育振興基本計画」の立案が進んでいます。 教育の困難や、子どもたちの抱える問題の大きさを否定することはできませんが、教育基本法を改定することで解決するとは到底考えられません。
そして、「国家戦略として人材教育・科学創造立国」を目指すために、一部のエリート育成に教育予算を集中させる「教育振興基本計画」の立案が進んでいます。 教育の困難や、子どもたちの抱える問題の大きさを否定することはできませんが、教育基本法を改定することで解決するとは到底考えられません。
このような基本的な考え方を踏まえた上で、公共投資やＯＤＡ、政府開発援助をそれぞれ10％削減する一方で、情報技術、都市再生、少子・高齢化、環境、人材育成・教育、科学技術振興、地方活性化からなる重点７分野を重点的に振り向けるために、歳出全体で５兆円削減することとされております。
一九九三年に初めて日本から姫路城、法隆寺地域の仏教建造物、屋久島、白神山地の四か所がユネスコ、いわゆる国際連合教育科学文化機関の世界遺産リストに登録されて世界遺産となり、文化財、野生の動植物、自然環境などに対する保存、保護への関心は一挙に高まっております。世界遺産は、文化遺産、自然遺産と文化と自然を兼ね合わせた複合遺産とに分類されます。
また、社会の変化に対応する教育として、国際化と教育、情報化と教育、科学技術の発展と教育、環境問題と教育等に触れて指導を具体的にしていくことや学校・家庭・地域社会の連携の中で、さらに開かれた学校づくり、学校のスリム化、学校外活動の評価の検討、ＰＴＡ活動の活性化、教育委員会の活性化などが挙げることができます。
それと同じような内容でユネスコが同じ昭和21年にできまして、国連教育科学文化機関ということでできておるわけでございますが、この中で主な任務といたしましては、諸国民の相互理解の促進ということでございまして、ユネスコの憲章の条文にもございますとおり、「戦争は人の心の中に生まれたものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」
そしてもしこの権利のみで責任と義務のない快楽主義や性器教育、科学教育をこれ以上推し進めるなら、権利の主張と自己中心主義が取り返しのつかない人間性の喪失を引き起こし、家庭への崩壊へつながると、そのつけはどうなるのでしょうか。 そこで教育長さんにお尋ねいたします。 まず、性教育の目的をどうお考えになっておられ、教育方針はどうなっていますか。
国際開発協会、アジア太平洋経済委員会、国連教育科学文化機関等々、あらゆる機関を通じ人脈の活用と、その人たちからオリンピック関係者へのＰＲをしていただいたらどうでしょうか。 二つ目は、民間団体をもっと活用してはどうでしょうか。先月招致委員会から出されたコミュニケーションナンバー一事務局ニュースに、「アフリカは遠かった、アフリカオリンピック連合招致活動の報告の中で」との記事がありました。
ユネスコ、国連教育科学機構と申しますが、このユネスコからの報告によりますと、これからの望ましい人間像は完全な人間を目指して学習すべきであるというのがございます。