105件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

須坂市議会 2020-06-26 06月26日-05号

また、厚労省におきましても類似する支援策として、教育扶助等の制度拡充がされておりますけれども、今回の文科省補助及び厚労省援助に該当しない世帯を含めた機器設置に係る経費のほか、毎月発生する通信費の負担の在り方について、どのような手法がより適当であるかを長期的な視点に立って、現在、検討を進めているところであります。 4点目、GIGAスクールサポーター活用についてです。 

中野市議会 2020-02-28 02月28日-01号

次に、216ページ、2目小学校教育振興費は、小学校一般教育振興費では、きめ細やかな学習指導と一人一人のニーズに応じた支援のため教育支援員等配置をはじめ、教材教科書改訂に伴う教師用教科書及び指導書のほか、備品購入等に係る経費で、小学校教育扶助事業費では、経済的に就学困難な児童や特別な支援を要する児童保護者に対する援助に係るもの、小学校教育用コンピューター設置事業費では、情報教育推進を図るための

軽井沢町議会 2019-12-03 12月03日-03号

また、保護者が準要保護等として教育扶助を受けている場合には、その扶助費から本人の同意を得て徴しております。 未納時の再徴収方法につきましては、多少納期が遅くなる方も中にはいらっしゃいますが、学校より再引き落とし通知を各小学校県費事務職員中学校町事務職員が作成し、担任の教諭から児童生徒を通じて保護者に渡しております。 

中野市議会 2019-09-02 09月02日-01号

小学校教育扶助事業費では就学援助を必要とする児童への学用品給食費用支給にかかわるもの、376ページ、小学校教育用コンピューター設置事業費ではコンピューター維持管理に係るものであり、小学校キャリア教育推進事業費では将来に夢や目標を持ち、努力することの大切さを学ぶ「夢の教室開催に係るもの、小学校外国語教育推進事業費では小学校専属外国語指導助手配置したもの、小学校ICT活用教育推進事業費児童

中野市議会 2019-02-28 02月28日-01号

次に、2目小学校教育振興費は、210ページ、小学校一般教育振興事業費では、きめ細やかな学習指導と一人一人のニーズに応じた支援のため、特別支援教育支援員等配置をはじめ、教材備品購入等に係る経費で、小学校教育扶助事業費では、経済的に就学困難な児童特別支援を要する児童保護者に対する援助に係るもの、小学校教育用コンピューター設置事業費では、情報教育推進を図るためのコンピューター借り上げ等に係るもの

松川村議会 2018-12-19 平成30年第 4回定例会−12月19日-03号

それから、次に、教育扶助関係高等学校などの修学費関係でございますが、クラブ活動費実費支給ということで、現行年額でございますが6万4,800円が年額で8万3,000円ということになっております。  それから、入学準備金関係ですが、現行が6万3,200円が8万6,000円ということで、これはそれぞれ実費上限額でございますが、引き上げがされたところでございます。  

塩尻市議会 2018-12-11 12月11日-04号

次に、有子世帯扶助加算について、生活保護対象の全世帯の67%が生活扶助基準額の引き下げになると言われ、これまで中学校までとされていた児童養育加算対象高校生まで拡充すること等により、子供がいる世帯の約6割が現行より引き上げと聞きましたが、児童扶養加算母子加算教育扶助、高等学校等就学費について本市の状況を具体的にお伺いをいたします。 (3)進学準備給付金制度の創設について。 

中野市議会 2018-09-04 09月04日-01号

380ページ、小学校教育扶助事業費では、要保護・準要保護児童に対する就学援助に係るもの、小学校教育用コンピューター設置事業費では、教育用コンピューター整備事業に係るもので、小学校キャリア教育推進事業費では、将来に夢や目標を持ち、努力することの大切さを学ぶ夢の教室開催に係るもの、小学校外国語教育推進事業費では、小学校専属外国語指導助手2人を配置したもの、小学校ICT活用教育推進事業費は、児童情報活用能力

大町市議会 2018-06-01 06月01日-02号

また、教育扶助につきましては、学校生活を送る上で必要な学級費及び教材費通学費等扶助しております。各種扶助費生活扶助とは別に認定支給しておりますことから、生活保護制度により免除される金額もあわせて考えますと、最低限の生活に要する費用等は保障されているものと考えております。 次に、北アルプスエコパーク本格稼働に伴い2村のごみの受け入れについてのお尋ねでございます。 

茅野市議会 2018-03-09 03月09日-05号

賃貸住宅の家賃に充てる住宅扶助義務教育に伴う教科書学用品給食費等に充てる教育扶助、保護世帯の収入の増加や自立の助長が見込まれる場合の技術取得等に充てます生業扶助高等学校授業料等もこの生業扶助に充てられております。被保護者出産費用に充てる出産扶助、被保護者の死亡に関する費用に充てる葬祭扶助があります。

松本市議会 2018-03-07 03月07日-04号

次に、2点目といたしまして、児童養育加算母子加算及び教育扶助などについて、子供健全育成に必要な費用等を検証し、必要な見直しを行った上で支給することとしております。児童養育加算については支給対象が中学生までから高校生までに拡大され、母子加算は、母子世帯子供1人の場合、現行平均月約2万1,000円が、見直し後は平均月1万7,000円にこれは減額されます。

長野市議会 2018-03-06 03月06日-05号

その他、今回の有子世帯に対する扶助見直しでは、教育扶助高等学校等就学費の多くが増額となっており、また、大学等進学準備給付金が新設される予定など、支援策が講じられているところであります。 ○副議長(小林秀子) 野々村博美議員 ◆26番(野々村博美議員) 小さなお子さんを持っている世帯にとっては減額になると思われます。

箕輪町議会 2018-03-06 03月06日-03号

しかしこの制度論の話になってまいりますと、これ私ども町村レベルであれこれ言える状況ではもちろんないわけですけれども、国が今回の場合で言いますと一般の低所得者との均衡ということもございますし、逆に子どもに対する養育加算とか教育扶助費の増額というのもあったり、大学進学への一時資金の支給ということを盛り込まれておりまして、国とすれば必要なところへのプラスマイナスを図っているというふうに私はこの制度を拝見させていただきますと

中野市議会 2018-02-28 02月28日-01号

次に、210ページ、2目小学校教育振興費は、小学校一般教育振興事業費では、きめ細やかな学習指導と一人一人のニーズに応じた支援のため、特別支援教育支援員等配置をはじめ、教材や、備品購入等に係る経費で、小学校教育扶助事業費では、経済的に就学困難な児童特別支援を要する児童の、保護者に対する援助に係るもの。 

上田市議会 2017-10-01 06月12日-一般質問-02号

この就学援助につきましては、要保護及び準要保護援助費がありまして、要保護につきましては、生活保護世帯への扶助費ということで、主に福祉部から教育扶助費が支給されておりまして、教育委員会からは修学旅行費医療費支給しております。要保護世帯入学準備金につきましては、既に福祉部からケースに応じて入学前にも一時扶助費として支給がされております。 

中野市議会 2017-09-11 09月11日-02号

教育次長花岡隆志君) ただいまの関係でございますが、23ページの説明欄のところで、扶助費小学校教育扶助事業費関係でありますが、要保護・準要保護児童就学援助費増額のお願いでございますけれども、その中身でございますが、まず現在の保護者への国の単価の増額にあわせまして増額する分。それから、新たに平成30年度に小学校それから中学校入学する方への前倒しの支給分の増。

中野市議会 2017-09-05 09月05日-01号

次に、2目小学校教育振興費は、01小学校一般教育振興事業費では、きめ細やかな学習指導と一人ひとりのニーズに応じた支援のために配置した特別支援教育支援員等臨時職員の賃金、教材用消耗品備品購入等に係るもの、388ページ、02小学校教育扶助事業費では、要保護・準要保護児童に対する就学援助に係るもの、03小学校教育用コンピューター設置事業費では、教育用コンピューター整備事業に係るもので、04小学校

上田市議会 2017-07-07 09月13日-一般質問、議案質疑、議案付託-04号

ただし、教育委員会では生活が困窮している世帯に対しまして就学援助制度を行っておりまして、生活保護受給世帯に対しては要保護生活保護に準じる程度に経済的に困窮しております世帯に対しては準要保護として市が認定を行い、要保護世帯には生活保護による教育扶助と一部就学援助費を、準要保護世帯には就学援助費支給を行っておりますので、その認定者数についてお答えさせていただきます。