小諸市議会 2022-09-06 09月06日－03号
今回の改訂版総合管理計画にも記載しましたとおり、本市では、例えば学校再編における取組をモデルケースと位置付けて、学校再編案の検討体制につきましては、教育委員会だけでなく、財政課を中心に市長部局も検討組織や事務局機能に参画をしております。
今回の改訂版総合管理計画にも記載しましたとおり、本市では、例えば学校再編における取組をモデルケースと位置付けて、学校再編案の検討体制につきましては、教育委員会だけでなく、財政課を中心に市長部局も検討組織や事務局機能に参画をしております。
小諸市教育委員会が平成30年11月に定めた小諸市学校改築・再編基本方針の基本的な考え方にも学校施設の改築・再編については、未来に生きる子どもたちのために学校教育の変化や多様な子どもの教育的ニーズに対応できる学習環境を整えることを最大の目的としてと示されております。
秋葉林の公民館で５８万円ほどの支出がありますが、これは、市民活動推進係のほうでも同じような事業をやっているわけですが、改めてここで、ここの予算で、教育委員会の予算で実施するという点、重複の点と含めて、どのような考え方で実施しているのか、説明ください。 ○議長（二條孝夫君） 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（牛越秀仁君） お答えいたします。
長野県教育委員会では、社会の大きな変化と急激な少子化の中でも将来にわたって高校教育の学びの質を保障していくために、５年前、平成29年の３月に学びの改革基本構想を策定し、高校改革に取り組んでおります。 平成30年９月には、新たな学びの推進と再編・整備計画を改革の両輪に据え、実施方針が示されました。
松下教育委員会参与。 ◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 報告第３３号について御説明申し上げます。 本件は、相手方に与えた損害を賠償するために専決処分をさせていただいたものであり、２件ございます。 初めに、専決第１９号につきましては、相手方は記載のとおりでございます。
校地の選定に当たりましては、先月の全員協議会において、スケジュールや検討項目案などを御説明申し上げ、その後、今月の定例教育委員会で両候補地について項目別に仮評価を行い、次いで第２回総合教育会議において協議を進めてまいりました。この内容につきましては本定例会全員協議会において御報告申し上げることとしております。
本市の感染防止対策につきましては、長野県の新型コロナウイルス感染症対応方針に沿い、社会経済活動への影響を最小限とするため、新たな行動制限を設けるのではなく、改めて基本的な感染対策の徹底をお願いするため、広報活動による全市的な周知に加え、保育園・小学校の保護者に対し、教育委員会から注意喚起のメールを一斉に配信するなどの対策を講じたところでございます。
そこで、市教育委員会としてこれらの問題を把握していると思いますが、解決していくためにはどのように対応しているのか。また、市内教員の超過勤務の実態や精神疾患による休職者数の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 ４．市営住宅の用途廃止について。 建設から時がたち古くなった市営住宅などは、市公営住宅等長寿命化計画で用途廃止が決まっていますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
市長から、地方自治法第243条の３第２項の規定により、一般社団法人豊科開発公社第36期決算報告書、令和４年度事業計画及び収支予算書、株式会社ほりでーゆ～第27期決算報告書、第28期経営方針と施策及び令和４年度予算、株式会社ファインビュー室山第25期決算報告書、令和４年度営業計画及び予算、株式会社三郷農業振興公社第21期決算報告書、令和４年度第22期事業計画及び収支予算が、また、教育委員会からは、地方教育行政
年度塩尻市農業集落排水事業会計剰余金の処分及び決算認定について 第10号 塩尻市手数料徴収条例の一部を改正する条例 第11号 塩尻市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第12号 塩尻市議会議員及び塩尻市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例 第13号 塩尻市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例 第14号 教育委員会委員
松崎さんには、平成２８年８月８日、下諏訪町が新教育委員会制度へ移行して初めての教育長として就任をいただき、これまで２期６年にわたり、町の特色ある教育行政の分野で御尽力をいただいてまいりました。 これまでの在職中におかれましては、教育委員会の幅広い様々な事業や課題に対し、適切かつ着実に取り組まれ、下諏訪町の教育行政の発展に寄与されてこられました。
小諸市の現状は35人学級が実現しているが、さらに30人学級を実現したいとの討論があり、継続審査とする委員からは、ただ単に30人にすればいいことではなく、現場の先生方と協議をしたり、教育委員会としっかり取り組んだ後にまた考えていけばよい。いきなり30人にしなければいけないということはない。
福祉教育委員会審査報告。 議案第50号 安曇野市介護保険条例の一部を改正する条例、議案第51号 安曇野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第58号 令和４年度安曇野市一般会計補正予算（第１号）（福祉教育委員会所管事項）。 審査結果。 以上の議案については、特に異議はなく、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
◆金井議員 私はぜひ、この対象項目の拡大については教育委員会でも諮っていただいて議論をお願いしたいと思います。近隣ではやっているところは少なくても、全国の中ではたくさんやっているところもあります。ぜひ近隣の市町村を引っ張る形で実施いただければと思いますので、よろしくお願いします。 加えてこの間、県内でも福祉医療費の窓口無料化が広がってきています。しかも市レベルでの実施も含めてであります。
次代を担う子供たちのため、今後も地域や学校関係者等との連携を図りつつ、県教育委員会が主体となって、全ての生徒が自らの夢に挑戦することのできる新たな学び、新たな高校づくりを推進していきます。 また、令和元年１０月の第１回諏訪地域の高校の将来像を考える協議会では、２０３０年３月を目標に改革を進めるという話をお聞きしました。
昨年、市の教育委員会で行った各学校で把握しているヤングケアラーと思われる児童生徒がどの程度いるのか、聞き取り調査をいたしました。確定的な数値ではございませんが、ヤングケアラーに相当するのではないかと思われる生徒が数名いることが分かりました。
毎月いじめ報告を、学校から教育委員会へいただいております。教育委員会と学校が連携を密にして対処していくことが重要であると認識しております。 続いて、質問事項②今後、どのような対策を想定しているかにお答えいたします。
〔６番 川嶋敬信君 質問席〕 ◆６番（川嶋敬信君） 建設課で把握してる地域要望をこれから教育委員会として連携していくと今おっしゃいましたけども、令和３年度末に従来の学校からの報告の中で、危険箇所として認識しているのは、教育委員会として何か所あったのか。それが、１３か所が１８か所になったのか、または１８か所でいいのか。
このうち、長野県教育委員会による学校に行きづらい子どもたちの支援に係る合同研究チームが、県内の公立学校を対象に令和２年７月に実施しました新型コロナウイルス感染症影響下における児童生徒の状況調査の報告によれば、臨時休業中、児童・生徒からは学習や人間関係の構築に関する不安の声が多く寄せられましたが、小学校では心の状態の把握・ケアが十分にできなかった、中学校では、学習の個別支援や定着の確認ができなかったと
◆８番（臼井泰彦） 最後に、運動部活動とともに文化系部活動の地域移行についても、文化庁の有識者会議が７月に提言をまとめるということですが、教育委員会としてはこれについてももう考えているかと思いますので、これについて教育部長に伺います。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。