411件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐久市議会 2020-03-11 03月11日-05号

教育機会確保法、これは、義務教育の段階における普通教育に相当する教育機会確保等に関する法律とうたわれているわけでありますが、これにつきましては、日本国憲法を基にして、教育基本法義務教育法等で定められた義務教育制度を堅持した上で、どうしても学校に行くことのできない子ども一人ひとりの実情に応じた多様な支援を行っていこうとする、その方向性を示すものであります。

安曇野市議会 2020-03-05 03月05日-05号

◆10番(増田望三郎) この施設子供を通わせる保護者が、昨年、市に出した出席扱いに関する要望書というものがあって、それへの市の回答は、民間施設についてのガイドラインを根拠に、施設学校との間に十分な連携、協力関係、そして、義務教育制度前提にした指導内容、方法の体制の明示、これらが十分になされていないので、出席扱いにはならないというふうに判断されているんです。

伊那市議会 2019-09-12 09月12日-03号

また、アメリカ、イギリス、ソ連、中国、フランス、オランダ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、インド、フィリピンで構成される極東委員会も、日本教育制度改革に関する指令として、実行できるところは父母と市民は学校とその他の教育機関の管理に、その発展にかつその活動に協力せしめられるべきであるとあり、教育団体父母先生の会の結成と、頭の切りかえが奨励されなければならぬとあります。

佐久市議会 2019-06-18 06月18日-03号

このような児童生徒の努力を学校としても評価、支援していくためにも、我が国の義務教育制度前提としつつ、さきに述べました出席扱いの要件を満たすと判断される場合には、フリースクールにつきましても、指導要録上の出席扱いとすることができるものと考えております。なお、判断に当たっては、慎重かつ十分な検討が必要であることは言うまでもありません。 以上でございます。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員

長野市議会 2019-03-07 03月07日-04号

長野市が求める高度専門人材身内正規職員にいない、若しくは今後は身内正規職員に求めるとするならば、育成できない現状を改め、新たな人事制度教育制度を作っていく必要があると考えます。 そうでなく、庁内に不足する高度専門人材を、これからも外部に求めるとするならば、責任を持てる任用形態が必要であると考えます。 担当部局の御意見、お考えをお聞かせください。

須坂市議会 2019-03-06 03月06日-04号

1点目のリカレント教育の認識についてでございますが、リカレント教育は、生涯にわたり教育と就労を交互に行うことを勧める教育システムで、特に欧米では、有給教育制度などの取り組みが進んでおります。もともと欧米労働市場流動性が高く、キャリアアップのために社会人になってから教育機関で学習するシステムを取り入れやすい状況にあり、比較的長期間にわたって就学することができます。

伊那市議会 2018-06-13 06月13日-02号

このスウェーデンというのは、かなり教育制度が進んでいるというか、特徴がある国でして、30歳未満若年層投票率に絞って見てみても、かなり大きな特徴を見ることができます。日本の2014年の国政選挙投票率、32.6%、30歳未満投票率ですね。若年層投票率が32%、スウェーデンで見てみると、81%あるということですね。29歳以下の若者の投票率が81%ある。

小諸市議会 2018-03-07 03月07日-04号

質問事項②小中一貫教育制度についてはどのように考えているかについてお答えいたします。 小中一貫教育制度平成12年に広島県呉市が、国の研究開発学校制度を活用し、全国に先駆けて始めたのが最初であり、その後、同制度の活用などを通じて全国に広がりました。平成29年3月1日時点での文部科学省調査小中一貫教育導入状況調査について」によりますと、全国で301件の導入実績がございます。

上田市議会 2018-03-06 02月15日-一般質問、趣旨説明、議案質疑、議案付託-04号

いずれにいたしましても、学校給食という教育と密接に関連した事項については、教育行政継続性安定性を旨とする地方教育制度の本旨から、まずは教育委員会が主体となり、その方向性をきちんと検討すべき事柄であります。市長である私としても、この判断については尊重したいという思いを持ちます。たびたび答弁してきたところでございますが、この考えにつきましては今も変わっておりません。 

須坂市議会 2017-11-30 11月30日-04号

平成28年4月には、小中一貫教育制度導入に係る学校教育法の一部を改正する法律の施行により宝立小中学校大谷小中学校義務教育学校として開校した。ちなみにこの年全国で22校の義務教育学校が設置された。平成24年の小中一貫教育導入時からは、小学校1年から4年を前期、小学校5年から中学1年を中期、中学2年、3年を後期とした4・3・2制をとり、リーダー力の育成に努めている。

上田市議会 2017-10-01 06月12日-一般質問-02号

県では教員による不祥事が多発した4年前に教員資質向上教育制度あり方検討会議を立ち上げ、平成25年3月には不祥事再発防止に向けた提言がなされました。しかし、そのかいなく今回のような事態が再び発生してしまったわけであります。 そこで、お聞きしますが、平成25年の提言以降、県や市の教育委員会では教員に対し具体的にどのようなコンプライアンス遵守に向けた取り組みを行ってきたのでしょうか。

小諸市議会 2017-09-06 09月06日-02号

人間基礎づくり人格形成となる道徳教育ですので、先生方指導いかんがその後の子どもたち人間性に大きく影響すると考えますので、先生方指導力向上に向けてご尽力くださいますように、また変わる教育課程について、注意深く見守っていっていただくように要望をして、質問を終わりたいと思うんですが、教育委員会が、最高責任者市長となった大きな教育制度の変更がございましたので、最後に市長道徳教科化に対してのお

須坂市議会 2017-07-05 07月05日-06号

学校教育制度は明治8年から始まり、義務教育の果たした役割が今日の日本を支えている。義務教育に関しては、国は惜しみなく予算を使う必要がある。実践する手立てをお伺いしたい。との質疑意見に対し、そういった御意見請願者にお伝えしますとの答弁がありました。 ・ 例年と違った中身はあるのか伺いたい。との質疑に対し、特段違った部分はありませんとの答弁がありました。