塩尻市議会 2020-06-13 06月13日－02号
４．少子化における教育制度について。 （１）楢川地区の義務教育学校について。 ３月に、楢川地区住民の長年の議論によってまとめられた義務教育学校設置の要望書が出されました。義務教育学校は、法改正によって平成２８年から他地域では実施されています。
４．少子化における教育制度について。 （１）楢川地区の義務教育学校について。 ３月に、楢川地区住民の長年の議論によってまとめられた義務教育学校設置の要望書が出されました。義務教育学校は、法改正によって平成２８年から他地域では実施されています。
教育機会確保法、これは、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律とうたわれているわけでありますが、これにつきましては、日本国憲法を基にして、教育基本法、義務教育法等で定められた義務教育制度を堅持した上で、どうしても学校に行くことのできない子ども一人ひとりの実情に応じた多様な支援を行っていこうとする、その方向性を示すものであります。
◆１０番（増田望三郎） この施設に子供を通わせる保護者が、昨年、市に出した出席扱いに関する要望書というものがあって、それへの市の回答は、民間施設についてのガイドラインを根拠に、施設と学校との間に十分な連携、協力関係、そして、義務教育制度を前提にした指導内容、方法の体制の明示、これらが十分になされていないので、出席扱いにはならないというふうに判断されているんです。
◆中山議員 仙台高裁の判決の中でですね、何点かあるわけでありますけれど、第１点目として、公教育制度を保障する上で児童の安全と保護者の信頼は保護されなければならない、法的利益として。要保護性、重大性を認めているわけでありますね。
また、アメリカ、イギリス、ソ連、中国、フランス、オランダ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、インド、フィリピンで構成される極東委員会も、日本教育制度改革に関する指令として、実行できるところは父母と市民は学校とその他の教育機関の管理に、その発展にかつその活動に協力せしめられるべきであるとあり、教育団体、父母と先生の会の結成と、頭の切りかえが奨励されなければならぬとあります。
国連子どもの権利委員会は、日本に対して、子供期の高度に競争的な教育制度のストレス及びその結果としての余暇、運動、休息の時間が欠如していることにより発達障害にさらされていることについて、一貫して懸念を表明しています。それについてどうお考えになりますか。お伺いします。
このような児童生徒の努力を学校としても評価、支援していくためにも、我が国の義務教育制度を前提としつつ、さきに述べました出席扱いの要件を満たすと判断される場合には、フリースクールにつきましても、指導要録上の出席扱いとすることができるものと考えております。なお、判断に当たっては、慎重かつ十分な検討が必要であることは言うまでもありません。 以上でございます。 ○議長（神津正） １番、塩川議員。
長野市が求める高度専門人材が身内の正規職員にいない、若しくは今後は身内の正規職員に求めるとするならば、育成できない現状を改め、新たな人事制度、教育制度を作っていく必要があると考えます。 そうでなく、庁内に不足する高度専門人材を、これからも外部に求めるとするならば、責任を持てる任用形態が必要であると考えます。 担当部局の御意見、お考えをお聞かせください。
１点目のリカレント教育の認識についてでございますが、リカレント教育は、生涯にわたり教育と就労を交互に行うことを勧める教育システムで、特に欧米では、有給教育制度などの取り組みが進んでおります。もともと欧米の労働市場は流動性が高く、キャリアアップのために社会人になってから教育機関で学習するシステムを取り入れやすい状況にあり、比較的長期間にわたって就学することができます。
今回、消費税増税に当たり、問題になっているのが教育制度の改革に充てられるという部分が突発的に出てきましたから、それが各自治体に与える影響というのがどうなのかということは、これは慎重に見ていかなければいけないというように思っています。
1行政区に複数通学区が存在しないように見直すことや、小中一貫教育制度の検討、遠距離通学などへの配慮を述べた提言3のほか、今後の進め方を示していますので、提言に至った経過や考え方などを含め、その内容について丁寧に説明をさせていただきました。
このスウェーデンというのは、かなり教育制度が進んでいるというか、特徴がある国でして、30歳未満の若年層投票率に絞って見てみても、かなり大きな特徴を見ることができます。日本の2014年の国政選挙の投票率、32.6％、30歳未満の投票率ですね。若年層の投票率が32％、スウェーデンで見てみると、81％あるということですね。29歳以下の若者の投票率が81％ある。
質問事項②小中一貫教育制度についてはどのように考えているかについてお答えいたします。 小中一貫教育制度は平成12年に広島県呉市が、国の研究開発学校制度を活用し、全国に先駆けて始めたのが最初であり、その後、同制度の活用などを通じて全国に広がりました。平成29年3月1日時点での文部科学省の調査「小中一貫教育の導入状況調査について」によりますと、全国で301件の導入実績がございます。
いずれにいたしましても、学校給食という教育と密接に関連した事項については、教育行政の継続性、安定性を旨とする地方教育制度の本旨から、まずは教育委員会が主体となり、その方向性をきちんと検討すべき事柄であります。市長である私としても、この判断については尊重したいという思いを持ちます。たびたび答弁してきたところでございますが、この考えにつきましては今も変わっておりません。
そこに書かれているのは、学校教育制度の多様化・弾力化を推進するため、小中学校に加え、新たな学校種－－義務教育学校が創設され、原則１人の校長のもと、９年間の義務教育を一貫して行うが、校舎は施設一体型と分離型が認められるというような小中一貫教育の規定が示されております。
平成28年４月には、小中一貫教育制度の導入に係る学校教育法の一部を改正する法律の施行により宝立小中学校と大谷小中学校が義務教育学校として開校した。ちなみにこの年全国で22校の義務教育学校が設置された。平成24年の小中一貫教育の導入時からは、小学校１年から４年を前期、小学校５年から中学１年を中期、中学２年、３年を後期とした４・３・２制をとり、リーダー力の育成に努めている。
県では教員による不祥事が多発した４年前に教員の資質向上・教育制度あり方検討会議を立ち上げ、平成25年３月には不祥事の再発防止に向けた提言がなされました。しかし、そのかいなく今回のような事態が再び発生してしまったわけであります。 そこで、お聞きしますが、平成25年の提言以降、県や市の教育委員会では教員に対し具体的にどのようなコンプライアンス遵守に向けた取り組みを行ってきたのでしょうか。
人間の基礎づくり、人格形成となる道徳教育ですので、先生方の指導いかんがその後の子どもたちの人間性に大きく影響すると考えますので、先生方の指導力向上に向けてご尽力くださいますように、また変わる教育課程について、注意深く見守っていっていただくように要望をして、質問を終わりたいと思うんですが、教育委員会が、最高責任者が市長となった大きな教育制度の変更がございましたので、最後に市長の道徳の教科化に対してのお
学校教育制度は明治８年から始まり、義務教育の果たした役割が今日の日本を支えている。義務教育に関しては、国は惜しみなく予算を使う必要がある。実践する手立てをお伺いしたい。との質疑、意見に対し、そういった御意見を請願者にお伝えしますとの答弁がありました。 ・ 例年と違った中身はあるのか伺いたい。との質疑に対し、特段違った部分はありませんとの答弁がありました。