上田市議会 2021-12-09 03月01日－一般質問－02号
また、授業の組立てや教材、使用するアプリなどを教職員と一緒に考え、取り組んでいくことが必要となります。４月から本格的に１人１台の活用が始まりますが、まずは操作方法に慣れること、端末に苦手意識を持たないように、できることから始めていきたいと考えております。
また、授業の組立てや教材、使用するアプリなどを教職員と一緒に考え、取り組んでいくことが必要となります。４月から本格的に１人１台の活用が始まりますが、まずは操作方法に慣れること、端末に苦手意識を持たないように、できることから始めていきたいと考えております。
また、デジタル教科書・教材は、学校から貸与された端末を使い、学校のシステムに接続する必要があり、例えば転校先でも復習や学びが継続できる環境を整備しておくことも重要です。 さらに、デジタル教科書のみを使用した場合には、学習の基本能力である読解力の低下が危惧されます。
さらに、前述したような様々な課題に対応するために、教職員は多忙を極め、教材研究や授業準備の時間を確保することが困難な状況となっています。 このような状況に対応するために、さらなる少人数学級の推進が必要であります。
新学習指導要領への対応や、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積し、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、早急に３０人学級を実現するなど、さらなる少人数学級推進と抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数の改善が不可欠です。
◎町長 学校予算につきましては、消耗品費また教材用備品購入費等々、各学校において公的に使える予算を学校規模に応じて配分をしているところがございます。これらの予算は特に具体的な物品名、数量を指定して予算立てをするということではなくて、各学校の状況に応じる中で予算の範囲内で執行をしていただくと、こんな対応の予算がございます。
市役所庁舎をはじめ市内小中学校でも太陽光発電設備を設置している学校がありますが、発電量表示モニターにより省エネ効果や仕組みを体感できるものであり、引き続き児童生徒の環境学習やＳＤＧｓの教材として役立ててまいります。 今後、国から具体的な再エネの利用促進に向けた施策や企業への支援措置等が示されますので、これを注視しながら、市内に進出する事業者に再エネの導入を働きかけてまいります。
ですから、教科書に基づき、また指導要領に基づいて、しっかりとした教材研究をして学習させます。 学習は、子どもと先生がいて成り立つことですから、指導方法については、しっかりと研究もしなければいけませんし、力もつけなければいけません。それが梅花教育の推進のための予算を立ててある原因でもあるわけですけれども、引き続きまたご理解をいただいて、現場のためにご承認いただきたいと思います。
まず、小学校教育振興事業費の備品購入費に関連して、分科員からは、毎年要望しているが、消耗品や備品購入、また、保護者が負担している美術教材などについても、市内業者優先を徹底してほしいとの要望が出されました。
現在の学校の現場の状況でありますと、今のお便りもそうですが、教材の作成でありますとか学校の管理の関係、それから事務的なもの、全て含めて印刷費という形で捉えておりますので、保護者への情報発信に係るものという形で正確に把握することは今のところはできないという部分ございますのでお願いします。 ○議長（町田博文君） 宇塚千晶議員。 ◆６番（宇塚千晶君） 分かりました。
で、何年か前に私の所属している「法と教育学会」という学会があるんですけども、それのシンポジウムか勉強会かなんかで東京へ行って、全国の法教育やっている小中学校の先生とか、大学の先生とかと集まって、その法教育の教材を作りましょうとか、グループワークとかたくさんしたときに、ある小学校の先生のお話で、僕の横に座った先生なんですけど、やっぱり学校って納税教育、交通安全教育、司法教育、何とか教育たくさんあるんですよ
今後、指導者用のデジタル教科書を中心とした授業から学習者用のデジタル教科書、教材を中心とした学びに変わっていくという方向が見えてきます。そうなりますと、学校現場は学習者用デジタル教科書の活用により、これまでの授業を大きく見直していく、そういった覚悟を迫られる、そんなふうに感じております。以上でございます。
子供たちへのソフト面での対応は、現状としては学級担任、まあ中学校の場合は教科担任も含まれますが、が担うかたちで行われていると思いますけども、小中学校で新しい教育課程が実施されて、英語教育だとかプログラミング教育が加わって、学級担任にさらなる負担がのしかかっている現状で、さらにまたリモート学習用の教材の準備、実施となるとさらに多くの負担がかかってしまうということになります。
また、同時中継方式の授業が難しい場合でも、ドリルなどの教材を配付、そして回収することで家庭学習を支援することも考えられます。 登校しての学習につきましても、例えばそのお子さんのノートとか作品などを写真で撮影して各端末に配付する方法などで、子供同士の接触を減らすこともできたり、感染対策に役立てることができるものと考えております。
また、教材提示システムというのがございます。これは茅野市にはみらいスクールステーションというものが入ってございますけれども、これは先生たちが校務のパソコンで作った教材等が、すぐ大型テレビにリモコン一つで呼び出せるというようなものになってきます。これによって、効果的な授業がまたできてきているわけでございますけれども、こういったことを通して授業時間の準備時間をまず短くしていく。
内容につきましては、音楽に合わせて英語の教材を読み聞かせるというような内容になっているということでございます。 ○議長（渡辺太郎議員） 百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 特殊詐欺対策費設置補助金についてでございます。
授業では平成３０年度から小学校５・６年生を対象として、教材用のプログラミング環境Ｓｃｒａｔｃｈを活用し、プログラミング学習を行ってまいりました。この学習の目的でございますが、探求的な学習により思考、判断力、そして情報活用能力を子どもたちに育てていくものであります。
大手民間業者による教材づくりが加速しています。ＩＣＴ化に掛けられる莫大な予算が企業を潤すためだけではなく、子供たちの豊かな成長に資するものであってほしいと思います。民間業者が作成した教材を効率よく活用することが教師の使命であるとの発想が拡大しないか、心配されます。 教師の自主性や専門性の保障、児童・生徒同士の学び合いが必要ではないでしょうか、教育長の見解を伺います。
したがいまして、現在のところ、ＪＡＸＡ宇宙教育センターで取り組んでおります宇宙教育のプログラムや教材等を学校で十分活用しているものではありませんが、現行の学習指導要領が目指す資質、能力の育成が達成できるよう、理科の授業を中心にして、宇宙に関わる学習を丁寧に積み上げているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員） 一通り答弁が済んだようです。 浜 幸平議員。
私もこの委託後の保育園の給食についての市民懇談会の資料などを見させていただきましたけれども、学校給食が教育の一環と位置づけられているのは、学校給食が当初の栄養補給の役目から、食を通じ、文化だけではなく人と人のつながり、食材の生産者、また食材を調達する人、調理員と感謝の気持ちと、これらの必要となるいろいろなことを学べる教材としても重視されているのではないのでしょうか。
次に、２目小学校教育振興費、説明欄、小学校一般教育振興事業費は、きめ細かな学習指導と支援のため教育支援員等の配置をはじめ、教材や備品購入等に係る経費で、220ページをお願いいたします、小学校教育扶助事業費は、経済的に就学困難な児童や特別支援を要する児童の保護者に対する援助に係るもの、小学校ＩＣＴ活用推進事業費はコンピューターの借り上げや、ＩＣＴ支援員の配置等、タブレット端末を活用した事業推進に係るもの