諏訪市議会 2020-06-17 令和 ２年第 ２回定例会−06月17日-05号
住民が安心して暮らせる救急医療や地域包括ケア体制の充実を図るためには、医師を確保することが必要であるとの理由からこの陳情が出されました。
住民が安心して暮らせる救急医療や地域包括ケア体制の充実を図るためには、医師を確保することが必要であるとの理由からこの陳情が出されました。
また、市が199の病床を持つ市立病院を西部地域に設置していることで、救急医療に対応できるだけでなく、医療施設が充実している中心市街地との医療格差を減少させていること、地域住民がいつでも医療を受けられ、安心した生活を支える身近な病院としての存在意義を果たしてきていることも役割として挙げられています。
こうした中で、救急医療提供体制は維持しなければなりませんが、無症状の病原体保有者による院内感染の危険を防ぐために、救急搬送された全員にＰＣＲ検査を実施すべきと考えます。 現在では、抗原検査という方式によって、10分から30分程度で陽性が判明するということですので、広域連合に対して救急搬送の際に、この抗原検査を実施するべきと考えます。
３月から新たに病院事業管理者を迎えて体制を強化し、本年度も黒字経営を継続したいと考えていましたが、新型コロナウイルス感染症に対応する指定医療機関として、一般病床を減らして感染者の受入れ態勢を整えたこと、院内感染の予防を前提に救急医療、手術、内視鏡検査、リハビリといった診察を制限したことなどから、入院外来の収益は昨年度と比較して大きく落ち込んでいます。
大町病院は、診療体制の充実により、地域に欠くことのできない救急医療や小児周産期医療、急性期から慢性期にわたる入院機能の維持、確保を図るなど、地域に密着した総合病院として全力を尽くして地域医療を支えてまいります。
住民が安心して暮らせる救急医療や地域包括ケア体制の充実が図られるよう、引き続き医師数を増やすことを強く求めるものです。 下記の事項について国に要望します。 記 2022年度以降の医師養成定員減という方向を見直し、医療現場と地域の実態を踏まえ、医師数をＯＥＣＤ平均以上の水準に増やすこと。
なお、地域の救急医療体制を担っていただいております信州上田医療センターをはじめ病院群輪番制の各病院等に対しましても、サージカルマスク２万9,000枚余、防護服800着余を独自に市として提供してまいりました。
そのほか、出産や子育てしやすい環境、きめ細やかな子育て支援が新設、また個別の施策や目標に、救急医療体制の維持、充実や周産期医療体制の確立等が盛り込まれるなど、地域の安心安全な暮らしの実現に期待するとともに、それぞれ施策を注視してまいります。 今、子供たちは新生活様式を受け入れ、懸命に暮らしています。
２点目として、医療においては救急医療と緊急を要さない医療ニーズがあります。先日の答弁にもありましたが、この地域は医師数などにおいて県内でも少ない状況であります。医師数の増加には一定の年月がかかることは皆さんの知るところであります。そんな課題がある中で、中山間地域を有する上田において安心に暮らせる医療環境の整備は重要であります。
委員より請願者に対し、医師不足によって救急医療等に及ぼす影響はあるかとの質疑があり、医師の専攻は概ね本人が希望するところとなる。その中で救急医を希望する方は増えているが、人の命に直接係わることなので、よほど経験を積まないとなれない。十分に人数を増やして余裕を持って研修できる状況を作っていかないと、救急医療の維持は難しいのではないかと考えるとの答弁がありました。
住民が安心して暮らせる救急医療や地域包括ケア体制の充実が図られるよう、引き続き、医師数を増やすことを強く求めるものである。下記の事項について国に要望する。 2022年度以降の医師養成定員減という方向を見直し、医療現場と地域の実態を踏まえ、医師数をＯＥＣＤ平均以上の水準に増やすこと。 以上、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
日本の医療崩壊を防ぎ、地域住民が安心して暮らせる救急医療や地域包括ケア体制の充実のため、やはり医師を増やす必要こそが、今求められているというふうに思います。 新型コロナウイルス感染症が今、世界を揺るがしています。そうした中でも、やはり医師の役割は本当に大きなものとなっていると言わざるを得ません。この陳情書は長野県医療労働組合連合会から出されて、各県下の自治体の議会に出されております。
地域住民が安心して暮らせる救急医療や地域包括ケア体制の充実のため、医師数を増やすことが求められています。政府は２０２２年度以降の医師養成定員削減の方向を見直し、医師数をＯＥＣＤ平均以上の水準に増やすべきであると考えます。 以上のことから、関係行政庁宛てに意見書を提出するものであります。 以上を申し上げまして、提案理由といたします。全議員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
住民が安心して暮らせる救急医療や地域包括ケア体制の充実が図られるよう、引き続き、医師数を増やすことを強く求めるものです。下記の事項について国に要望します。 ２０２２年度以降の医師養成定員減という方向を見直し、医療現場と地域の実態を踏まえ、医師数をＯＥＣＤ加盟国平均以上の水準に増やすこと。 令和２年３月。 以上でございます。
住民が安心して暮らせる救急医療や地域包括ケア体制の充実のため、医師数を増やす事こそが求められています。 よって、国においては、下記事項を実現するよう強く要望するものです。 記 ２０２２年度以降の医学部定員数減という方向を見直し、医療現場と地域の実態を踏まえ、医師数をＯＥＣＤ平均以上の水準に増やすことを求めます。
住民が安心して暮らせる救急医療や地域包括ケア体制の充実が図られるよう、２０２２年度以降の医師養成定員減という方向を見直し、医療現場と地域の実態を踏まえ、医師数をＯＥＣＤ平均以上の水準に増やすことを国に対し強く要望する本意見書の提出をするものであります。議員各位におかれましては、趣旨を御理解いただきまして、よろしく御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案説明といたします。
住民が安心して暮らせる救急医療や地域包括ケア体制の充実が図られるよう、引き続き、医師数を増やすことを強く求めるものです。下記の事項について国に要望します。 記１ 2022年度以降の医師養成定員減という方向を見直し、医療現場と地域の実態を踏まえ、医師数をＯＥＣＤ平均以上の水準に増やすこと。
この職員の皆様が支える大町病院は、大北医療圏における中核病院として、高齢化が進む当地域の医療ニーズに合わせ、幅広い医療を提供するとともに、救急医療や小児、周産期、災害拠点病院など、公的医療機関としての役割をしっかりと担っていただいております。この地域の基幹病院の役割につきましては、新型コロナウイルスの流行の危機を受けた今、私もさらに強く感じるところです。
新病院開設後も、病院の基本理念である思いやりを胸に刻み、救急医療の充実、安全・安心の医療の確立、地域連携の推進を診療の３本柱として、市民の皆さんに信頼され、親しまれる病院づくりに邁進されたと感じております。 そして、昨年は地域医療の推進ということで、呼吸器外科診療を開始されたことと、整形外科と呼吸器内科に医師が１名ずつ増員されました。
今回のような感染症対策や大規模災害医療対策などは、市単独ではなく広域的な対応が不可欠になってくることから、この松本広域圏では管内の医師会、歯科医師会、薬剤師会をはじめ松本保健福祉事務所、３市５村病院などにより松本広域圏救急災害医療協議会を組織しまして、救急医療体制の充実と、災害医療対策及び感染症対策に対応しております。