岡谷市議会 1993-03-09 03月09日-04号
救助活動の対応等を含め、船舶という特殊な仕様のケースに対する指導をどうしておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。 3)白鳥について。ことしも白鳥が諏訪湖を訪れ、その優雅な姿が安らぎを与えております。しかし、かつての白鳥の湖諏訪湖は、今や犀川ダム湖に譲ったのか、途中下車により諏訪湖の白鳥は激減をしております。ダム湖を訪れると 400羽近い白鳥がダム湖狭しと乱舞しており、まさに圧巻でした。
救助活動の対応等を含め、船舶という特殊な仕様のケースに対する指導をどうしておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。 3)白鳥について。ことしも白鳥が諏訪湖を訪れ、その優雅な姿が安らぎを与えております。しかし、かつての白鳥の湖諏訪湖は、今や犀川ダム湖に譲ったのか、途中下車により諏訪湖の白鳥は激減をしております。ダム湖を訪れると 400羽近い白鳥がダム湖狭しと乱舞しており、まさに圧巻でした。
救急救助活動につきましては、救急業務の高度化に対応するため、救急資機材の整備、救急隊員の育成等を計画的に進め、資質の向上に努めてまいります。 消防団につきましては、防災活動は無論、地域社会を担うリーダーとして団員の教育と人づくりを進めるとともに、魅力ある消防団づくりを進めてまいります。 教育費について申し上げます。
また、交通事故等により救急救助活動も年々増加しており、消防、防災体制の一層の充実とそれを支える人的、物的な諸条件の整備が求めれております。 そこで、消防行政の末端で地域の防災を担う消防団の役割もますます重要になってくると思うわけであります。
第一目常備消防費十七億四千三十九万八千円は、消防局、消防署職員の人件費及び防災市民センターを含めた維持管理費、火災の予防及び鎮圧、救急活動並びに救助活動に要する経費であります。
伝田さんが健康で市民の救助活動に活躍できるよう祈る気持ちで一杯であります。そして第二、第三の救命士が一日も早く誕生しますよう請い願うものであります。 さて、せっかくの新制度を今後の運用でどのように育てるかが問題であります。その第一は、救命士を指導することになる救急専門医の確保であります。第二点は救命士に指示を送る救命・救急センターの体制確立であります。
市では、これらひとり暮らし老人などの緊急事態における連絡や日常生活の相談を密接に図り、救急救助活動の円滑な運営と事故防止対策を樹立して、お年寄りや身障者の方が安心して暮らせるよう、緊急通信通報装置の設置と、運営事業を推進してはどうかと思いますが、ご意見を承りたいのであります。 第2番目、景観条例の制定についてであります。
第一目常備消防費十五億七千九百六十一万円は、消防局、消防署職員の人件費及び防災市民センターを含めた維持管理費等で、火災の予防及び鎮圧、救急活動並びに救助活動に要する経費であります。
救急救助活動につきましては、時代の要請にこたえる救急救命士の養成等を初め、職員の教育、訓練を実施し資質の向上に努めてまいります。 また、消防団につきましては、団員の教育と人づくりを進め、魅力ある消防団づくりを進めてまいります。 教育費について申し上げます。
また、救急救助活動につきましては、平成4年度末に供用開始が計画されています高速自動車道の対応を含め、拡大された救急業務が実施できる救急車1台を購入し、自動車電話をはじめ、自動式心マッサージ機、血中酸素測定機等を装備するとともに、消防学校救急2部課程への教育派遣を含めて救急救命率の向上を図ってまいります。 次に、目2、非常備消防費 7,314万 5,000円は消防団の活動経費でございます。
第一目常備消防費十四億五千五百四十九万九千円は、消防局、消防署職員の人件費及び防災市民センターを含めた維持管理費等で、火災の予防及び鎮圧、救急活動並びに救助活動に要する経費であります。
救急救助活動につきましては、社会情勢の変化に対応できる職員の教育、訓練を実施してまいります。また、消防団につきましては、団員の教育と人づくりを進め、活性化を図ってまいります。 教育費について申し上げます。
防災マップについては静岡市でつくったというようなこと、先ほどもちょっとありましたが、岡谷市はああいう東海地方と違って、大震災、大災害というようなことは恐らくないだろうということが今予測をされる安全地帯でありますけれども、いざというときに混乱を防いだり、救助活動の助けになったりというような場面でも、今後ひとつぜひこの防災マップの検討をしていただきたい。
近年、高層建造物の建築が進み、高層化する中で、万一災害時にかつてのレンジャー隊等のような活躍のできないことは、時代に逆行して救助活動の減退と考えられます。 これは人事面の交流で、若い職員との配置がえが行われず、人事の停滞がこのような結果をもたらしているわけで、高齢化に伴う人事と勤務体制を市長はどのように考えているのかお尋ねをいたします。 次に、消防団の組織がえと強化についてであります。
現在は長野県が所有する県政用ヘリコプターが、災害対策活動や緊急時の救助活動、救助救急活動で使用できるようになっておりますが、県総務部長の承認が必要であり、使用管理要綱が定められております。 次に、ご質問のドクターカーについてでありますが、救急現場に医師がかけつけ救急車に同乗するというシステムでありますが、現在全国では松本市と西宮市の消防本部で導入しております。
第一目常備消防費十三億一千百四十一万七千円は、消防局、消防署職員の人件費及び防災市民センターを含めた維持管理費等で、火災の予防及び鎮圧、救急活動並びに救助活動に要する経費でございます。
従前より、東北部四か町村から消防業務の委託の申出がありますが、まずは市自体の消防力の総合的増強を図るための職員の増員や、警防、救急、救助活動体制を強化するための機動力、装備、施設、諸機材及び通信施設の整備が必要であるが、どのように対応されるのか、お伺いいたします。 昨日の答弁にも消防力の増強につきましてはありましたので、重複は避けて御答弁をお願いいたします。
第一目常備消防費十二億三千九百十三万五千円は、消防局、消防署、職員の人件費及び新設の防災市民センターを含めた維持管理費等で火災の予防及び鎮圧、救急活動並びに救助活動に要する経費でございます。
第一目常備消防費十一億七千五百四十万七千円は、消防局、消防署の職員の人件費及び維持管理費等で火災の予防及び鎮圧、救急活動並びに救助活動に要する経費でございます。