長野市議会 2020-12-02 12月02日－02号
救助活動については、消防局を中心に、県内消防本部からの応援隊、また、緊急消防援助隊の陸上部隊として新潟県から、さらに、航空部隊として県外から６機のヘリコプターによる救出・救助活動、さらに、本市消防団についても2,000人を超す方々に従事いただき、大変過酷な条件の中、686人もの方々の救助や救護活動に対応していただいたこと、改めて感謝申し上げます。
救助活動については、消防局を中心に、県内消防本部からの応援隊、また、緊急消防援助隊の陸上部隊として新潟県から、さらに、航空部隊として県外から６機のヘリコプターによる救出・救助活動、さらに、本市消防団についても2,000人を超す方々に従事いただき、大変過酷な条件の中、686人もの方々の救助や救護活動に対応していただいたこと、改めて感謝申し上げます。
国や地方公共団体による対応の公助、地域や近隣の人が協力し合いながら防災、救助活動に取り組む共助、自分の身を自らの努力によって守る自助。この三つの働きが有機的につながることで地域防災力が上がり、被害の軽減が図られます。自然の脅威に対して何をすべきか、どのように向き合うかが問われています。消防団員の減少、地域コミュニティーの希薄化、地域防災力の低下を危惧しています。 自分の身は自分で守る。
具体的な応援活動につきましては、避難者を受け入れるための施設等の提供に加えまして、食料や飲料水を含む生活必需物資、被災者の救護、救助活動に必要な資機材、車両等の提供、応援職員の派遣など、包括的な内容となってございます。職員派遣以外の応援経費につきましては、原則としまして被災地要請側の負担ということになってございます。
しかしながら、２階も浸水する指定緊急避難場所につきましては、平成23年３月に発生した東日本大震災を踏まえ、長時間にわたる救助活動など２次的災害の危険性が高いことから、本市では指定しておりません。 今後も早めの避難情報の発令を実施し、災害による死者ゼロを目指して、指定緊急避難場所、指定避難所の指定を進めてまいります。
○副議長（宮崎治夫） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇） ◎市長（加藤久雄） 昨年の未曽有の災害を経験いたしまして、避難の呼び掛け、避難所の開設、救助活動、災害廃棄物の処理、被災した方への支援、復旧・復興へ、正に全職員が一丸となって取り組まなければならないことを痛感いたしました。
交通の確保は救助活動、また災害の復旧には必要なものとなります。昨年７月８日の台風１５号ですが、千葉県の大停電、この復旧には２週間ほどの遅延がありましたが、原因の一つに倒木があったのは記憶に新しいところです。 高低差のある当地では斜面が多くあります。倒木に起因した土砂災害も考えられます。
大規模な洪水、土砂災害が発災したり多発した場合等、緊急対応職員等が参集できない状況があったり、消防防災担当職員が被災現場の救出救助活動等に対応せざるを得ない状況等々、想定されない事態も多々考えられます。 特に防災担当部署には、災害情報、問合せ、人命救助に関する情報、情報伝達、報告等々、様々な情報が錯綜するようでございます。
九州地方をはじめ大雨による災害が発生し、救助活動が続いております。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたします。 本日７月８日、須坂市においても大雨警報が発表され、警戒が必要なため、災害警戒本部を午前９時に設置いたしました。
昨年の台風19号災害にあっても、献身的な防災救助活動をしていただいたことは多くの市民の方々、周知されているとおりでございます。 しかしながら、今、須坂市消防団においては、その組織と運営において存続にも関わる大きな問題に直面しているということを市民の皆さんに知っていただくことも大事でありますし、また、しっかりとした市のお考えをお聞きしたいとこういう思いで質問をさせていただくわけでございます。
５点目、消防団員の救助活動における感染防止対策です。消防団が、災害時に取り残された方の救助をすることがありますが、救助の際に接触し感染させられることが考えられます。逆に、若くて体力がある団員は、感染していても無症状ということもあり、対策をしていないと救助者に感染させてしまう可能性もあります。消防団員の感染防止対策をどのように考えているのか。 以上５点をお伺いいたします。
豊野地区では、過去の洪水の経験から、水防倉庫に備えたボートが、東日本台風、台風第19号災害の際も救助活動に活用され有効でありました。ついては、水害対策の装備として、河川周辺の消防署や消防団詰所、水防倉庫にボートを備えるよう要望いたしました。 次に、歳出、第10款教育費、第２項小学校費、２目学校施設整備費及び第３項中学校費、２目学校施設整備費に関連して、トイレの洋式化について申し上げます。
防災リーダーは、救助活動、また、避難所、公民館での避難もあります。区長さんにおいては、台風が来た日の夕方からずっと公民館、その前からも公民館。また、地元の体育館も避難所として使われておりましたので、そちらも気掛かりでいた。こういったこともあります。また、被災者ケアなどの知識を持つ防災士の役割として、さらに地域の防災力の向上にもつながっていくと思います。
近年の大雨による洪水や地震による災害が全国各地で発生をしている中で、救援物資の輸送や避難、救助活動、復旧復興に必要なネットワークとなっています。
自主防災組織の活動につきましては、平常時には防災知識の普及、防災訓練の実施、資機材、備蓄等の準備、避難行動要支援者の把握などがあり、災害時には安否確認、救助活動、避難所運営等がございます。 台風19号の際の自主防災組織の活動としましては、先ほどご紹介いたしました災害時等住民支え合いマップを活用し、隣組単位で要支援者の安否確認を行った事例がございます。
このことが救助率の高さにつながったそうですが、平成26年11月の長野県北部地震でも、白馬村では40棟以上の家屋が全半壊しながら、消防団と住民らによる迅速な安否確認と救助活動が功を奏し、死者をゼロに抑えました。このように共助の中核である消防団の衰退は共助体制そのものの弱体化につながり、地域防災力の低下を意味します。
災害発生直後の消火や救助活動等においては、住民や自治会ごとに組織された自主防災組織の活動が重要となりますことから、地域の実情に応じた防災訓練や図上訓練の実施によって、平常時から災害に対応できる体制を構築することが重要と考えております。
現在、消防局では５艇のボートを市内４か所の消防署に配備しておりましたが、今回の救助では、近隣の消防本部からの応援も含めて21艇のボートで浸水地域の救助活動を行ったとのことです。現在の配備数では不足していると考えられることから、河川に近い分署に配備でき、多くの隊員の訓練にも活用できるよう備品の充実について要望いたしました。 次に、企画政策部及び財政部の所管事項について申し上げます。
水防活動と救助活動をするということでございます。 水防活動については、堤防に対して、いわゆる土のうを積めと、そういう指示。それから３時30分には、千曲川河川事務所へ排水ポンプの要請をしております。そして３時台の後半から４時20分ころは、岳北消防本部が、この近くの浸水家屋２軒について救助を行っているということでございます。そして時間帯が真っ暗の深夜なんです。そして越流が始まった。
現在道の駅としての小坂田公園は、長野県の広域防災拠点の救助活動拠点とされておりますが、本市の地域防災計画上の防災施設としてどのように位置づけられておりますか。この広域防災拠点と本市の防災計画上の位置づけと関連や矛盾はないかお聞きします。また、過日の全員協議会・経済建設委員会において、再整備のコンセプトとして防災拠点機能を加えるよう要請しましたが、どのようにお考えでしょうか、お聞きします。
◆１２番（三石義文） 個人情報保護法の扱いは難しいところもありますが、救助活動目的等で関係者本人の同意がなくても公開できるというか、渡すといったらおかしいですけれども、できるということで、市では決めているということでよろしいですね。 今回の台風で、最大3,200人の避難者があり、市内の小中学校を避難所として開設された中で、子どもからお年寄りまで多数の市民が避難しました。