大町市議会 2024-02-28 02月28日－03号
次に、歳出につきましては、年々増加する社会保障関連経費に加え、公共施設の老朽化等に伴う維持補修費や光熱費の高騰等による施設管理コストの増大など、義務的、経常的経費が増加し、政策的経費が圧迫される状況となっております。
次に、歳出につきましては、年々増加する社会保障関連経費に加え、公共施設の老朽化等に伴う維持補修費や光熱費の高騰等による施設管理コストの増大など、義務的、経常的経費が増加し、政策的経費が圧迫される状況となっております。
こうした状況の下、市政運営におきましては、人口減少や少子高齢化の進展に伴い年々増加する社会保障関係経費に加え、公共施設の老朽化等による維持補修費の増大や燃料費・光熱費などの経常経費も相当の増加が見込まれ、これに伴い政策的経費が圧迫されることが想定されます。さらに、今後学校再編への継続的な取組や、国民スポーツ大会の施設整備など大型事業も予定されております。
御質問の予算編成方針に掲げる重点事業を含む政策的経費につきましては、実施計画の査定、内示を経て、現在、各課から予算要求中ですので、今後、重点事業に配慮しながら、予算査定を進めてまいります。 ○議長（小玉新市君） 吉池議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕 ◆７番（吉池明彦君） 小項目２、財政規模と市民サービスについて。
その上で歳入では、コロナ禍により市税をはじめ多くの項目で今後予測を立てることがなお困難な状況にあり、一方で歳出では、社会保障関係経費や施設の老朽化に伴う維持補修経費の増加等により、義務的、経常的な経費の増加が見込まれるなど、政策的経費が圧迫されることが想定され、大変厳しい財政環境にあるということを見据えた上で予算編成に臨んだところでございます。
事業見直し等の関係では、コロナ禍の厳しい状況を踏まえ、経常的経費の削減、既存事業の見直し、廃止の徹底、公共施設整備基金やふるさと寄附金などの基金の設置目的に沿った事業に対する積極的な活用などを行い、政策的経費の一般財源を確保いたしました。
こうしたことにつきまして、現在市では、政策的経費につきましては、行政評価なり事務事業評価ということで毎年度評価をして、見直しを図っておりますが、やはり経常経費につきましては、なかなか抜本的な切り込みができない、既にかなりの縮減を図っているというところでございますので、こうしたことにつきまして、今後、縮減だけではなくて、デジタル技術等を活用した、より効率化した見直しを行いまして、経常経費の縮減・節減等
また、それ以外の投資的経費、あるいは政策的経費につきましても、この要求に当たっては、総合計画・実施計画において査定された事業費を上限ということで一定の歯止めをかけながら抑制の徹底を図ってきたところでございます。
そこから生み出された財源を充てて、新たに必要な施策・事業を実施、ビルドするという、これは事業改革の手法だそうですが、そもそもこの目的は、今後必要になる政策的経費の財源確保であり、限られた財源の中で施策が入れ替わるということであると思います。 ですから、本当は何を新たに取り組むのかが先に論じられるべきではないでしょうか。
その上で、歳入では、市税を初め、多くの費目での減収見込みと、歳出では、社会保障関係経費や施設老朽化に伴う維持補修経費の増加等により、義務的・経常的経費の増加が見込まれるなど、政策的経費が圧迫されることが想定され、大変厳しい予算編成になるものと覚悟を決めて臨んだところでございます。
令和３年度当初予算ではシーリング方式により今年度の予算額から３％削減した額を予算要求限度額とすることを基本とし、一次経費を削減し、政策的経費に充当できる一般財源を確保するということであります。各部局の組織の経常的予算の執行率にもよると思いますが、各部局現場では相当な努力が必要なのだろうというふうに感じております。平成30年度においてもシーリング方式を用いて経費の削減に取り組んだ経緯があります。
初めに、議案第８号 令和２年度松本市一般会計補正予算（第７号）中、当委員会関係については、市長公約に係る政策的経費、国・県の補助事業の内示及び決定に伴う経費で、補正措置を講じなければ事業執行に支障を来す経費や、新型コロナウイルス感染症対策に関連し、追加または不要となった経費などを計上するもので、異議なく可決すべきものと決しました。
９月の補正予算では、新型コロナウイルスの影響で不要になった予算や１件300万円以上の契約差金を整理し、財源として組み入れる一方、新型コロナウイルス対策や公約に基づく政策的経費、国や県の補助事業の内示に伴う経費などを計上し、各事業の進捗を積極的に図る予算編成を行いました。
このような状況を回避するため、これまで取り組んでまいりました経常的な事業の見直しや、さらなる事務の効率化、事業規模に見合った適正な人員配置に加え、後年度の指標に影響する新たな市債発行の抑制に努めてまいりますとともに、歳入面におきましても、自主財源の確保を進めることにより、効果的な政策的経費の確保及び経常収支の改善に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
議案第11号 令和２年度松本市一般会計補正予算（第３号）中、当委員会関係については、市長公約に関わる政策的経費や新市長に判断を委ねた政策経費及び国、県の補助事業の内示及び決定に伴う経費で、補正措置を講じなければ事業執行に支障を来す経費を計上したもので、異議なく可決すべきものと決しました。
具体的には、経常的経費に前年度比マイナス３％のシーリングを設定し、政策的経費の財源として活用するほか、財源の確保、事業の見直しやＩＣＴを活用した業務の効率化を推進し、これらにより生み出された財源を政策的経費の一般財源の一部として活用してまいります。
初めに、令和元年度補正予算案であります議案第29号 一般会計補正予算、第34号から第38号までの特別会計補正予算及び第40号 上高地観光施設事業会計補正予算の以上７件については、緊急を要する政策的経費や事務事業の精算に伴う経費などであり、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。
こうした地域経済の縮小により市の歳入が減少する一方で、歳出では高齢化の進行に伴う扶助費などの社会保障関係経費が増加するなど、市民１人当たりの行政コストが増大することで市の財政に大きな影響を及ぼし、投資的経費や政策的経費に財源を配分できなくなるなど、財政運営の硬直化につながることが懸念をされるところです。
歳出の最下段、地方一般歳出でありますけれども、この経費は地方の政策的経費とも言われておりまして、公債費等が控除された額が示されているところでございます。
今回は、国の補正予算に対応する経費を含む緊急を要する政策的経費及び事務事業の精算に伴う経費を中心に編成いたしました。 一般会計では54億9,361万円の追加で、補正後の予算規模は973億5,290万円。前年同期比では7.7％の増となり、松本市、過去最大の予算規模となっております。
令和２年度におきましては、前年度比マイナス３％のシーリングを設定し、9,900万円余の歳出削減を図り、この削減分を政策的経費の財源の一部といたしました。 また、予算編成方針において既存事業の見直し、再構築の視点を提示し、全ての所属において事業の再構築の検討を行ったところでございます。