2550件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上田市議会 2021-12-09 03月01日-一般質問-02号

アメリカ合衆国では先般の政権交代によって誕生したバイデン大統領パリ協定への復帰を表明し、温室効果ガス削減に向けた世界的な取組はさらに加速するであろうということが期待されます。さらに、国内では菅総理が2050年カーボンフリーという高い目標を打ち出し、低炭素社会の実現に向けて全国的な取組を加速させる姿勢を示しております。 上田市議会定例会の冒頭においては市長上田気候非常事態宣言を行いました。

長野市議会 2021-06-25 06月25日-05号

もちろん委員会では表立った議論は行われませんでしたが、例えば6月1日、某新聞によりますと、オリンピックの7月初旬の東京都議選開催に突き進む政権小池百合子東京都知事への批判票を取り込む狙いで某政党がオリンピック断念を明示したという記事が載っております。中止を打ち出さなければ五輪反対の票がほかの党に流れる。

小諸市議会 2021-06-25 06月25日-05号

義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策として、定数改善に向けた財源保障をし、子どもたち全国のどこに住んでいても、一定水準教育を受けられることが憲法上の要請です。

大町市議会 2021-06-24 06月24日-05号

さて、コロナパンデミックで1年延期された第2回芸術祭は、東京オリンピック終了後の8月21日から10月10日に開催される予定ですが、ここで最大の問題点は、菅自公政権コロナ菌日本侵入水際阻止作戦に失敗した後、国内感染拡大、拡散の阻止にも失敗して、第4波のパンデミックを引き起こすまでに至っている、このコロナ感染拡大のさなかに、7月から8月に東京オリンピックを観客を入れて実施することを決めたことであります

下諏訪町議会 2021-06-22 令和 3年 6月定例会−06月22日-05号

義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で、国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子どもたち全国のどこに住んでいても、一定水準教育を受けられることが憲法上の要請です。

長野市議会 2021-06-16 06月16日-02号

衆議院は10月21日までが任期ですが、市民と野党の共闘する政権交代が求められています。 まず最初に、コロナ禍での東京オリンピックパラリンピック大会強行開催について伺います。 菅首相は、コロナ禍での東京五輪開催強行しようとしています。81万人の生徒の観戦動員、9時間シフトの看護師500人の要請、感染した選手を受け入れる指定病院30か所の確保など、強引に進めています。

大町市議会 2021-03-12 03月12日-06号

菅自公政権デジタル改革は、国民個人情報を財界と特定企業のもうけのために活用して、プライバシー保護をないがしろにし、国民マイナンバーを押しつけて、監視社会をつくるものであります。国民自治権とともに命と暮らしを破壊する亡国への道となっております。プライバシーを守る権利は憲法が保障する個人的人権であります。 

下諏訪町議会 2021-03-09 令和 3年 3月定例会−03月09日-03号

2月28日、私どもの機関紙新聞「赤旗」は、「少人数学級15道県独自に拡充へ、政権の消極的姿勢超え」と1面トップで報道しました。新型コロナウイルス感染症影響で、学校での密集・密接回避や不安を抱える子供一人一人へのきめ細かな支援が求められる中、2021年度から15道県が少人数学級独自施策を拡充しようとしていることが、同紙調査で明らかになったということです。  

千曲市議会 2021-03-08 03月08日-02号

例年であれば、国及び政権与党である自民党、公明党をはじめ、県選出国会議員等に対し、財源確保のための要望活動を行うことは市長として当然であり、関係議員各位の協力を得ながら積極的に要望活動を行うとともに、長野県市長会全国市長会を通じて要望活動を行うところでございますが、私が就任した時点では、既にコロナ禍であり、直接出向いての要望活動はままならない状況でございました。 

長野市議会 2021-03-08 03月08日-05号

とりわけ菅政権は、2035年にEV自動車100%というような施策も打ち出されております。 そこで、地方自治体におきましても取り組む必要性が感じられる。また、加藤市長も2050ゼロという基本方針を打ち出しております。 そこで、まず一つは、バイオマス産業都市の認定を本市ではかつて取り組んでまいりましたけれども、実は認定申請されなかったということでございます。なぜ申請されなかったのか。

長野市議会 2021-03-03 03月03日-02号

政権評価では、森友・加計学園問題、桜を見る会の疑惑調査拒否日本学術会議任命拒否への見解安倍政権評価では、集団的自衛権行使容認閣議決定強行安保法制戦争法特定秘密保護法共謀罪などの違憲立法強行、辺野古の米軍基地建設強行森友・加計学園問題、桜を見る会の疑惑河井夫妻の選挙買収問題など、深刻な憲法違反と政治の私物化への見解でした。 

松本市議会 2021-01-15 01月15日-01号

政権においても、3Kプランにおいて、こども部危機管理部そういうものも、この就任1年目、2年目に着手したということではなく、なるべく緩やかな組織改正の中で自分の公約等も進める方法を取ってきたのが今まで私が知り得ている組織改正だと思っておりますが、このようになぜ急ぐのかというのも併せて苦言と聞きたい部分でございます。 

大町市議会 2020-12-22 12月22日-06号

ところで、このデジタル化仕掛け人である経団連の新成長戦略では、あらゆる個人情報をデジタルデータ化し、企業行政が持っている個人データとのひもつけをし、データ共通基盤に蓄積した上で、この膨大な個人データ企業行政人工知能を使って分析、活用することを主張し、菅自公政権は、この経団連の意向を受けて、実行の司令塔となるデジタル庁創設を閣議決定しようとしております。 

須坂市議会 2020-12-16 12月16日-08号

・ 前政権で具体的な方針を示されていない中、本請願は時期尚早であり、反対したい。であり、以上で討論を終結し、挙手採決の結果、本請願賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 以上で総務文教委員会における審査報告を終わります。 ○議長(中島義浩)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。          

岡谷市議会 2020-12-14 12月14日-05号

先日、ペリー元アメリカ国防長官は、科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」の最新号に寄せた論文で、核兵器廃絶に向けて動き始めるときだと強く信じるに至ったと述べて、バイデン次期政権に提言をしたと報道されました。アメリカ国内核軍縮運動も活発化していて、多かれ少なかれ、次期政権影響を与えるだろうと考えています。 

箕輪町議会 2020-12-14 12月14日-04号

今菅政権支持率がかなり落ちてきてます。国のコロナ対策に対する無策をやっぱ地方に押しつけることを地方議会は認めるべきではなく、ここ人事院勧告拒否として見える形で表現することこそが地域のモチベーション、職員のモチベーションを引き上げるメッセージになるというふうに考えます。二つ目人事院勧告のこれに従うことは官民の労働者の分断を促し、際限のない低賃金行動に町を導いていくものと思います。

松川村議会 2020-12-14 令和 2年第 4回定例会−12月14日-02号

長きにわたった安倍政権が終了しましたが、女性活躍推進尻つぼみに終わったと言えます。また、残念ながら、松川村における女性課長職は現在も不在です。20年近く前に女性税務課長が存在しましたが、以来抜擢されておりません。無論、役職が全てではありません。しかし、女性の上手な登用は、村づくりの力に直結します。