59件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊那市議会 2011-09-07 伊那市議会 会議録 平成23年  9月 定例会-09月07日−02号

9月7日、本日ですが、野田政権は政府税制調査の総会を開き、東日本大震災復興増税を検討に入ります。所得税、法人税、消費税という基幹税を軸に複数の増税案を9月下旬までに政府に提示をすると言います。その上で、自民党、公明党との協議を進め、具体化しようとしています。復興に必要な費用のうち10兆円程度を臨時増税でまかなうと言います。

岡谷市議会 2010-06-16 岡谷市議会 会議録 平成22年  6月 定例会(第3回)-06月16日−02号

議員さん御指摘の高額所得者の税率を前に戻すべきとのお考えにつきましては、小泉政権以前から政府により進められておりました高額所得者に対する所得税の最高税率の引き下げのことかというふうに思っておりますけれども、消費税増税を含めた税制改正につきましては、今後、内閣総理大臣の諮問機関であります政府税制調査において検討が進められると考えておりまして、現時点ではどのような改革が行われるのか不明であるため、高額所得

上田市議会 2010-06-07 平成22年  6月 定例会(第2回)-06月07日−趣旨説明−01号

たばこ税につきましては、政府税制調査におきまして、国民健康の観点からたばこの消費を抑制するため、将来に向かって税率を引き上げていく必要があるとの方向性が示されておりまして、この方針に沿って22年度におきましては国税分、地方税分を合わせ1本当たり3.5円の税率の引き上げを行うこととなりまして、この結果、地方税法の改正を踏まえ、今回税率の改定を行ったものでございます。  

安曇野市議会 2010-03-01 平成22年  3月 定例会-03月01日−01号

一方、先月、政府税制調査専門家委員会の初会合が行われ、所得税や消費税などの税全般にわたる協議が始まりましたが、先行きは全く不透明であり、この結果は地方自治体財政を大きく左右することになりますので、注意深く見守っていかなければなりません。  さて、本定例会は、各種事業の新年度予算を審議していただく議会となります。

松本市議会 2009-12-15 松本市議会 会議録 平成21年 12月 定例会-12月15日−03号

今、国では鳩山政権のもと、2010年度税制改正に向けた政府税制調査の議論が大詰めを迎えています。総選挙のときに、やらないと言っていた住民税の扶養控除は廃止し、やると言っていた中小企業減税は先送りになっています。扶養控除が廃止されることで幅広い社会保障制度への連鎖的な負担増が心配されています。

小諸市議会 2009-12-09 平成21年 12月 定例会(第6回)-12月09日−02号

従来は所得税のみの控除廃止を検討してきたが、政府税制調査終了後の会見で、小川淳也総務政務官が住民税だけの控除を残すのは、徴税技術上難しいと述べたというものです。仮にそうなれば、住民税を基に算出される国民健康保険税、保育料の値上がり、介護保険料のランクなどに多大な影響をもたらし、まさに庶民の生活を根本から圧迫する事態を招くと思われます。  

上田市議会 2009-09-09 平成21年  9月 定例会(第3回)-09月09日−一般質問、議案質疑、議案付託−04号

税制改正過程につきましても、抜本的な改革を行うとされておりまして、地方税につきましては、地方団体総務大臣、新たに設置される政府税制調査が対等の立場で協議を行うこととされておりまして、これらの協議の場が、いつ、どのように設けられるのかは明示されておりませんけれども、地方の自主財源の充実に向けた市町村の意見が十分に反映できる仕組みの創設には大きな期待をいたすところでございます。  

松本市議会 2007-05-17 松本市議会 会議録 平成19年  5月 総務委員会-05月17日−01号

特に株式市場への影響が懸念されまして、この優遇措置を打ち切りますと、株価の下落を招くおそれがあるのではないかと言うことで、政府税制調査の方では、とりあえず1年延長して廃止という方向で決着に至ったと聞いております。  ですから、ことし、平成20年度の税制改正で、今後どういうふうになるか動向を注目したいところであります。

松本市議会 2006-12-12 松本市議会 会議録 平成18年 12月 定例会-12月12日−03号

政府税制調査では、さらに大企業へ今減税をしようとしています。その中で、来年度、私たち個人には定率減税の全廃が決まっています。市長が昨日述べたとおり、家計を犠牲にしての景気の拡大です。  私たち日本共産党は、10月に全市において「市民なんでもアンケート」を行いました。「暮らしぶりはいかがですか」の質問に対して、「悪くなった」と「やや悪くなった」を合わせると全体の76%を超えています。

須坂市議会 2006-12-05 平成18年 12月 定例会-12月05日−03号

◆10番(土谷フミエ)   お年寄りや庶民大増税の一方で、政府税制調査は庶民大増税は既定路線として、空前の大もうけを上げる大企業にはさらに7,000億円以上もの減税をする答申を取りまとめ、12月1日、安倍首相に提出しました。我々国民の血税である公的資金を湯水のようにつぎ込んで使われ、今日、3兆円と言われる莫大な利益を生み出している大手銀行6グループには法人税ゼロで優遇する。

大町市議会 2005-12-21 平成17年 12月 定例会-12月21日−04号

個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書(案)  政府税制調査基礎問題小委員会は、本年6月に個人所得課税に関する論点整理をまとめました。今後この論点整理に基づき、平成18年度以降の税制改正案が検討されることになります。  しかし、上記論点整理は給与所得控除の縮小、特定扶養控除及び配偶者控除の廃止など、勤労者世帯を中心とした増税につながる内容が列挙されています。

上田市議会 2005-12-19 平成17年 12月 定例会(第4回)-12月19日−趣旨説明、委員長報告、質疑、討論、採決等−05号

個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを     求める意見書   政府税制調査基礎問題小委員会が本年6月に取りまとめた「個人所得税に関する論点整理」は、給与所得控除の縮小、特定扶養控除及び配偶者控除の廃止など、勤労世帯を中心に大規模な増税につながる内容が列挙されている。   

塩尻市議会 2005-12-19 平成17年 12月 定例会-12月19日−06号

                        同     青柳充茂                         同     今井英雄                         同     永田公由                         同     樋口光久                         同     古厩圭吾      個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書  政府税制調査