須坂市議会 2018-03-01 03月01日－04号
須坂市は先ほど申し上げましたように、90キロメートルの距離で北北東に位置しており、北風が吹けば１時間以内に放射能が降ってくることが想定されます。 福島原発事故のときの避難指示範囲は、当初は半径20キロメートル以内で、20キロメートルから30キロメートルは屋内退避とされていました。その後、40キロメートル以上離れた飯舘村も避難区域になっています。
須坂市は先ほど申し上げましたように、90キロメートルの距離で北北東に位置しており、北風が吹けば１時間以内に放射能が降ってくることが想定されます。 福島原発事故のときの避難指示範囲は、当初は半径20キロメートル以内で、20キロメートルから30キロメートルは屋内退避とされていました。その後、40キロメートル以上離れた飯舘村も避難区域になっています。
６月４日、郡山市内の放射能汚染の実態と原発から20キロメートル以内の警戒区域に指定された富岡町と川内村から避難者が生活するビッグパレットふくしまを視察しました。私たちが視察したときは、富岡町、川内村から避難者900世帯、2,300人が避難していました。そこで見た光景は、写真集にも掲載されていますので、ぜひ須坂図書館などで借りて見てほしいです。
◆１２番（久保田幸治） それと、ちょっときのうの答弁であれだったんですが、ある議員から放射能に汚染された材料を持ち込んだときはどうするんだというような質問のときに、確か答弁では皮をむいてどうのこうのというようなことだったろうと思うんですが、そういう仮に想定される地域から、遠いところから入って来ないとは思いますけれども、ああいうものは一旦入ってしまうとなかなか皮をむいたその皮の始末とか、また水で洗えばいいやといってその
そこで１つは、この放射能汚染の木材の搬入はないのかどうか、このことをお聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤正夫） 坪根経済部長。 ◎経済部長（坪根一幸） 放射能汚染の木材の搬入はないのかということでございますけれども、放射能に汚染された木材の搬入につきましては、東北方面からの運搬コストということもございまして、ないというふうに企業から聞いておるところでございます。
それでは、１件目、子どもを放射能から守るとりくみについて伺います。 松本市はあの東日本大震災の原子力発電所事故の後、子供たちの安全を守るため給食の食材の放射能検査をしたり、校庭の線量を測定したり、ヨウ素剤を備蓄したりと取り組みをしてきています。 私はことしも11月の末に福島県に行ってまいりました。
個人的には、チェルノブイリ原発事故当時、海の向こうの話とはいえ、子どもに何を食べさせていいのかわからないといったお母さんの嘆きに心を打たれ、原発や放射能というものは簡単に取り扱えない危険なものだと感じた記憶があります。それから20年後の福島原発事故で、日本に54基も原発があったことに驚き、そのことを知らなかった自分に反省しました。
被爆者は原爆による放射能の後遺症に耐えながら老いて痛む体にむちを打って、無数の人々、この中には私たち松川村の非核宣言の村宣言や、私たち村民の署名なども含めた多くの支援の方に支えられて被爆者の方は世界を駆けめぐり、広島・長崎の体験を語り、力の限り核兵器の恐ろしさ、残酷さを語り広げてきました。
これは群馬県の前橋でも同じような問題が今、起きているわけですけれども、この地域住民の不安の声に、騒音、地下水の枯渇、交通環境の悪化、放射能汚染された材木等による搬入と燃焼による環境汚染などがあります。こういう点は心配ないのかうかがいます。 ○議長（佐藤正夫） 坪根経済部長。
先日から話題になっている、５月27日に行われた小出裕章先生の原発に関する講演会は、国立京都大学で研究されてきた先生の知識に基づき、原発の仕組みや放射能のことについて学ぶ機会でした。この講演会の後援を承認し、取り消したことは報道などにも取り上げられ、多くの方が知ることとなりましたが、実行委員会とすれば、多様な情報を知り学習する機会が制限されると感じ、非常に残念でした。
◎市長（足立正則） 放射能の対応としまして、安定ヨウ素剤を早く飲む、特に子どもたちですよね。小さい子どもたちが早く飲むということによって、放射性ヨウ素を体から早く出すという、除外するということが有効というふうにされています。ただ、安定ヨウ素剤の服用につきましては、まだ明確な国の指針というのが出ていないんですね。
Ｎとは核災害で、Ｂは生物災害、Ｃは化学災害で、Ｒは放射能災害の略です。ＮＢＣＲ等の脅威から、いかに国民を守るかというものであります。 現在、５月１日の議会、軽井沢町の議会全員協議会でお伝えした防護服30着購入についてでありますが、その後精査し、使い捨ての防護服セットで十分耐え得ると判断し、変更しました。
それは、放射能汚染に対する危機感、そういったものによるものと思われます。 この１７日に、前橋裁判所で原発事故の賠償を求める裁判の判決が出ました。その中では、２００２年に、政府の地震調査研究推進本部が、長期予測として３０年以内にマグニチュード８クラスの巨大地震が起こる確率が２０％あるということを発表しています。
国においても責任の一端があるので、国に対して継続的な支援を求めていくべきであり、放射能がどうにもならない状況の中で支援を打ち切るのはいかがなものか。原発事故避難者が行き場を失ったり、経済的な負担が増えたりすることのないように、最大限の努力をするべきである、との意見が出されました。
２０１３年９月の国際オリンピック委員会総会での福島原発事故の放射能汚染水について、実際には汚染水の流出が続いており、見通しもない状況の中で、安倍首相は状況は完全にコントロールされていると発言し、国民をびっくりさせました。
原発事故のもたらす人間生活のスケールを超えた放射能汚染や、被害を受けた方々の生活の過酷さ、復興の困難さを、私たちは最大の教訓として、エネルギー政策、原発からの脱却を強く求めていく必要が重要だと思います。 福島の原発事故の後、原発がなくても電力が賄えることが判明しています。しかし、安倍政権は、原発再稼働を推し進めようとしています。
陳情者は飯島町本郷2335-13放射能拡散のない環境を守るネットワーク代表 柳井 真結子さんです。この陳情は、放射性廃棄物を全国に拡散させないよう求める陳情の意見書の提出と、放射能汚染された廃棄物及び除染土の持ち込みに対する決議が提出されています。放射能汚染された廃棄物に関して、汚染のない地域への拡散を防ぎ、廃棄物処理全工程に政府は責任を持って厳重に集中管理する事を求める陳情です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案第９号 放射能汚染された廃棄物及び汚染土を持ち込まないことを求める決議について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君） 続きまして日程第９、議員提出議案第９号「放射能汚染された廃棄物及び汚染土を持ち込まないことを求める決議について」を議題といたします
委員からは、まだまだ放射能に対する不安が払拭されていない中で、子供たちを守るために避難していて、帰るに帰れない人たちの現状を国が受けとめて、国の責任で対応すべきとする意見が出された一方、自主避難していない人もいる中で、自主避難者に対する支援だけを継続することには疑問があること、また、復興を目指す福島県の現状も考慮して対応すべきであるとの意見が出されたため、起立採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと
小泉元首相がフィンランドのオンカロという埋設地域を視察してですね、脱原発の運動を広げていらっしゃいますけれども、地下４２０メートル、安定な岩盤の中に全長４２キロの洞窟を掘って、今後１００年間かかって高レベル放射能廃棄物をそこに埋設をし、そして１０万年後、人類が生きているかどうかわからないけれども、そうした人たちが間違えて掘り起こさないようにという配慮までしながら埋設しているというね、そのくらいやっぱり
原子炉内の燃料は全て取り出されており、外部への放射能の影響はない。原因を調査しているとの報道もされております。 12月５日にも、福島第一原発１号機から３号機の使用済み核燃料プールへの冷却水が一時停止する人為的ミスがあったと報道されました。ミスの原因は、協力企業の作業員が誤ってポンプのスイッチに触れたことであります。