塩尻市議会 2023-06-14 06月14日－03号
東日本大震災や各地の豪雨災害では、災害時に出る災害ごみの処理に大変時間がかかり、放射能問題もあり、市外の処理施設への委託も思うようにならないということが問題となっておりました。今回の計画はごみ処理施設が使えない、あるいは許容を超えている場合など広域の協力関係が示されました。これは大変大事なことでありますので、日ごろから連携を深めていただきたいと思います。
東日本大震災や各地の豪雨災害では、災害時に出る災害ごみの処理に大変時間がかかり、放射能問題もあり、市外の処理施設への委託も思うようにならないということが問題となっておりました。今回の計画はごみ処理施設が使えない、あるいは許容を超えている場合など広域の協力関係が示されました。これは大変大事なことでありますので、日ごろから連携を深めていただきたいと思います。
そこで、環境保全協定書に基づく燃料材の放射能濃度測定にかかわる具体的な運用要領を北熊井区と事業者間において定め、放射能測定器を９月末までにソヤノウッドパーク内のトラックスケール脇に設置し、安全性を確保してまいりたいと考えております。 次に、野生イノシシの豚コレラウイルス感染と防疫対策について申し上げます。
今後、発電所の稼働に向けまして、大量の未利用材の持ち込みが想定されることから、本市が設置する放射能測定機器の運用や管理等を盛り込んだ「環境保全協定書」について、北熊井区と事業者間での協議と区民からの意見聴取を経て、本年３月に正式に調印されたところでございます。
本年３月に締結いたしました環境保全協定書に基づきまして、本市がソヤノウッドパーク内に設置いたしました放射能測定器によりまして、全ての受け入れ燃料材の放射線量を常時測定・監視し、地域の皆様方の生活の安全性を確認しております。 新体育館建設事業について申し上げます。既に基礎工事が完了し、地上部の施工を進めております。１２月には屋根の施工に入る予定としており、順調に工事が進んでおります。
東北の震災以降で企業が製品を輸出する場合に、放射能汚染など製品の安全性を証明するための検査費用等の経費を補助する製品安全性等検証支援事業補助金や空き工場を活用していただくための補助金、市内への用途地域への移転を奨励するための補助金は申請がありませんでした。また、商業関係では、予算化した補助金制度に対して申請がなかったものはございません。
放射能の除染作業もしたり、いろいろしてまいりました。その中で、やはりお聞きすると、「家族のきずなって大切だよね。家族を失ったりいろいろして、そして家族間で大変な状況の中を、みんなで励まし合ったり助け合ったりし乗り越えてきたよ」。そういう声も聞かれました。
前にテレビで見たんですが、ちょっと番組名は忘れたんですが、特定の害虫を絶滅させる手段として、雌を放射能処理などで繁殖能力をなくして多数飼育して、毎年自然に放出すると聞いたのですが、この方法は松くい虫駆除への適用は不可能なのでしょうか。
米国防研究所でオスプレイに使われている劣化ウランの放射能値が自然界の20倍から300倍に上ると説明した。オスプレイは重大事故率が高く、沖縄県内で頻繁に訓練しているが、機体の整備計画が大幅におくれており、安全性が懸念される。墜落など重大事故の場合について専門家は、物質が燃焼すれば人体に影響を及ぼす。ウランは、これは劣化ウランですが、毒性が非常に強く危険だなどと指摘している。
これは医師である市長なら、放射能から女性や子供を守る、命を守る市長さんならきっとわかってくれる、危険性が100％否定できない場合は予防原則に立って散布をとめるはず。 そこで、市長に伺います。 お母さんたちに会って、署名を受け取るおつもりはありませんか。 ○議長（村上幸雄） 林農林部長。
放射能災害などからの避難者の受け入れ支援の一方で、上高地の孤立対策、地震被害対策と無我夢中の１年でございました。 当時の対応への評価はさまざまあるかと存じますが、これらを契機に、現在まで積み重ねてきた松本市の防災、危機管理は、今や全国に誇れる強力な体制が整ったと実感をしております。 さて、私ごとで恐縮でございますが、私は松本の二の丸で生を受け、二の丸で育ち、市役所に奉職いたしました。
まさに原発放射能被害の深刻さを痛感するものであります。 さらに、ごく近い将来に東北沖、南海トラフ、東京など巨大地震の発生の予測が次々と出されてもおります。それなのに国は原発再稼働推進の姿勢を変えておりません。私は原発ゼロへの政策転換を政治に強く求めていきたいと思います。 本日の質問は、１、佐久市の防災・減災体制について、２、空き家対策について、３、佐久市の移住促進事業についての３点です。
とりわけ国難とも言える福島第一原子力発電所事故の発生は、チェルノブイリ原発事故発生後に医療支援活動に従事し、放射能災害の悲惨さを直接体験した私にとりまして大きな衝撃であり、無念でなりませんでした。 皆様ご承知のとおり、市長就任１期目の際には、健康づくり、危機管理、子育て支援のいわゆる３Ｋプランを掲げておりましたが、この３つのキーワードは、いずれも命につながっております。
原子力放射能の問題は、私たちの日常の中に今後もずっと続く宿題となりました。今後、私たちの子どもたち、孫たちに手渡す未来の責任を深く痛感しながら、今回の質問に臨みたいと思います。 日本共産党としての今回の代表質問は、１、佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略から、２、佐久平駅南土地区画整理事業について、３、太陽光発電事業についてです。 ここからは以上です。 ○議長（高橋良衛） 18番、内藤議員。
また、今後、年間約１０万５，０００トンの未利用材が、県内から木質バイオマス発電所に運び込まれることとなりますことから、地元要望等も受け、来年度には本市が放射能測定機器を設置するとともに、具体的な測定方法や機器の運用管理を盛り込んだ「環境保全協定書」の見直しについて、北熊井区や事業者と協議を続け最終案がまとまったところでございます。
そこで私は、ちょっと視点を変えましてお尋ねいたしますが、このたびの選挙戦に、木質バイオマスの発電のことで地域が放射能に汚染される、また、煙突からＰＭ2.5が市内一円にまかれて、大気や米や水が汚染される等の不安になる情報が流されて、せっかくの工場誘致による雇用拡大のチャンスを逸してしまいました。
また、東電事故による放射能影響に対する海外の評価はクリアできていたのでしょうか。 先ごろ、台湾でも、日本食品の検疫に関する規制緩和、これが国民投票で否決されております。これは御存じのとおりだと思います。私も食品会社で輸出にかかわったことがありまして、それまで台湾や香港に輸出された食品が３．１１を境に全てストップ。そして、その後、何度か再開を試みたんですが、未だに壁が高いのが現状です。
７年９カ月が過ぎ、震災の爪跡が一つ一つ片づき、新しい建物、まち、道がつくられていますが、いまだに目に見えない放射能との戦いが続いています。これはむしろ見えないがゆえに、深く深く、住む人々を苦しめている現状です。薄れがちな福島の現実を改めて実感し、人の命を守るということの基本を突きつけられました。今、日本を含む世界中が大きな災害に見舞われています。
（３）放射能測定装置とエアコン設置事業経費について。 信州Ｆパワープロジェクト関連事業で放射能測定装置を市が現地に設置して、搬入されるチップの燃料等常時測定し監視するとのことですが、これに関する事業費が約３００万円とのことですが、この金額で大丈夫でしょうか。
１１月の議員全員協議会で、地元への説明の中で、木材の放射能測定について不安の声が上がっているという話がありました。木材の放射能測定については、事業者との協定の中でどのように実施するか決められているということのようですが、現状においてどのように誰が測定し記録することになっているかお聞かせください。 次に、小売電気事業の開始について伺います。
今でも鮮明に思い出すのは、７年半前の着任１か月後には東日本大震災が起こり、続いて福島原発事故で放射能対策に奔走したことであります。小さい子どもを持つ保護者の皆さんの不安にこたえて、できる限りの放射能対策を講じ、安全、さらに安心していただくべく進めてまいりました。そして、被災地への顔の見える支援をということで、岩手県大槌町復興支援を決めました。