伊那市議会 2016-06-16 06月16日－03号
一方では、服用することによる副作用の報告もあるようでありまして、かつ、放射性ヨウ素以外の放射性物質に関しては、抑制の効果がないということにもなっておりまして、伊那市からの、万が一の場合に服用指示というのはなかなか難しいと、原子力委員会の判断を受けてからでないとできないのかなというふうに思うわけであります。
一方では、服用することによる副作用の報告もあるようでありまして、かつ、放射性ヨウ素以外の放射性物質に関しては、抑制の効果がないということにもなっておりまして、伊那市からの、万が一の場合に服用指示というのはなかなか難しいと、原子力委員会の判断を受けてからでないとできないのかなというふうに思うわけであります。
原発由来のセシウムにはセシウム134と137があるんですけれども、134は半減期といって放射性物質が放射性破壊を起こして量が半分に減るという、それにどれだけの期間がかかるかというものなんですけれども、その半減期が２年ということで、随分減ってきています。
この説明会の後、各市長からの幾つかの質問が出され、その中の２点を申し上げますと、最初に、住民の合意がなくても法的に淡々と進んでいくとの説明であるが、特に放射性物質等を含んだ廃棄物の持ち込みに対する県の考え方をただしたのに対し、環境省が示す８，０００ベクレル以下のものについては、一般の管理型最終処分場への埋め立てが可能である基準の中で、それを上回る規制をすることは慎重に考えているところであり、住民の不安解消
人を殺してはならないという安全装置を外すことを訓練している米国海兵隊員が、市民生活に混在している沖縄の子供たち、微弱ながらも放射性物質に囲まれ将来への不安を抱えながら生活する福島県の子供たち、今も余震におびえ、屋内での生活すらままならない熊本の子供たち、さらに世界の紛争地帯において人身売買される少女や、少年兵として戦闘訓練を強要される少年兵、総体的に見れば、本市の子供たちは安全な環境にいると言えるかもしれませんが
次に請願・陳情番号23－２、放射性物質含有の廃棄物最終処分場建設の反対を求める陳情を採決いたします。 本件に対する委員長報告は採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員） ○議長（伊藤泰雄君） 起立全員であります。 よって請願・陳情番号23－２は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
廃炉を進めるために乗り越えなければならない課題は多く、その一つが原発の解体で、発生する放射性物質を含む瓦れきやごみの処分などであります。既に廃炉に着手している日本原子力発電の東海原発や中部電力の浜岡原発１・２号機も処分地が決まっておらず、作業の大きな妨げになりかねないと懸念されております。原子力規制委員会は、現在検討中の埋設施設の安全対策について取りまとめを急いでもらいたいと考えます。
（各常任委員会に付託された議案・請願・陳情の審査結果） 質 疑 討 論 採 決日程第２ 議案第26号 箕輪町教育長について日程第３ 議案第27号 軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、及びその危険性や相談可能な窓口などを求める意見書の提出について日程第４ 議案第28号 放射性物質
１月18日、駒ヶ根市アイ・パルいなんにおいて、宮田村大久保に民間企業が計画する放射性物質を含んだ廃棄物最終処分場建設の問題で、東春近農政対策委員会の御案内をいただき、学習会に参加してきました。会場には約200人以上の人が参加しておりました。 宮田村で反対する宮田の環境を守る会などは、昨年末に、上伊那農政対策委員会に反対運動の協力要請も行ってきたとの報告もありました。
ですから、距離があったところでですね、はかっても、線量計はきちんとしたその放射性物質の何ベクレルであるかということまでは検査できない。だから、そういうようなことをですね、公がきちんと関与をして検査をしなければならないだろうと。そういうことが恐らくこれから協定の中で盛り込まれていくと思いますけれども、ぜひ市がその場合にですね、強く関与をして安全性が担保できるようにしていただきたいと。
次に、６目諸費のうち防犯事業費は、地域住民の防犯対策に寄与するため市防犯協会を支援するほか、各区が行う防犯灯設置事業に対して助成を行うものであり、消耗生活対策事業費では、消費者保護の立場から、講演会の開催や食材の放射性物質検査に係る経費を計上したものであります。
◆１１番（清水勇君） 確かに、この場で私がこれを質問するのも酷ではないかなあと思いながらも質問しておりますが、これは今言われたように市以外の場所での問題でありますけれども、今言われたように、国の基準以下ではありますが、放射性物質を含んだ産業廃棄物の取り扱いもしようとしております。
②放射性物質の地方分散廃棄について。集団的自衛権の行使容認の閣議決定、安保法制成立によって、有事の際には国民保護のためと称し、地方自治体にも協力が求められることになりました。港湾や空港を持たない本市には直接的な協力要請はないものと考えますが、今、国が抱える喫緊の課題である放射性物質処理の問題は、本市でも早急に対応が迫られる問題であります。
しかしながら、避難が困難な事情も理解しなければならず、私はそうした子供たちには汚染されていない土地で汚染されていない食品を摂取し、数日過ごすだけでも放射性物質の体外排出に伴う身体への良好な影響のほか、被曝のストレスから解放される点においても効果的であるという思いから、そのような子供たちをこどもキャンプとして松本市に招いてまいりました。
また、仁礼町から示されました埋立物に含まれる放射性物質の濃度を一般食品基準と同じ100ベクレル以下にすることについても、この基準を満たしてまいります。 ３点目、旧土取り場の埋設物について申し上げます。 長野広域連合では、現地においてボーリング調査を18カ所、土壌汚染調査を４カ所で行っておりますが、いずれの地点でも調査結果に問題はなく、埋立物等は確認されておりません。
水道水の放射能汚染が２０１１年３月１１日以降、福島第一原発の事故により大量の放射性物質が外界に放出され、福島県を初めとする陸上や海洋が汚染されました。そして東京都では、乳幼児のいる家庭に対して飲用を避けるよう広報し、ペットボトルが配布されました。水に対して安全・安心を求める人たちがいます。 また、アトピーと水の関係は１９６０年代後半から、水道に塩素が消毒、殺菌用に投入され始めました。
広い範囲にわたり放射性物質が放出され、あれから4年半が経ちました。安倍政権はさまざまなところで原発再稼働をもくろんでいます。九州鹿児島県の川内市原子力発電所では、「見切り発車だ。」、「福島を忘れたのか。」、「危険だ。」、「事故の責任は誰が取るのか。」という住民の大きな声を上げるなか、8月11日再稼働を強行いたしました。
約４年前の東日本大震災で放射性物質が外部に漏れ出した福島原発は、いまだに原子炉内の破損した核燃料を取り出すめどさえ立たず、原発周辺だけでなく、広範な地域で住民が住めない状態が続いています。 また、福島県内、県外への避難者だけでも10万人に上ると言われます。そのような中での再稼働でありました。
６目諸費につきましては、関係団体への補助金、防犯灯整備に対する補助金のほか、給食用食材と自家用食材の放射性物質検査、消費者保護を目的に開催した講演会及び消費者被害防止の啓発事業に要した経費であります。 次に、172ページ、事業実績並びに主要施策成果説明書は15ページをお願いします。
また広範囲にまき散らされた放射性物質は、人々の健康を脅かしているだけでなく、家族の離散や集落の解体をも招き、農林漁業、食料など社会と産業の分野にも大きな被害をもたらしています。そして、汚染地域では除染作業により大量に発生した汚染物質が処分方法も決まらず先の見えない状況が続いております。 そのような中、政府は国内の原発の再稼働を次々と進めようとしております。
主な事業を申し上げますと、ソフト面では、幼児期から小学生までの運動プログラムを体系化した運動遊び事業をはじめ、教師の育成・スキルアップを目的とした魅力ある指導者育成事業、小学校1年生のクラスに複数の教員を配置する小学校低学年学習支援事業、学校給食食材放射性物質測定事業や新たに古文書等収蔵資料研究員を配置して資料の研究・整理を進める事業など、特色ある事業を導入してきました。