22件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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塩尻市議会 2018-03-02 03月02日-03号

四つ目取り組みは2項目あり、平成29年4月1日施行改正学校教育により、学校事務職員による学校経営への参画が一層期待されていることから、学校に関する調査、依頼などについて、事務職員にも情報を共有することなどにより、学校長及び教頭を補佐し、学校経営に参画できる体制を整えることにより、校長教頭職員指導職員の相談に乗る、そうした時間をふやしていこうという考えであります。 

岡谷市議会 2017-06-14 06月14日-03号

御承知のとおり、改正学校教育平成27年6月に成立いたしまして、昨年の4月に施行されましたので、ほぼその時点での意向調査だというふうに御理解いただければありがたいと思います。 小中一貫教育につきましては、中1ギャップへの対応ですとか、学力向上等への期待がある一方で、小中教職員間での打ち合わせ時間の確保ができるのかどうか。小中合同の研修時間の確保ができるのかどうか。

長野市議会 2016-12-07 12月07日-03号

4月に改正学校教育施行されて、9年間の義務教育を一貫して行う義務教育学校が開設できるようになりました。中1ギャップ子供の心身の発達が早期化している状況にも対応するために、長期的な視点で子供と接し問題解決を目指す、小中一貫教育が注目されています。 文部科学省調査によれば、現行の枠組の中での小中一貫教育の取組は、211市区町村で1,130件に上っています。

佐久市議会 2016-06-15 06月15日-03号

改正学校教育が成立し、既存小・中学校などを義務教育学校にできるようになります。市教育委員会では、今後学校の統合時、義務教育学校導入するようなお考えはお持ちでしょうか。 ○議長小林貴幸) 楜澤教育長。 ◎教育長楜澤晴樹) 義務教育学校を設置する考えがあるかどうかということでお答えをさせていただきます。 

諏訪市議会 2016-03-16 平成28年第 1回定例会−03月16日-06号

義務教育学校は、改正学校教育に基づき、本年4月から認められる小中一貫校です。諏訪市は小中学校のあり方に関する提言書の中で小中一貫校が提言されています。ただし、具体的な検討についてはこれからです。本条例は、上位法である改正学校教育が4月から施行されるのに伴う改正です。小中一貫校の具体的な内容とは異なります。  さらに、本条例は、特別支援学校についても規定してあります。

長野市議会 2016-03-03 03月03日-03号

改正学校教育が成立し、来年度から小中一貫校義務教育学校として制度化され、希望する自治体では、順次導入していくことになります。県内でも諏訪市が、全市小中一貫校化していくことを表明しました。 一貫校のメリットは、1つとして、中一ギャップの解消、2つとして、子供学力生活態度向上、3つとして、小・中学校教員同士の交流による授業内容の改善などが挙げられ、その一方で、課題も幾つかあります。 

諏訪市議会 2016-02-25 平成28年第 1回定例会−02月25日-02号

宮下和昭 議長  教育次長高見俊樹 教育次長  まず私から、法律との関係でございますけれども、議員のお話にもございましたとおり、義務教育学校改正学校教育に基づいてこの4月から正式な学校となります。そのことによる法律改正を受けての今回の議案でございますので、後ほど出てまいります議案第27号も同様でございますけれども、諏訪市としての学校の今後のこととは無関係の改正でございます。

岡谷市議会 2015-12-15 12月15日-03号

改正学校教育が成立し、各自治体判断既存小中学校などを義務教育学校にできるようになったと聞きました。市でも、今後、教育多様性について研究するとのことですが、今後の取り組みについてお聞きします。 ○議長竹村安弘議員) 教育長。 ◎教育長岩本博行君) 教育多様性という点につきましては、小中一貫教育という点に注目をしております。

長野市議会 2015-06-19 06月19日-03号

議長高野正晴君) 近藤教育長     (教育長 近藤 守君 登壇) ◎教育長近藤守君) 一昨日、参議院本会議で可決されました改正学校教育では、学校教育制度多様化及び弾力化推進するため、小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校制度を新たに設けました。 これは設置者が地域の実情を踏まえて、小中一貫教育が有効と判断した場合に、円滑かつ効果的に導入できる環境を整えることになります。

長野市議会 2015-06-18 06月18日-02号

併せて、昨日、国会小中一貫教育導入改正学校教育が成立をいたしました。今後、示されると思われる国の支援策も踏まえながら、校舎、教職員配置、9年間の教育課程の再編成等教育条件整備についても、十分検討していく必要がございます。 市教育委員会といたしましては、本年度から新たに始めた地域発活力ある学校づくり推進事業を通して、小中一貫教育導入可能性についても、研究してまいります。

上田市議会 2011-02-26 03月01日-一般質問-03号

文科省は2002年度に策定した小学校設置基準によって学校評価を各学校努力義務として導入を図りましたが、その5年後の2007年6月に成立した改正学校教育では、実施と結果の公表が新たに義務化されました。これは大変大きな違いと言えます。上田市の教育委員会では学校評価努力義務から義務に変わった意図をどのようにとらえているのでしょうか。それをお聞きし、私の第1問といたします。

長野市議会 2010-12-01 12月09日-03号

特別支援教育は、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援を行うものであり、平成十九年度からは改正学校教育施行され、全国の幼・小・中・高、特別支援学校等において本格的に実施されています。 本市でも今年三月議会で取り上げられ、現状や課題が示されました。軽度発達障害児の存在が社会的に認知され、その発生頻度増加傾向にあります。

千曲市議会 2008-06-11 06月11日-04号

教育長 安西嗣宜君 答弁席〕 ◎教育長安西嗣宜君) 特別支援教育の充実についてでありますが、平成19年4月1日より、改正学校教育施行され、小・中学校においても特別支援教育推進することが法律上規定されました。このため、御指摘のとおり、昨年5月に特別支援教員配置に必要となる経費にかかる地方財政措置についての通知が出されたところであります。 

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