大町市議会 2024-02-20 02月20日－01号
持続可能で暮らしやすいまちを目指し、進めておりますコンパクトシティ形成事業につきましては、現行の都市計画マスタープランが策定から１０年を経過し、社会情勢の変化や市民ニーズ等を基に、令和３年度から改定作業に取り組んでおり、先の１２月定例会全員協議会において素案について御説明いたしました。
持続可能で暮らしやすいまちを目指し、進めておりますコンパクトシティ形成事業につきましては、現行の都市計画マスタープランが策定から１０年を経過し、社会情勢の変化や市民ニーズ等を基に、令和３年度から改定作業に取り組んでおり、先の１２月定例会全員協議会において素案について御説明いたしました。
持続可能で暮らしやすいまちを目指し進めておりますコンパクトシティの形成につきましては、現行の都市計画マスタープランが策定後１０年を経過しましたことから、社会情勢の変化や新たな市民ニーズを踏まえ、令和３年度から改定作業に取り組んでおります。
現在、大町市では大町市景観計画の策定委員会の立ち上げが進められ、長野県においても、景観条例の改定作業が始まっています。いずれ景観計画、景観条例との整合性が図られなければならなくなります。 また、市内を通過する国道１４７号、１４８号の沿線には、県条例により景観育成重点地域に指定され、建物の高さ、外観、色彩等が規制されております。
現在、改定作業を進めております都市マスについては、近年の社会情勢の変化や上位の関連計画の改定等を踏まえ、おおむね２０年後を見据えた計画として見直しを行うもので、この中で松糸道路は、市の骨格形成に大きな影響を与える大規模なプロジェクトとして位置づけており、道路計画の進捗に応じ、適宜見直しを行うこととしております。
それを追って、昨年度より都市計画マスタープランの改定という形で平成２５年度に策定いたしましたマスタープランの改定作業に取りかかっております。
次に、要支援者名簿の改定作業と、それに伴う個別計画の策定作業はどんなようになってますでしょうか。 ○議長（小玉新市君） 横林部長。
また、本市では本年度より、市の都市計画に関する基本的な方針である都市計画マスタープランの改定作業に着手します。このマスタープランにおいても、公園や緑地の整備に関する基本的な考えについて定めることとなりますので、その中でグリーンインフラの推進と併せ、ゼロカーボンヘの具体的な取組についてを検討してまいります。 次に、（２）街路樹の管理についてお答えいたします。
この改定作業は今どのようにされているのか、それがいつ公表されることになるのかお尋ねをいたします。 ５年ごとの改定年の間の年は、毎年小規模の修正が行われてきました。令和３年度の修正版が公表されておりますが、主な修正点は何でしょうか。また、昨年令和３年３月に塩尻市国土強靭化地域計画、こういったものが公表されております。これと地域防災計画の関係はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
次に、１０ページ下段から１１ページ上段にまいりまして、款８項４目２都市計画事業費、コンパクトシティ形成事業につきましては、現在、本年度末を目途に策定作業を進める立地適正化計画に続き、本年度より２か年をかけて改定作業に着手している都市計画マスタープランの改定業務委託料をはじめ、検討委員会の委員報償費など関連経費について計上しております。
こうしたことから、職員の人材育成に当たっては、上田市人材育成基本計画を策定し、人事制度、研修制度、職場づくりの３つを柱として計画的な人材育成に取り組むとともに、現在来年度からスタートする後期まちづくり計画を踏まえた計画の改定作業も行っているところでございます。
このことから、本年４月に総務課内に情報防災係を新設いたしまして、防災体制の強化と地域防災力の向上に向けた取組を取り組むこととしておりますので、現在改定作業を進めています地域防災計画に沿って、各課等においてマニュアルの整備も併せて今後進めていけたらというふうに考えております。以上です。 ○議長（芳澤清人） 平出議員。 ◆１０番（平出敏廣） ４番目のところに行きます。
このうち教育大綱については、上田市の教育の基本理念として掲げた「燦と輝く上田の未来を紡ぐ人づくり」を継承しつつ、構成や内容等の大幅な変更は行わず、一方教育支援プランについては、情報教育の充実など必要な見直しを加えることとし、学校現場の意見もお聞きしながら改定作業を進めてまいります。
古平隆一君） それでは、私からは、１１ページ、コンパクトシティ形成事業の委託料の中の、立地適正化計画策定業務費の増額の理由ということで御説明させていただきたいと思いますが、まず、立地適正化計画と緑のマスタープランということで、本年度より２か年継続で事業を進めておるところでございますけれども、この検討状況を踏まえて新たに、既に債務負担行為のお話もさせていただいてございますが、都市計画マスタープランの改定作業
現在、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これの改定作業、これが進められているはずでございます。総合戦略は五次総中期戦略と実質同じものだというこれまでの説明がありますので、ここでは五次総の名前でお聞きをいたします。２点について。
国は、介護報酬の改定作業を進めておるところでありますけれども、その中で、コロナに関する影響をどのように反映するかは現在のところ示されていない状況であります。 続きまして、介護保険料の設定について、市長答弁に補足させていただきます。 議員御指摘のとおり、第７期の介護保険料は県内の市で一番高額な保険料設定になっております。現在、介護予防への取組を進めているところであります。
こうした背景の下、気候非常事態宣言を含めた今後の進め方については、昨日、市長から井上議員の御質問に御答弁を申し上げたところでございますので、私からは構想、方向性ということで、令和３年度に改定作業を行う環境基本計画、地球温暖化対策実行計画について、キーワードとなる事項、想定される事項など現時点で考えられるものについてお示しをしたいと思います。
これには目標設定ですとか情報共有、意思疎通のツールとして計画があるわけですけれども、令和３年度に諏訪市は環境基本計画及び諏訪市地球温暖化対策実行計画の改定作業を行う予定でございます。
こうしたことも踏まえ、現在改定作業を行っている第４次の図書館サービス計画の中でセカンドブックといった方向についても、方策についても検討を進めていきたいと考えております。 ○議長（湯澤啓次君） 木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君） 大変ありがたい御答弁をいただきました。 実は今、平成１３年という形でございましたので、来年度がちょうど飯田市としたら２０周年に当たるんですね。
それは立ヶ花で9,000トンという流下能力を示しているわけなんですけれども、こちらについては、現在その改定作業状況については、国の方から直接聞いておりません。
第五次総合計画は３期に分けた中期戦略の第２期が本年で終わるということでありまして、これと連動しておりますまち・ひと・しごと創生総合戦略、これと併せて改定作業がどのように行われるようになっているのか。 もう一つ、時限法であります過疎地域自立促進特別措置法。これに基づきます過疎地域自立促進計画、いわゆる過疎計画でありますが、これも本年度で計画期限が満了するはずであります。