上田市議会 2018-10-01 09月12日－一般質問、議案質疑、議案付託－04号
しかし、さまざまな盗聴や改ざんの技術をもって悪意のある攻撃を仕掛ける者への対策として、通信途中での改ざんと通信相手が本物である確認をしていくために、全体的な暗号化をしていくこととなっています。上田市でも提供している市のホームページでこういった対策を講じていく必要があります。
しかし、さまざまな盗聴や改ざんの技術をもって悪意のある攻撃を仕掛ける者への対策として、通信途中での改ざんと通信相手が本物である確認をしていくために、全体的な暗号化をしていくこととなっています。上田市でも提供している市のホームページでこういった対策を講じていく必要があります。
第２次安倍晋三政権は、2012年12月に発足し、消費税８パーセントへの引上げ、戦争法・安保法制強行、ＴＰＰ承認、年金カット、名護市辺野古に米軍新基地建設工事着工、働き方改革関連法・カジノ実施法強行、西日本豪雨災害対策への対応、森友学園・加計学園の問題では改ざん、隠蔽、虚偽答弁など、書き切れないほどの暴走政治を行っています。 アベノミクスの経済政策は、破綻が明らかです。
昨年来の森友・加計疑惑に始まり、公文書改ざん、国会での虚偽答弁、自衛隊の報告書隠蔽問題、国会議員の暴言等々、あらゆる問題が噴き出しました。そんな状況下での総裁選だから、正直、公正が争点となるのかもしれませんが、自由民主党の総裁イコール日本の首相ということを考えれば、何とも情けない話であります。 ところで、情けないどころか強く怒りを持ったのが、中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていた問題です。
また、答案のねつ造、改ざん、操作などが起こりかねません。市の見解を伺います。 ○議長（荻原光太郎君） 赤地教育長。 〔教育長 赤地憲一君 答弁席〕 ◎教育長（赤地憲一君） 学力テストの成績と教員の人事評価を連動させる一部自治体の動きと、これについて、御質問いただきました。 まず、平成１９年に始まった全国学力・学習状況調査の主旨、目的でございます。
公文書改ざん問題や大北森林組合の補助金不正受給事件等、先ほどからお話ありますが、国や県に厳しい批判が浴びせられております。 公文書は政治の姿勢が問われるテーマでございます。事情は自治体であっても全く変わっておりません。
今回このような事案が発生した要因の一つとしましては、その添付されておりました資料が、我々が見ても認められると思われるような内容に改ざんされていた点が非常に大きかったのかなということを思っているところであります。 それと、今御指摘がありましたように、今回の件に関しましてはですね、村のスポーツ推進委員会という他団体との関係がありました。
それで、私は今の安倍政権の問題ですけれども、御存じのように森友や加計問題での改ざん、隠蔽、虚偽答弁などの国会の私物化、自衛隊の海外派兵にかかわっての日報の隠蔽問題から、国会最終盤でのカジノ実施法案など破綻した悪法を数の力で押し通すようなことなど、国民主権と議会制民主主義を破壊していく、前例のない異常な事態になっているというふうに思っています。
財務省による森友学園との国有地取引に関する決裁文書の隠蔽・改ざん問題は、国権の最高機関である国会に提出した公文書が、決済後に隠蔽・改ざんされたものであり、民主主義の土台を覆しかねない前代未聞の事態であります。 この隠蔽・改ざん問題について、安倍首相は、「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している。国民の皆様に深くおわび申し上げます。」と謝罪しました。
国会審議を混乱させた最大の問題は、公文書の改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽行為はなぜ起きたのか、責任はどこにあるのか一切答えず、一部の関係者だけの処分で幕引きをしようとしていることが国民の怒りと不信を大きくしていると思います。
森友問題を巡っては、財務省の決裁文書改ざんという違法行為があったこと、学園との交渉記録は廃棄したなどという昨年の国会答弁が虚偽だったこと、その答弁に合わせ、当時保管されていた交渉記録を実際に廃棄したことなどの事実については、政府も認めざるを得なくなりました。
また、社会的にも、単なる情報流出の危機管理レベルではなく、データ改ざんやシステム破壊などのリスクを大きくはらんでおり、攻撃されますと、その事業の継続性が揺らぎます。 そうした新しいリスクに対して、この猛威に備える必要があるのではないでしょうか。 そこで、佐久市におけるサイバー攻撃について、市としてどのような対策を講じているか伺います。 ○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
この疑惑解明が進まない理由の一つとして、国における公文書の扱いの問題、つまり、国権の最高機関である国会に対し、あるはずの文書がなかったことにされたり、中身が改ざんされたりといった民主主義の根幹を揺るがすような事態が発生したことにあります。さらには、自衛隊のイラク派遣部隊の日報隠蔽問題では、果たして文民統制、シビリアンコントロールは大丈夫かとの心配も出てまいります。
今、本当に、市民の皆さんというか、国民の皆さんの思いは安倍内閣がモリカケ問題とか、それから文書の改ざんの問題とかセクハラも含めてとにかく歴代の政権の中ではとんでもないと、何としても安倍内閣を総辞職させようと、自分たちの力でそうやりたいという声が出ているんですが、私は安倍内閣の総辞職を求める声が日に日に大きくなっているのは、文書の改ざん等々のことももちろんですけれども、やはりその背景に、アベノミクスの
現在国では、財務省の決済文書の改ざんや防衛相における陸上自衛隊のイラク派遣時の日報問題など、公文書に関する不祥事が相次ぎ、公文書の適正管理が問われています。私は5年前の2013年3月議会の一般質問で小諸市における公文書について、適正な管理と条例の必要性について質問をさせていただきましたが、その後の対応についてお伺いをいたします。
今、国の政治では、財務省にかかわる森友学園をめぐる文書改ざん問題、そして防衛省の陸上自衛隊のイラク派遣時の日報を隠す、また厚生労働省の働き方改革をめぐるおかしなデータと、役所の文書をめぐって政府の言っていることが信用できないという事態になっております。
今回の財務省やＰＫＯに係る文書などについては、常識的に考えれば文書があるのが普通で、文書の破棄や改ざんすることなど考えられないと思います。複数で磁気データの共有や録音データも容易にとれる現代では、隠蔽は不可能だと考えるべきだと思います。その上で、必要なものは文書の作成や決裁、管理に当たるそれぞれが情報公開を常に意識して、歴史の評価に耐えうる記録として残すべきと考えます。
その国会であってはならない公文書の改ざん、隠蔽、廃棄、虚偽答弁が次から次へと明らかにされ、行政そして公文書への信頼が大きく失われ、その信憑性すら問われる事態にまで発展しており、国民の政治不信は深まるばかりであります。 そもそも公文書は、国民の大事な知的財産であることは多言を要しません。その時々の政策決定がどのようになされたか、検証する際の重要な資料であります。
大阪府豊中市の国有地が８億円も値引きされ、小学校用地として格安で払い下げられた森友学園疑惑では、財務省の決裁文書改ざんという違法行為があったこと、学園との交渉記録は廃棄したなどという国会答弁が虚偽であったこと、その答弁に合わせ当時保管されていた交渉記録を実際に廃棄したことなどについて、政府も認めざるを得なくなっています。
この間、国内の政治も公文書の改ざん、書きかえと言ってもいいのかわかりませんが、自衛隊の日報問題、官僚の不祥事問題などにより、国会審議が政策論争以外の場となってしまったことは、国民の一人として、うんざりでもあり、国会議員のモラルはどこへいってしまったのか、議員報酬を返上していただきたいくらいの気持ちでございます。
東芝の多額粉飾決算、タカタのエアバッグの大量リコール、日産の無資格検査、さらには神戸製鋼所の検査データ改ざんなど続いています。